普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、沖縄県が行った埋め立て承認の撤回の効力を、石井国土交通大臣が一時的に停止する決定を行ったことを受けて、防衛省は１日、埋め立て予定地での工事を２か月ぶりに再開させ、沖縄県側は強く反発しています。
これについて岩屋防衛大臣は記者団に、「抑止力を維持したうえで沖縄の負担を軽減していくのが目標であり、普天間基地の固定化を避けるためにも前に進めさせてほしい。あらゆる機会を捉え、沖縄側に丁寧に説明していく」と述べ、理解を求めました。
一方、海に投入する土砂を運ぶための港の使用をめぐり、地元自治体が許可を出すことは難しいとしていることについて、岩屋大臣は「港がある本部町から許可申請の受け取りを拒まれた。台風の被害を受けていることなどを理由に、沖縄県から『新たな申請は受けないように』と指導されたということだったが、引き続き本部町との調整を進め、速やかに使用許可を得たい」と述べました。
NHK 野党側 辺野古の埋め立て工事再開中止を申し入れ 2018年10月31日 20時24分基地問題
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181031/k10011693561000.html?utm_int=word_contents_list-items_003&word_result=基地問題
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設をめぐって、政府が近く、名護市辺野古で埋め立て工事を再開する方針であることを受けて、立憲民主党など野党側の国会対策委員長は「沖縄の民意を踏みにじるものだ」として、岩屋防衛大臣に再開を中止するよう申し入れました。
沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐって、石井国土交通大臣が、30日、沖縄県が行った埋め立て承認の撤回の効力を一時的に停止することを決定したことから、防衛省は、近く埋め立て工事を再開する方針です。これを受けて、立憲民主党など野党側の国会対策委員長は、31日午後、防衛省で岩屋防衛大臣と会談し「今回の決定は沖縄の民意を踏みにじるものだ」などと抗議し、工事の再開を中止するよう申し入れました。これに対し岩屋大臣は「問題の原点は、普天間基地の危険性を除去し、１日も早く全面返還を果たすことで、そのために全力を尽くしたい」と述べました。（引用ここまで）
NHK 沖縄 玉城知事「改めて政府側に対話求める」 2018年10月31日 16時56分基地問題
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181031/k10011693101000.html?utm_int=word_contents_list-items_004&word_result=基地問題
アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐって、沖縄県が行った埋め立て承認の撤回の効力を、石井国土交通大臣が30日に一時的に停止することを決定したことについて、沖縄県の玉城知事は「このままでは問題は解決しない」として、改めて政府側に対話を求めていることを明らかにしました。
アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐっては、沖縄県が行った埋め立ての承認の撤回の効力を、石井国土交通大臣が30日に沖縄防衛局の申し立てに基づいて一時的に停止する執行停止を行うことを決め、防衛局は近く工事を再開させるとみられます。
沖縄県の玉城知事は31日午後、日本記者クラブで記者会見し「国が埋め立て予定地の軟弱地盤などの問題を放置し、協議もせず工事を進めてきたからこそ、県は法律にのっとって承認を撤回をした。環境保全などの協議をせず、工事を進めることは断じて許されない」として、国の対応を批判しました。そのうえで「このままでは辺野古の問題は解決しない。安倍総理大臣や菅官房長官にもぜひ対話をしたいと申し入れた」と述べ、改めて政府側に対話を求めていることを明らかにしました。（引用ここまで）
NHK 辺野古埋め立て近く再開 沖縄県も対抗措置検討 対立深まる 2018年10月31日 4時24分基地問題
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181031/k10011692341000.html?utm_int=word_contents_list-items_005&word_result=基地問題
アメリカ軍普天間基地の名護市への移設で石井国土交通大臣が30日、先に沖縄県が行った埋め立て承認の撤回の効力を一時的に停止することを決定したのを受け、防衛省は近く工事を再開し、来月中にも土砂投入に着手する方針ですが、沖縄県は強く反発し対立は深まっています。
アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設で石井国土交通大臣が30日、防衛省の申し立てに基づいて、先に沖縄県が行った埋め立て承認の撤回の効力を一時的に停止する執行停止を行うことを決定しました。これを受けて防衛省は近く、準備が整い次第、埋め立て工事を再開し、来月中にも土砂投入に着手する方針です。
これに対し沖縄県の玉城知事は、国と地方の争いを調停する「国地方係争処理委員会」に審査を申し出ることを検討する考えを示すなど、強く反発していて、政府と沖縄県の対立は深まっています。
NHK 首相 普天間基地移設めぐる国の手続き尊重すべき 衆院代表質問 2018年10月30日 18時40分基地問題
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181030/k10011691901000.html?utm_int=word_contents_list-items_006&word_result=基地問題
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設をめぐって、石井国土交通大臣が、沖縄県が埋め立て承認を撤回した効力を一時的に停止する執行停止を行うと明らかにしたことについて、安倍総理大臣は、衆議院本会議の代表質問で、法律に基づいて必要な手続きが行われたとして尊重すべきだという認識を示しました。
（略）共産党の志位委員長は、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設について、「沖縄県の玉城知事と会ってからわずか５日後に、沖縄防衛局が、県が辺野古の埋め立て承認を撤回したことへの対抗措置として、国土交通大臣に対して効力停止の申し立てを行った。そして、きょう、不当にも執行停止を決定した。この無法な決定に満身の怒りをもって抗議する」と述べました。
これに対し、安倍総理大臣は「これは法治国家として法律に基づき必要な法的手続きが行われたと認識しており、これを尊重すべきものと考えている。今後とも、抑止力を維持しながら、沖縄の皆様の心に寄り添い基地負担の軽減に一つ一つ結果を出していく」と述べました。
公明 斉藤幹事長「軽減税率に国民の理解深まった」
公明党の斉藤幹事長は記者団に対し、「軽減税率の導入に向けて、政府もしっかり対応するという答弁がえられた。国民の理解が深まり、大変よかった」と述べました。一方、斉藤氏は「憲法に関する議論は、憲法審査会の中で深めていくべきものであり、限られた質問の中では取り上げなかった」と述べました。
無所属の会 野田前首相「きょうの答弁は落第」
衆議院の会派「無所属の会」の野田前総理大臣は記者団に対し、「『社会保障と税の一体改革』は、私が総理大臣の時に３党合意を結び、こだわりがあったが、安倍総理大臣は、来年10月に消費税を引き上げる環境整備を怠ってきている。消費税の引き上げは、政府の『そろばん勘定』だけではなく、『国民感情』も大事で、国民感情をどう捉えているかという意味では、きょうの答弁は落第だ」と述べました。
共産 志位委員長「答弁不能に陥っている」
共産党の志位委員長は記者会見で、「安倍総理大臣は、説明できないことについては、『指摘はあたらない』の繰り返しだった。答弁不能に陥っており、予算委員会などで突っ込んだ追及をして、問題を打開する方策を示していきたい。自民党の総裁である安倍総理大臣が『各党は具体的な憲法の改定案を出し、合意を得ることが必要だ』と発言するのは、事実上の立法府に対する号令であり、憲法違反だ」と述べました。
維新 馬場幹事長「長期政権のゆがみ ひずみ出ている」
日本維新の会の馬場幹事長は記者会見で、「安倍総理大臣は『国会でよく議論してください』と答弁することが最近、増えているような気がするが、長期政権になり、ゆがみやひずみが出てきている。『どの問題についても、真摯（しんし）に答えているか』と考えれば、あまりそういう状況ではないと思う」と述べました。（引用ここまで）
国民の人権を保障するための法律を捻じ曲げ国民の人権を否定する暴挙を
「法治国家として法律に基づき必要な法的手続きが行われたと認識しており
これを尊重すべきものと考えている」と「法治国家」を語った！
総務省：行政不服審査法の概要
NHK 国交相 辺野古埋め立て 県の承認撤回 “執行停止” 2018年10月30日 15時20分基地問題
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181030/k10011691141000.html?utm_int=word_contents_list-items_007&word_result=基地問題
沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、沖縄県が埋め立ての承認を撤回したことについて、石井国土交通大臣は、30日の閣議のあとの記者会見で防衛省の申し立てを受けて、沖縄県の撤回の効力を一時的に停止する、執行停止を行うことを明らかにしました。これを受けて、防衛省は、速やかに埋め立て工事を再開する方針です。
この中で、石井国土交通大臣は「沖縄防衛局と沖縄県から提出された書面を審査した結果、承認撤回の効力を停止することにした」と述べ、沖縄県が埋め立て承認を撤回した効力を一時的に停止する、執行停止を行うことを明らかにしました。
その理由について、工事ができないことで生じる経済的な損失のほか、普天間基地周辺の事故や騒音の被害の防止を早期に実現することが困難になること、日米間の同盟関係などにも悪影響を及ぼしかねないという外交・防衛上の不利益が生じることなどを挙げています。
現場の埋め立て工事は、ことし８月、沖縄県が埋め立ての承認を撤回したことから中断していて、防衛省は今月17日、工事の再開を目指し、行政不服審査法に基づいて、埋め立ての法律を所管する国土交通大臣に、執行停止の申し立てを行っていました。
執行停止の効力は、この決定を通知する文書が沖縄防衛局に到達する31日から発生する見込みだということです。
これを受けて、防衛省は速やかに埋め立て工事を再開する方針です。
防衛相「速やかに工事再開する」
岩屋防衛大臣は、閣議のあと、記者団に対し「けさ、国土交通省から、沖縄防衛局に対して執行停止をするという連絡を受けた。現地の気象などを踏まえて準備を進め、速やかに工事を再開したい」と述べました。そのうえで、岩屋大臣は「沖縄の負担軽減という一貫した方針で進めており、１日も早い返還を成し遂げるためにも、できるだけ速やかに工事を再開することが必要だ」と述べました。
官房副長官「協力得られるよう粘り強く」
西村官房副長官は、閣議のあとの記者会見で「政府としては、アメリカ軍普天間基地の危険除去、辺野古移設に関する考え方、そして、沖縄の負担軽減を目に見える形で実現するという取り組みについて丁寧に説明し、知事をはじめ地元の皆様のご理解、ご協力を得られるよう粘り強く取り組んでいく所存だ」と述べました。
沖縄県副知事「執行停止は理不尽」
沖縄県の富川副知事は30日午前、県庁で記者団に対し「執行停止は理不尽なことだ。リーガルチェックなどを含めて協議をして知事に報告したい」と述べました。
県民からは国の対応に批判の声
沖縄県民からは、政府の対応を批判する声が聞かれました。このうち、那覇市の78歳男性は「新しい基地を増やすような辺野古移設はやめてもらいたい。政府は、県民に寄り添っていないように感じるので、丁寧な対応をしてほしい」と話していました。
那覇市の34歳女性は「翁長元知事の遺志を受け継いだ玉城知事が就任したにもかかわらず、国が対抗してくるやり方は好ましくない。結局、沖縄は日本として認められていないのではないかと感じてしまう」と話していました。
また、那覇市の83歳男性は「県民がいくら移設反対を訴えても政府はいつも上から押しつけてくる。諦めのような気持ちもあるが、子や孫に負担を残したくないという思いだけだ」と話していました。
立民 辻元国対委員長「民意の切り捨て」
立憲民主党の辻元国会対策委員長は、記者団に対し「沖縄の民意の切り捨てであり、強く抗議したい。安倍政権は、美辞麗句を言って、やっていることは全然違う二枚舌で、口先内閣だ。国会論戦でしっかりただしていくと同時に、政府に対し、野党６党派で抗議せざるをえない」と述べました。
国民 玉木代表「政府は丁寧な対応を」
国民民主党の玉木代表は、記者団に対し、「民意を無視して強引に進めることに沖縄の皆さんは憤りを感じていると思う。日米の安全保障は、地域住民の理解の上に成り立つものであり、改めて丁寧な対応を政府に呼びかけたい」と述べました。
社民 又市党首「国による自作自演」
社民党の又市党首は記者会見で、「行政不服審査法は私人が国や行政に不服を言う制度で、防衛省が私人となって国土交通省に申し立てるのは法の趣旨に反する乱用だ。国による自作自演であり、沖縄の民意切り捨てに厳重に抗議する」と述べました。
国交省「防衛局も申立人」
行政不服審査法は、行政の不当な処分などから国民の権利を救済することを目的としていて、処分を受けたのが一般の人とは異なる立場の「固有の資格」がある場合、不服を申し立てる当事者にはならないとされています。
今回、防衛省沖縄防衛局が沖縄県の処分に不服を申し立てたことについて、行政法の研究者らからは「国は特別な法的地位にあり、行政不服審査法に基づく措置は違法だ」などとする指摘もあり、沖縄防衛局を申立人として認めるかどうか、国土交通省の判断が注目されていました。
これについて、国土交通省は30日の決定で、沖縄県の埋め立て承認の取り消しは違法だとした、おととしの最高裁判所の判決などを根拠に、国の機関であっても行政の処分を受けていれば一般の人と同じように申し立てができるという解釈を示しました。（引用ここまで）
今や
憲法を活かすか！
形骸化から否定させるか！
安倍政権は
立法改憲ができない場合を想定して
憲法を
事実上機能不全にしようといている！
