愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

安倍一強論怯えて身体がすくんでいる野党と安倍政権打倒派国民がやるべきことは何か!急いで安倍政権よりましの新しい憲法を活かす政権構想と公約を国民に提起すべき!議論と運動だ!

2018-11-30 | 国民連合政権

安倍政権の違憲満載政治が全ておいて窮まってきた!

強権ぶりは弱さの表れ!

安倍首相の性格・人格そのもの!

政権交代に向かって政権選択のための受け皿を用意すべし!

国民は傍観しながら待っている!

どうやって主権者国民の声を政権交代に収れんさせるか!

この間の国政選挙における自公の獲得票を見ると、

安倍政権は国民に支持されていない政権だと判る!

     自民    公明
10年参 14,071,671  7,639,432
12年総 16,624,457  7,116,474
13年参 18,460,403  7,568,080
14年総 17,658,916  7,314,236
16年参 20,114,788  7,572,960
17年総 18,555,717  6,977,712

日本において

政権を獲得するためには

どれくらいの支持を獲得すれば良いか!

どれくらいの国民が投票すれば良いか!

   投票率     第1党獲得票    絶対支持率
19衆  ?     ?       ? 
17衆 53.68  18,555,717自  17.49
16参 54.69  20,114,788自  18.89
14衆 52.66  17,658,916自  16.99
13参 52.61  18,460,404自   17.72
12衆 59.32  16,624,457自  16.00
10参 57.92  18,450,140民  17.74
09衆 69.25  29,844,799民  28.71
07参 58.63  23,256,247民  22.42
05衆 67.51  25,887,798自  25.14
04参 58.54  21,137,457民  20.60
03衆 59.86  22,095,636民  21.61
01参 56.42  21,114,706自  20.84
00衆 62.49  16,943,425自  16.87
98参 58.83  14,128,719自  14.26
96衆 59.62  18,205,955自  18.64
95参 44.50  12,506,322進  12.93
93衆 67.26  22,999,616自  24.35
92参 50.70  14,961,199自  16.04
90衆 73.31  30,315,410自  33.56

2017年総選挙与党と野党の獲得票を見れば

力関係は「僅差」であるころが判る!

安倍政権は国民との関係で言えば「一強」ではない!

「虚構」である!

「一強」だと思いこまされている!

「棄権者」の気分感情を政権打倒派が引き寄せていない現実をこそ直視すべし!

安倍政権打倒派・批判派の国民が

「棄権」する国民を非難するのは責任転嫁!愚の骨頂!

思い上がりは止めろ!

自らの無策・無能をこそ批判しろ!

当日有権者数106,091,229
投票者数   56,952,672
棄権者数   49,138,557
全国合計 議席  有効票  投票率
小選挙区 289 55,422,087 53.68
比例区  176 55,757,552 53.68

比例区・小選挙区をみれば「一強」が「虚構」だと判る!

     獲得票  絶対支持率
自民党 18,555,717  17.49  
公明党  6,977,712   6.58 合計24.07
維新   3,387,097   3.19  合計27.89
希望      9,677,524  9.12 維新と希望の合計12.31
立憲民主党 11,084,890  10.45 希望と立憲民主の合計19.57 
共産党    4,404,081   4.15
社民党     941,324    0.89 安倍政権打倒派野党の合計15.49
                希望をいれれば、合計24.61

「希望」の果たす役割が浮き彫りに!

安倍政権派の野党分断の策動浮き彫りに!

小選挙区

選挙制度のトリック浮き彫り!

国会内では「一強」かも知れないが!

国民と安倍政権の間には、大きなかい離と矛盾がある!

ここに確信を持てないのが、内閣打倒派野党と国民!

「一強」がトラウマになっている!

「一強」が「虚構」であることを自覚しているのは安倍政権派!

だからこそ、違憲満載政治の暴走が日々繰り返されている!

薄氷の上にいる安倍政権だからこそ!

     獲得票      議席
自民党 26,719,032    215  
公明党   832,453     8  
合 計 27,551,485    223 
 絶対支持率25.97% 議席占有率78.89%

安倍自公政権は「強い」と妄信している!

いや、させられている!

自公の与党に投票した人は少ない!選挙を棄権した人の責任を問う前に選挙を棄権ではなく忌避したという事実に目を向ける必要アリ!何故ならば、民主党政権誕生の時は69.25%!17年は53.68%!その差15.57%は何を意味しているか!国民を非難するまえに投票忌避の中身をきちんと分析すすべし!自公併せて25,533,429で政権を温存できている事実をどう見るか!絶対支持率24.07%!75.93%は自公を支持していない!
これが「一強」か??議席の上では「一強」かも知れないが、政治の中身で言えば「一強」は「虚構」!「一強」論の実態を見れば、安倍政権打倒派可能なのに・・・・!何故打倒できないのか!何故新しい政権を樹立できないのか!

安倍「一強」論に怯えて身も心もすくんでいる!

スポーツ界の負け癖のついたチームと同じ!

蛇ににらまれた・・・・・

逆に安倍政権打倒派の野党の支持率の合計は1割から1割5分に届くかどうか!全く支持されていません。何故でしょうか?信頼がない!ゴタゴタしている、だらしない、民主党政権の失敗がトラウマになっている。安倍首相が、事あるごとに民主党政権を批判するのは、この世論に依拠している。このような国民感情を扇動しているのです!
しかし、安倍政権不支持は4割前後!無党派国民の2割から3割は、確実に安倍政権ノーです。野党は、このことを理解していない!安倍首相は理解しているからこそ、分断を策している!風を吹かせないようにしている!
野党よりましの安倍政権!これが国政選挙の際に吹聴している言葉で、テレビも垂れ流しています。しかし、野党は噛み合っていません。だから投票忌避現象が起こる!
安倍政権が国民とかい離している事実は政策にも浮き彫り!
安倍政権の個別政策を見れば、どの政策も、その支持は、3割から4割、逆に「説明責任」に対する不信は6割から7割。安倍政権にやってほしいことは、どれも暮らしの改善です。憲法改正問題は、全て最下位。北朝鮮の脅威についても、9割が感じていましたが、これは安倍政権が9条平和外交をやっていないことの反映です。
というように、安倍政権に対置できる政策は山ほどあるのに、それを逃している!政権交代のための政権構想=安倍政権よりましの憲法を活かす政権の公約すらつくる気なし!これでは国民の政治に対する期待が高まるわけがありません!

東日本大震災で自民党型政治は賞味期限が切れた!

愛国者の邪論、国民の一人として、東日本大震災以後、救国の政権をつくるべきだと言ってきました!現在は憲法を全ての政策に活かす政権をつくるべきだと考えています。憲法を「錦の御旗」にして、憲法を本格的に活かす政治を具体化する!
戦後一貫して自民党は憲法改悪のために憲法を形骸化させてきましたが、国民生活・安全保障環境をみると、それがもはやできない段階にきた!だからこそ、改悪をすることで、全てを解決しようとしている!スリカエです。国民の選択肢は、ただ一つ!内政でも外交でも憲法を活かす公約をつくる!

政権交代の歴史を持たない日本国民がやるべきことは!

沖縄の県知事選挙のスローガンこそ、今活かす時!

この憲法活かす政治とはどんな政治か?イメージすら奪われている日本国民ですが、日本の歴史において本格的な政権交代は、明治以後ありません!政権交代に対するイメージを持たない日本国民が主権者として本格的な政権交代を実現する歴史的瞬間を、如何に引き寄せるか!国民が団結するときです。
その点で、沖縄の県知事選挙は、歴史的教訓となりました。イデオロギーより沖縄のアイデンティティー!その基本は沖縄の歴史と文化!それを示した言葉が、琉球王国時代の「万国津梁」思想です。これこそが憲法9条平和主義思想そのものです。
この思想を内政でも外交でも活かす!日本国憲法は外国のモノマネではなく日本の歴史の中で営々と築かれてきた思想であり、人間の暮らしをよりよくするための方法論でありツールだという視点です。憲法97条は人類史を表現したものですが、日本の歴史でもあるわけです。
だからこそ、現代日本において、憲法を踏まえた憲法を全ての政治・文化・社会に活かす!これは先人の人権・自由・民主主義を実現するための労苦に報いることではないか!だからこそ、この路線を未来に貫く!原点は日本国憲法にアリ!そのことを、虐げられてきた沖縄が、翁長さんが教えてくれたように思います。


新基地の運用までに13年かかると想定!完成までの費用は最大で2兆5500億円かかる!普天間基地撤去はまだまだだろう!安倍晋三政権の大ウソ浮き彫り!沖縄の自民党は怒れ!

2018-11-30 | 沖縄

主権者国民は

安倍晋三首相を黙認するのか!

辺野古基地建設問題は

民意を尊重するか!否定するか!

自由・人権・民主主義・法の支配の価値観を活かすか!否定するか!

国民の命・財産・安全安心・幸福追求権・平和的生存権を

切れ目なく守るか、国民を見捨てるか!

全国民的問題だろう!

「かねてからの米側との計画だ」って普天間基地運用停止=仲井眞元知事・沖縄自民党・県民との約束はウソだったってことだな!県民投票の結果影響全くナシ!独裁だな! 2018-11-28 | 沖縄

 

琉球新報 12月中旬土砂投入/どこまで民意踏みにじる 11.29

https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-840908.html 

米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、安倍政権の民意切り捨ての姿勢が改めて鮮明になった。辺野古移設を断念するよう求めた玉城デニー知事に対し、安倍晋三首相は「計画通り今の移設作業を進めたい」と述べ、沖縄側の要求を重ねてはねつけたのである
知事との会談を経て、政府は12月中旬に辺野古沿岸部への土砂投入を開始する方針を固めている。対話はポーズにすぎなかった
新基地建設に反対する県民の意思は、今年、4年前の2度の知事選によって明確に示された。にもかかわらず、工事を強行する安倍政権の態度は、沖縄県民を侮蔑しているとしか思えない。
普天間飛行場のある場所は戦前、集落が点在する農村地帯だった。1945年に米軍が接収して滑走路を建設している。戦争が終わって収容所や避難先から住民が戻ったときには立ち入りができなくなっていた
沖縄戦を戦った海兵隊のほとんどの部隊は終戦後、沖縄を去った。その後、基地反対運動の高まりを受け50年代に第3海兵師団が岐阜、山梨両県から移駐する。普天間飛行場の第36海兵航空群は山口県岩国基地から移転してきた。
沖縄の基地面積が増大したのは本土から海兵隊が移ってきたことが要因になっている。これらは地政学的な理由からではなく、政治的な事情から移駐した
多くの専門家が指摘するように、軍事面から見れば殴り込み部隊である海兵隊を沖縄に展開する理由は乏しく、「辺野古移設が唯一の解決策」ということはあり得ない。
首相との会談で玉城知事は軟弱地盤の存在によって工事が完遂できない可能性を指摘し、重ねて中止を要求した。移設に最短でも13年かかるとの見通しを明らかにする一方で、完成までにかかる費用については、地盤改良や埋め立て土砂の調達などを含め「最大2兆5500億」との試算を示した。
知事の主張は合理性があり説得力を持っている。血税の無駄遣いを防ぐ上でも工事の続行は許されない。
政府は新基地建設工事を再開するため、本来、政府機関が対象になり得ない行政不服審査制度を乱用するなど、なりふり構わない態度で沖縄を抑え付けにかかっている。土砂投入もその一環だ。既成事実を積み重ねることで、県民があきらめ、屈服するのを待っているのだろう
玉城知事が述べた通り、県民の多くが不平等、不公正と感じており、不満が鬱積(うっせき)している。一体、どこまで民意を踏みにじるつもりなのか
法をねじ曲げることもいとわない政府の力は日本の一県にすぎない沖縄県をあらゆる面で上回っている。沖縄が手にしているのは民意に後押しされた「正義」というカードだけだ。政府の理不尽さを国民世論に訴え続けるしかない。

沖縄タイムス  辺野古協議 不調/土砂投入への対応急げ  2018/11/29

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/351812

「政府は知事選で示された民意を真摯(しんし)に受け止め、工事を中止してほしい」
「計画通り移設作業を進めていきたい。そのことについて理解を求めたい」
28日、首相官邸で開かれた玉城デニー知事と安倍晋三首相の会談は、双方の溝を埋めることができず、平行線のまま終わった。
会談に先立って謝花喜一郎副知事と杉田和博官房副長官の4回目の集中協議が行われた。
首相と知事の会談は、集中協議を締めくくるセレモニーとしてお膳立てされたのだろう。政府の側に、溝を埋める意思があったかどうか、疑わしい
実際、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ前では連日、新基地建設に反対する市民を強制排除し、工事車両が基地内に入っている。
政府は12月中旬、土砂投入に着手する方針だという。当初予定していた本部港ではなく、別の港を利用して埋め立て用土砂を搬出する計画のようだ。
集中協議を実施する以上、少なくともその期間中は一切の工事を中止し、信頼関係を築いた上で話し合いを進めるべきであった。
だが、政府はそうはしなかった
話し合いのポーズを維持しつつ工事を急ぐ-首相と知事の会談は、首相が最後通告の場に利用したようなものである
「対話による解決」を求める玉城知事はこれから先、どこに活路を見いだしていくのだろうか。
集中協議が非公開で進められたため、県の対応が見えにくいが、実は、この日の会談と4回にわたる集中協議を通して県は、極めて重要な指摘を行っている
第一に、埋め立て工事や軟弱地盤の改良工事、埋め立て完了後の作業など、新基地の運用までに13年かかると想定されること。
第二に、経費は当初計画よりも大幅に膨らんでおり、県の試算だと完成までの費用は最大で2兆5500億円かかる見込みであること。
第三に、海底断層の地盤改良工事に伴って絶滅危惧種など数多くの海域生物への影響が懸念されること、などだ。
「普天間閉鎖=危険性除去」まであと10年以上もかかるということは、辺野古移設が当初の目的を実現できなくなったことを意味する。
一日も早い普天間閉鎖のため、「もう一つの選択肢」を真剣に検討すべき時だ。
辺野古埋め立てによる新基地建設は、普天間飛行場の危険性除去を遅らせるだけでなく、環境面でも失うものがあまりにも多すぎる
膨大な予算を投じて米海兵隊を「焼け太り」させる半面、県民の分断と対立を深め、米軍基地の安定的な維持にもマイナスの影響を与える可能性が高い。
県は、辺野古を巡るこうした現実を早急に全国に発信し、見直し協議が必要なことをあらゆる方法、手段を使ってアピールすべきである。
県民投票の成否が状況を左右することになるだろう。

日米両政府は

日米安保条約=日米核兵器軍事同盟に基づく

在日米軍の安定運用と日米同盟強化のために

地位協定を締結したのではないのか!

日米地位協定の改定は

在日米軍の安定運用と日米同盟強化のために必要な措置?????

ホンネは

日米核兵器軍事同盟反対の運動が発展することを恐れた詭弁だ!

このまま米軍の蛮行・無法を許し放置すると

国民の反対世論と運動が高まり

日米核兵器軍事廃棄の世論が大きくなることを恐れているのだな!

沖縄の世論の高まり=県知事選挙に怯えている証だ!

富山新聞  首相・沖縄知事会談/地位協定で協力可能では  2018/11/29

http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_syasetu/syasetu.htm

 安倍晋三首相と玉城デニー沖縄県知事の2回目の会談でも、米軍普天間飛行場移設をめぐる国と沖縄県の対立は解けず、県側は第三者機関の「国地方係争処理委員会」に不服審査を申し出ることにしている。
 安倍首相は、今後も折を見て話し合いの場を設ける意向を示したが、現状では平行線をたどるばかりである。双方が歩み寄るには、岩屋毅防衛相が先の沖縄訪問で指摘したとおり、「新たな目標を国と県が設置できるような環境づくり」が必要であろう。そのためには、例えば、日米地位協定の改善を共通目標とし、国と沖縄県が協力して実現に取り組むことも考えられるのではないか。
 沖縄県が求める日米地位協定の見直しに関して、新たな動きも出ている。米軍基地・施設を抱える15都道府県だけでなく、全国知事会が今年7月、基地負担の軽減と地位協定の抜本的見直しを求める提言を初めてまとめ、外務省に実現を働きかけたのである。
 在日米軍による事故や事件が起きるたびに、日本の捜査権が地位協定で制約される問題などが指摘されている。全国知事会の提言書は、1960年の締結以来、1度も改定されたことのない地位協定について、航空法や環境法令などの国内法を原則として米軍にも適用することや、事件・事故時に地元自治体職員の迅速な立ち入りを保障することなどを協定に明記するよう求めている。
 ドイツ、イタリアの地位協定には、米軍施設への自治体や警察、自国司令官の立ち入り権限などが明記されている。米国と相互防衛義務を負う北大西洋条約機構(NATO)加盟国と、日米安保条約で基地提供義務が主の日本の地位協定を単純に比較することはできないにしても、全国知事会の要望は決して無理な内容ではなく、地位協定見直し要求の全国的な広がりを示すものと言える。
 日米地位協定の改定は、政府にとって難しい外交課題となるが、在日米軍の安定運用と日米同盟強化のために必要な措置ととらえ、米政府との改定交渉に本腰を入れるときと考えたい。(引用ここまで)


「クボタ」改ざんは40年前から!大企業の不祥事に甘いテレビ!スポンサーだからだな!公務員・芸能人・アスリートの不祥事は?日本資本主義を揺るがす事件なのに!日本には存在しない?「マルクス主義」

2018-11-29 | 政治とカネ

マルクス・エンゲルスが生きていたら!?

これだけの不祥事なのに!

主権者国民は一億総傍観者化している!

これが経済貧国ニッポンの実態だ!

思考回路が機能不全!

社会主義と言われているソ連・中国・北朝鮮で起こったら?

テレビは連日大騒ぎするのに、全く沈黙!

だから国民もマンネリ!

本来ならば

労働者は経営者と団体交渉=労働争議だろう!

株主だって、大人しいもんだ!

動物園のライオン化してしまった主権者国民!

資本主義の土台である

自由・人権・民主主義・法の支配の価値観が

空洞化・崩壊している!

憲法を活かす経済民主主義は機能不全!

今や政治的民主主義も

思考回路の中の民主主義の血も

全く機能不全か!

「護憲」ではなく憲法活かす一大運動だろう!

NHK   「クボタ」改ざんは40年前から 役員報酬を一部返上    2018年11月29日 21時40分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181129/k10011728651000.html?utm_int=news_contents_news-main_004

大阪市に本社がある大手機械メーカーの「クボタ」が、製品の硬さなどの数値を改ざんして販売していた問題で、会社は、改ざんはおよそ40年前から行われていたと考えられるなどとする調査結果を明らかにし、社長ら5人の役員報酬を一部返上すると発表しました。

クボタは、「圧延用ロール」と呼ばれる鉄鋼メーカー向けの製品をめぐり、硬さや金属の配合比率が顧客と取り決めた基準を満たしているように数値を改ざんして販売していたことが、ことし9月に明らかになり、外部の法律事務所が詳しいいきさつを調べていました。
これについて、クボタは29日午後、大阪市内で記者会見を開き、基準を満たす製品を製造できるか、検討が不十分なまま受注していたほか、改ざんはおよそ40年前の昭和52年から行われていたと考えられるなどとする調査結果を発表しました。
これを受けて、クボタは再発防止策として製品を受注する際のルールを明確にすることや、木股昌俊社長と久保俊裕副社長が報酬の30%を2か月間、返上するなど、合わせて5人の役員が報酬を一部返上することを合わせて発表しました。
木股社長は会見で改めて陳謝したうえで、「今後は、品質最優先のものづくりを徹底してまいります」と述べました。(引用ここまで)

まぐまぐニュース!名門企業の相次ぐ不祥事。なぜ日本企業の劣化が止まらないのか 国内 2017.11.07

https://www.mag2.com/p/news/328824

相次ぐ不祥事の事例

17年10月:鉄鋼大手・神戸製鋼所の鉄鋼事業、アルミ、銅製品などの一部で製品検査データの改ざんが発覚。この10年で3度目の不正。
17年9月:日産自動車で無資格の社員が完成検査していたため38車種、約116万台のリコール届出。ブレーキ、スピードメーターなどで公道を走る要件を満たしているかどうかの検査。
17年6月:富士ゼロックスの販売会社で不適切な会計処理。売上高1兆円を目指し、行き過ぎた売上高至上主義があった。
16年4月:三菱自動車で、軽自動車の燃費データを実際よりよくみえるよう改ざん。
16年1月:15年10月に旭化成の子会社がマンションの杭打ち工事において他のデータを流用したことが原因でマンションが傾く事態に。このため、工事に関わった三井住友建設、日立ハイテクノロジーズ、旭化成建材の3社を営業停止などの行政処分。
15年12月:電通の女性新入社員が月100時間を越える違法残業を繰り返していたが防止措置をとらず自殺。17年に有罪判決。
15年7月:東芝が架空売上や利益水増しの粉飾で直近の3社長と経営陣9人が引責辞任。
15年3月:東洋ゴム工業が免震ゴム性能に関するデータを改ざん。船舶や鉄道車両の防震ゴムでも改ざん。
14年11月:タカタがエアバックの試験データの改ざんなどで米司法当局の検査を受け、大規模リコール発生。
このほかにもオリンパスの粉飾決算に対し、17年に元社長ら6人に東京地裁が賠償責任として会社に590億円の支払いを命じた。賠償額として過去2番目の高額だった。また、JR北海道では貨物列車の脱線事故後の13年にレールの計測データの改ざんが発覚した事例などもある。(引用ここまで)

新聞などマスコミで報じられた広報関連の企業事件情報です

フジサンケイ危機管理研究室2018年11月26日現在

http://www.fcg-r.co.jp/research/incident/

制裁が甘い? 大企業の不祥事が止まらない

スルガ銀行、レオパレス、SUBARU...2018年前半の主な不祥事

LIMO編集部 2018.06.21 06:05

https://limo.media/articles/-/6406

企業不祥事・不正問題一覧

https://www.sustaina.org/ja/scandals/

企業による犯罪事件の一覧 - Wikipedia

【激震】2017年 大企業 不正·不祥事まとめ一覧 - NAVER まとめ 更新日: 2017年12月21日

https://matome.naver.jp/odai/2151370551582985201

モノづくり大国 日本というイメージが崩れた1年。2017年は次から次へと大企業による不祥事が発覚した年になりました。残念ながら今回記事にしたのはほんの氷山の一角にすぎません。

 日本企業に一体何が起こっているのか 2017年10月17日

https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-41647546

日経 企業不祥事の原因、共同体的一体感が影響  2017/12/22 6:30

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24920720R21C17A2XV3000/

大手メーカーによる製品データ改ざんなど、企業不祥事が後を絶たない。これら不祥事の全体的な傾向や問題の背景には何があるのか。企業法務を研究するGBL研究所の理事で、最近の上場企業の不祥事120件を分析した渡辺樹一氏に聞いた。 

品質・性能偽装や顧客情報の流出など、企業が重大な不利益をもたらす業務上の事件や事故を起こした場合、事実の調査や原因の分析などが必要になる。一般的には、まずは企業内で内部調査委員会を立ち上げることが多く、より踏み込んだ対応が必要とされる場合に、外部の弁護士などの有識者で構成する第三者委員会などが設置される。

――2014年1月~17年6月に上場企業によって公開された調査報告書120件を分析した結果、どのような不祥事が目立ちましたか。

「120件中、28件は意図的ではない不祥事で、インサイダー情報の社外への流出やミスによる過年度決算の修正といった事例が多かった。一方、残る92件は意図的な『不正』だ。そのうち最多の43件が『不正会計』、32件が『会社資産の不正流用』、品質偽装などの『その他意図的なコンプライアンス違反』が15件だった。上場している市場の種類と不祥事の関係については、ジャスダックと東証マザーズでは経営陣による利益相反などを含む資産の不正流用が多く、東証1・2部では不正会計が多かった。不祥事件数を上場会社数で割った発生率はいずれも3%程度で同等といえる」

――潜在的な原因別でも分類されていますが、どのような傾向が見られましたか。

「経営者、従業員のいずれによる不正かという点、及び、それぞれについて『保身・出世や“会社のため"』『個人的な利得目的』という点で切り分けてみた。個人的な利得目当ての場合は個人の資質によるところが大きいので、特に注目したのは前者のケースだ。親会社経営者による不正の場合、上場廃止の回避など会社を存続させるため、保身や地位の維持をコンプライアンスよりも優先する姿勢がみられた。子会社経営者や従業員によるものには、自負心や評価を得るためのほか、保身や不利益の回避のために数値目標を達成しようとする不正が多かった。これらの不祥事の潜在的な原因として、日本企業特有の『共同体的一体感』があると指摘したい」

――共同体的一体感とは何ですか。

「日本企業では長期雇用を前提にした新卒一括採用に基づき、社員の感情的な一体感を求める組織運営がされている。その中で徐々に昇進を重ねて出世した役員は共同体の中で『選び抜かれた人』であるという感覚がある。この感覚にはいい側面もあるが、コンプライアンスのリスクを高める側面も強いと感じる。まず経営陣の場合、長く「従業員」として出世してきたため、会社との委任契約により会社法などで規律付けられる立場になったという意識を持ちにくく、それがプライドの乱用や誤用を招き、コンプライアンスやガバナンスの軽視など誤った方向に向かう場合がある」

従業員不正の場合は3つのパターンにつながる。1つ目は、断ればどうなるかわからないために経営者の不正に服従する場合。2つ目は、売上高や生産効率などの目標達成に向けて経営者から強いプレッシャーがかかったとき、『経営者がこうしてほしいと思っているに違いない』『会社のためだ』と思い込む忖度(そんたく)による不正だ。3つ目は出世競争の中で自己の業績アピールや保身のために行う独善的な個人不正があるといえる」

 

――具体的な対応策はありますか。

「不正が生まれる直接的な原因には『目標達成への強いプレッシャー』と『組織風土』がある。トップの意向に沿うためや、上層部からの理不尽とも思われる指示に、閉鎖的な組織の中で『無理だ』と言えずに不正をしてしまうという構図だ。目標達成については、技術や能力、数値的な裏付けのある目標を事業部門に示し、合理的なプレッシャーを与えたうえで、目標管理をしっかりと行うべきだ」

「コーポレートガバナンス・コード(企業統治指針)では、会社の価値観を示し、会社の構成員が従うべき規範として『行動準則』を定めて順守させるよう求めており、この行動準則が実践されているかを取締役会が定期的にレビューすべきだとしている。これに沿い、単なるコンプライアンスのアンケートにとどまらない、組織風土の現状を測定する従業員サーベイ(調査)を実施するのが具体策となる」

「測定するのは(1)行動準則の認識・理解度や順守状況(2)品質よりも納期を優先するなど社内ルールに矛盾するような事態が発生していないか(3)各所管部署の業務(営業、購買、生産など)について不合理と思われる社内ルールはないか(4)内部通報制度は活用できるか(5)社内の風通しの良さの度合い――などだ。無記名方式で声なき声を吸い上げ、結果を取締役会に報告し、対応を審議する。組織の風通しを良くし、価値観を共有する手段となるだろう」

 

GBL研究所理事の渡辺樹一氏

GBL研究所理事の渡辺樹一氏

――有名企業による不祥事が多数発覚しています。

「最近の一連の品質・性能偽装の不祥事には、経営と現場との乖離(かいり)がみられる。経営者が『不祥事を起こすな』と掛け声だけかけ、内部統制の対策検討や意思決定は現場の管理職などに丸投げしている状況がうかがえる」

「内部統制やリスク管理の体制を整えるのは取締役会の責務だ。詳細な制度づくりや運用は担当部署に任せるにしても、取締役会への報告事項を改めて整備する必要などがあるだろう。リスクが発生した場合は取締役会にその情報が速やかに上がってくるようにし、取締役会として経営陣に対して必要な措置を促すような体制が必要だ。経営判断を間違わないためには、経営者による現場の事実・実態の把握が不可欠だ(聞き手は法務報道部、児玉小百合)[日経産業新聞 12月22日付] 


国会審議などで指摘されたさまざまな疑問は解決していない!制度があやふやなまま踏み切れば社会に混乱が生じ日本人と外国人双方の人権が損なわれる事態になりかねない!

2018-11-28 | 労働者と憲法

産経にも言われてしまった安倍晋三首相!

与党や維新は、なぜ採決を急いだのか。極めて残念!

朝日新聞 入管法案採決/暴挙に強く抗議する 2018/11/28

毎日新聞 就労外国人/法案が衆院通過/緒に就いたばかりなのに 2018/11/28

読売新聞 入管法改正案/技能実習制度との関係明確に 2018/11/23

読売新聞 外国人就労拡大/中長期的な戦略に位置付けよ 2018/11/18

日経新聞 技能実習、抜本見直しが急務だ 2018/11/27

産経新聞 「入管法」衆院通過/論点置き去りは許されぬ 2018/11/28

東京・中日 入管法が通過/国会は責任放棄するな 2018/11/28

北海道新聞 入管法衆院通過/国会の軽視も極まった  2018/11/28

東奥日報 速な成立は禍根残す/入管難民法改正案 2018/11/28

岩手日報 入管法改正案/ごり押しは禍根を残す 2018/11/28

河北新報 入管法案審議入り/首相は共生社会の理念示せ 2018/11/14

秋田魁新報 入管法改正案/外国人就労、徹底議論を 2018/11/17 http://www.sakigake.jp/news/article/20181117AK0013/

福島民報 外国人材と地域/共生の課題を確かめよ 2018/11/22

千葉日報 外国人労働者受け入れ/安心できる制度設計を/【論説】 2018/11/26

中部経済新聞 入管法の改正案=「労働力」を受け入れるだけではない 2018/11/26

信濃毎日 入管法改正案/なぜこれで採決できる 2018/11/28

新潟日報 外国人就労拡大 まず「実習制度」の検証を 11/23

新潟日報 入管法審議 「成立ありき」を懸念する 11/13

福井新聞 入管法改正案衆院通過/「国会軽視」も度が過ぎる 2018/11/28  

都新聞 入管法衆院通過/議論尽くさずなぜ急ぐ 2018/11/28  

富山新聞 技能実習生の失踪/現行制度の不備改善が先 2018/11/25

神戸新聞 入管法衆院通過/国会議論はまだ入り口だ 2018/11/28

山陽新聞 入管法改正審議/日程ありきで禍根残すな 2018/11/24

山陽新聞 外国人労働者/不安拭えぬ拙速な拡大策 2018/11/4

中國新聞  入管法改正案審議/与党の強引さ目に余る 2018/11/28

徳島新聞 外国人労働者拡大/課題置き去りでは困る 2018/11/24

徳島新聞  外国人労働拡大/受け皿は整っているか   2018/11/9

 

 

高知新聞 入管法案の採決/「白紙委任」は乱暴過ぎる 2018/11/28

愛媛新聞 入管法改正案採決強行/拙速で乱暴な政治手法/禍根残す 2018/11/28

西日本新聞 入管法改正案/日程ありきで採決するな  2018/11/27

佐賀新聞 入管難民法改正案/拙速な成立は禍根残す 2018/11/28

熊本日日 外国人労働者拡大/拙速のそしりは免れない 2018/11/15

「入管法」ごり押し/論拠の崩れた法案を力ずくか 2018年11月28日(水)

「入管法」国会審議/「酷使する制度」を強行するな 2018年11月26日(月)

産經新聞 「入管法」衆院通過/論点置き去りは許されぬ 2018/11/28
https://www.sankei.com/column/news/181128/clm1811280002-n1.html

与党や維新は、なぜ採決を急いだのか。極めて残念である。
外国人労働者の受け入れを拡大するための出入国管理法改正案が、27日の衆院本会議で、与党と日本維新の会などの賛成多数で可決、参院へ送付された。
国会審議などで指摘されたさまざまな疑問は、解決していない。
政府は今国会で改正案を成立させ、外国人労働者受け入れの新制度を、来年4月から始めようとしている。労働力不足のためというが、制度があやふやなまま踏み切れば社会に混乱が生じ、日本人と外国人双方の人権が損なわれる事態になりかねない。
改正案は、単純労働者の受け入れに事実上道を開き、試験に合格した人には家族の帯同を含む永住を認める。
安倍晋三首相は移民政策ではないというが、納得することは難しい。国の形を大きく変え得る政策の転換だが、多くの国民に伝わっているとは言い難い。
改正案は、外国人受け入れに関わる中核の部分を省令で定めるよう丸投げするものだ。
安倍首相は受け入れ人数の上限を、改正法の成立後、法務省令の「分野別運用方針」で定め、5年間は守る考えを示した。政府は先に、5年間で最大34万5千人の試算を示したが、上限をつくる「素材」なのだという。
受け入れ数という基本さえ明らかにせず、改正案を成立させたいというのは無理がありすぎる。
どの分野でどれだけ受け入れたいのか、5年間に限らず、中長期的な見通しを示すのが先決だ。
「白紙委任」では、なし崩しに受け入れが進み、日本の総人口のかなりを外国人が占める状況も想定せざるを得ない。
欧州など多くの国で社会の分断や外国人の排斥が起きている現実から目をそらせば、大変なことになる。日本だけが人権侵害の国にならないという根拠は、新制度のどこにも見当たらない。
外国人に日本人と同等の賃金を払うのは当然だが、正社員になれない日本人も多い中で、全体の賃金水準が押さえ込まれる恐れもある。厳しい「労働環境」により失踪が相次ぐ技能実習制度の抜本的改善の必要性も明らかになり、実態の把握さえ不十分だ。
論点置き去りで突き進んでは、禍根を残すだけだ。 (引用ここまで)


「かねてからの米側との計画だ」って普天間基地運用停止=仲井眞元知事・沖縄自民党・県民との約束はウソだったってことだな!県民投票の結果影響全くナシ!独裁だな!

2018-11-28 | 沖縄

国民の意見を聞く耳は全くもっていない!

もはや国民の運動で、国政選挙で倒すしかないぞ!

全国民が、安倍晋三首相の返答の意味を己の問題として考えることだな!

「全て」を安倍晋三首相の退場に向かって動く時だろう!

そのためには

違憲満載の安倍政権よりましの

憲法を活かす新しい政権の構想・公約をつくる時だ!

県民投票妨害論のデタラメ検証!「世界でいちばん危険とも言われる普天間飛行場の危険除去と返還だ」というのであれば来年2月の普天間基地運用停止安倍仲井眞合意を履行することだろう!2018-11-28 | 沖縄

 

琉球タイムス 玉城知事、安倍首相会談は平行線 辺野古移設は「米側との計画」と首相 2018年11月28日 14:34

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-840774.html

米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設問題に関連し、沖縄県の玉城デニー知事は28日午後、首相官邸で安倍晋三首相と会談し、埋め立て工事を中止を求めた。安倍首相は「かねてからの米側との計画だ」として工事を進める考えを示した。玉城知事の提案で始まった集中協議の締めくくりとなる会談は平行線に終わった。玉城知事は国土交通相による埋め立て承認撤回の執行停止を不服とする国地方係争処理委員会への申し立て手続きを進める方針だ。【琉球新報電子版】

NHK 安倍首相と玉城沖縄県知事が会談 意見隔たり埋められず  2018年11月28日 17時22分 基地問題

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181128/k10011726541000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_007

アメリカ軍普天間基地の移設計画をめぐって、安倍総理大臣と沖縄県の玉城知事が会談し、玉城知事が、移設計画の中止を求めたのに対し、安倍総理大臣は、普天間基地の全面返還に向け計画への理解を重ねて求め、意見の隔たりを埋めることはできませんでした。

アメリカ軍普天間基地の移設計画をめぐって、政府と沖縄県は、今月9日から今月末を期限に杉田官房副長官と謝花副知事との間で協議を続けてきていて、28日、最後となる4回目の協議を行いましたが、話し合いは平行線で終わりました。
このあと安倍総理大臣は総理大臣官邸で、沖縄県の玉城知事と先月12日に続いて2回目となる会談を行いました。
この中で玉城知事は、「先の沖縄県知事選挙で示された圧倒的な民意を受け止めてほしい」などと述べ、普天間基地の危険性の除去と移設計画の中止を求めました。
これに対し、安倍総理大臣は、普天間基地の全面返還に向け移設計画への理解を重ねて求め、意見の隔たりを埋めることはできませんでした。
そして、安倍総理大臣は、「杉田官房副長官と謝花副知事との協議はいったん終わりにし、おりを見てこのような話し合いの場を設けたい」と述べ、今月9日から続けてきた協議を終え、必要に応じて話し合いを続けることを提案しました。
会談のあと玉城知事は、記者団に対し「沖縄県民には、不自由、不平等、不公正の不満がうっせきしているので、政府には、しっかりと責任をもってもらう必要がある」と述べました。

官房長官「隔たり大きく一致せず」

菅官房長官は午後の記者会見で、「きょうの面会では、双方でアメリカ軍普天間基地の危険性除去が必要だと確認したが、辺野古移設についての考え方は隔たりが大きく、一致には至らなかった」と述べました。そのうえで、「政府と沖縄県とが今後もさまざまな形で意見交換を行っていくことが大切だということで一致した。今回の話し合いは終了だが、政府と沖縄県との間では、『政府・沖縄県協議会』や『普天間飛行場負担軽減推進会議』など、協議の場が設けられているので、沖縄県からの要望を伺いながら、引き続き、そのような場を通じて話し合いを続けていく」と述べました。
一方、菅官房長官は、記者団が、普天間基地の名護市辺野古への移設の賛否を問う県民投票が移設計画に与える影響について質問したのに対し、「どのような形で行われるかわからないが、まったくないと思う」と述べました。

公明 石田政調会長「会って話すことが大事」

公明党の石田政務調査会長は記者会見で、「安倍総理大臣と沖縄県の玉城知事が、率直に意見交換することは非常に有意義だ。すぐに100%意見が一致することはないだろうが、まず会って話をすることが大事で、回数を重ね、議論を積み重ねていけばいいのではないか」と述べました。(引用ここまで)
 
TBS 沖縄・玉城知事と会談、安倍首相「辺野古移設計画どおり」 4時間前
 
沖縄県のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、安倍総理は沖縄県の玉城デニー知事と会談し、改めて計画どおり移設作業を進める考えを伝えました。

安倍総理は午後、総理官邸を訪れた玉城沖縄県知事とおよそ20分間会談。この中で、玉城知事が普天間基地の辺野古への移設工事を中止することなどを求めたのに対し、安倍総理は計画どおり作業を進める考えを表明したということです。

「総理からは、かねてアメリカ側との計画どおり、今の移設作業を進めていきたいと、そのことについて理解を求めたいと発言があった」(沖縄県 玉城デニー知事)

基地移設をめぐっては、杉田官房副長官と謝花副知事がこの1か月間集中協議を行ってきましたが、この協議は終了することになりました。ただ、政府と沖縄県は、引き続き移設に関する話し合いは継続する方針で一致したということです。(引用ここまで)

時事通信 安倍首相、辺野古移設「推進」=玉城沖縄知事との会談、平行線 2018/11/28-15:04

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018112800706&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

首相は28日午後、沖縄県の玉城デニー知事と首相官邸で会談した。玉城氏が米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古移設の断念を求めたのに対し、首相は「米国との計画通り、今の移設作業を進めていきたい。そのことについて理解を求めたい」と表明。会談は平行線に終わった。

辺野古対立、打開見えず=防衛相「危険除去を」、知事反論

玉城氏は「(9月末の)知事選で再度示された辺野古反対の民意を真摯(しんし)に受け止めてほしい」と強調。移設工事を中止するとともに、辺野古移設断念に向け政府と県の専門家による協議体を新たにつくるよう要請した。しかし、首相は「折を見て、話し合いの場は設けたい」と述べるにとどめた。(引用ここまで)

産経 首相と沖縄知事「一致せず」 菅官房長官明かす 2018.11.28 18:25

 https://www.sankei.com/politics/news/181128/plt1811280024-n1.html

菅義偉官房長官は28日の記者会見で、安倍晋三首相と沖縄県の玉城デニー知事による米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設をめぐる会談について「普天間飛行場の危険性除去が必要なことは確認したが、移設の考え方の隔たりは大きく、一致に至らなかった」と述べ、協議が平行線に終わったことを明らかにした。一方で「政府と沖縄県が今後もさまざまな形で意見交換を行うことが大切だということで一致した。沖縄県の要望をうかがいながら話し合いを続けていく」とも語った。菅氏は政府が進める移設工事について「作業の安全に十分留意した上で、自然環境や住民の生活環境にも最大限配慮し、工事を着実に進めていきたい」と強調した。移設の賛否を問う県民投票(来年2月24日投開票)の結果が与える影響を問われると「全くない」と否定した。(引用ここまで) 


県民投票妨害論のデタラメ検証!「世界でいちばん危険とも言われる普天間飛行場の危険除去と返還だ」というのであれば来年2月の普天間基地運用停止安倍仲井眞合意を履行することだろう!

2018-11-28 | 沖縄

県民の参政権を奪う県民投票サボタージュ派のデタラメ浮き彫り!

県民投票否定論は、この程度!

知事選で示された民意を否定しているのは安倍政権だろう!

安倍政権に言うべき言葉だろう!

民意がハッキリしたのに

「辺野古基地建設」にどれだけのカネを使っているのだ!

普天間基地県外移設だった仲井真・沖縄自民党を屈服させたのは

2019年2月の普天間基地運用停止=約束=公約だったはずだ!

一日も早く飛行場を返還したい。

投票結果が普天間の固定化につながりかねない

多様な県民の意思を表すのに配慮が欠ける

知事選で知事が『民意が示された』と言っている中で

5億5千万円もの経費を使って実施する必要があるのか

NHK   辺野古移設の賛否問う県民投票 来年2月24日に実施  2018年11月27日 17時18分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181127/k10011725041000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_016

普天間基地の沖縄県名護市辺野古への移設の賛否を問う県民投票の条例は先月31日に公布され、6か月以内となる来年4月末までに投票が行われることになりました。
そして、玉城知事は27日、来年2月14日告示、2月24日投票の日程で県民投票を行うことを決め、県庁で記者団に明らかにしました。
投票率の向上のために、大規模なスポーツイベントがある日や3連休の中日を外すなどした結果、この日程になったということです。
県民投票をめぐっては、各市町村が投票事務を行うことになりますが、沖縄県内の41市町村のうち、宜野湾市と石垣市、それに糸満市とうるま市が事務を行うかどうか態度を明らかにしていません。
沖縄県は、すべての自治体で県民投票を行えるよう、4つの市との調整を急いでいます。
玉城知事は「県民投票は県民一人一人が意思を示す重要な機会になる。1人でも多くの県民に参加してもらえるよう呼びかけていきたい」と述べました。

野上官房副長官 「移設と返還実現を」

野上官房副長官は、午後の記者会見で「県民投票については、地方公共団体における独自の条例に関わる事柄であり、政府として見解を述べることは差し控えたい。いずれにせよ、問題の原点は世界でいちばん危険とも言われる普天間飛行場の危険除去と返還だ。政府としては、早期に辺野古への移設と普天間飛行場の返還を実現したいとの考えに変わりはない」と述べました。

岩屋防衛相 移設に理解を求めていく考え

岩屋防衛大臣は、閣議のあと記者団が、「県民投票の結果は、国の政策判断に影響を及ぼすと考えるか」と質問したのに対し、「仮定のことなのでお答えは差し控えたい」と述べました。(引用ここまで)


そのうえで、「普天間基地の危険性を1日も早く除去し、最終的に返還を成し遂げる目標に向かい、丁寧に説明しながら一歩ずつ進んでいきたい」と述べ、名護市辺野古への移設に理解を求めていく考えを改めて示しました。(引用ここまで)
 
 
沖縄タイムス 沖縄県民投票、宜野湾市議会は反対へ 予算の否決も検討 2018年11月28日 07:48

沖縄県名護市辺野古の新基地建設の賛否を問う県民投票条例を巡り、宜野湾市議会与党会派は、12月4日開会の定例会で、同条例に反対し、普天間飛行場の閉鎖・返還を求める意見書を提案する。県議会で、賛否以外の選択肢を持つ修正案も提出された経緯に触れ「条例は全会一致ではなく、多様な県民の意思を表すのに配慮が欠ける」としている。4日に議決され、与党多数のため可決の見通し。与党会派は、追加議案で執行部から上程される予算の否決も検討している。

名護市辺野古の新基地建設の賛否を問う県民投票に反対する意見書について議論する宜野湾市議会議会運営委員会=27日、宜野湾市議会

与党多数で可決の見通し

27日の議会運営委員会で意見書を諮ったが反対の委員が出たため、全会一致が原則の委員会提案には至らず、議員提案で本会議に提案する。野党会派はこれに対し、県民投票に賛成する意見書を提案する。

条例に反対する意見書文案では、条例に米軍普天間飛行場の危険性除去の明記がなく「宜野湾市民が置き去りにされ、県民の意思を示すものではない」としている。また、政府、県、宜野湾市で行う同飛行場の負担軽減推進会議と作業部会の再開を求めている。

与党市議の一人は「普天間を抱える地元としての立場がある。緑ヶ丘保育園、普天間第二小学校で事故もあった。一日も早く飛行場を返還したい。投票結果が普天間の固定化につながりかねない」と主張。

一方、ある野党市議は「民主主義の根幹を否定するもの。辺野古賛成の意思表示もつぶすもので普天間の危険性に触れていないからというのは筋違いだ」と反発した。

松川正則市長は、意見書について記者団に「全会一致なのか賛成反対に分かれるのか、注視したい」と述べた。(引用ここまで)

琉球新報 辺野古移設賛否問う県民投票、2月24日に 県、方針固める 保留4市の説得加速 2018年11月27日 05:00

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-839985.html

米軍キャンプ・シュワブ沿岸域の埋め立て区域の一部=10月18日午後、名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸(小型無人機で撮影)

米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の埋め立ての賛否を問う県民投票について、県が投票日を来年2月24日に設定する方針を固めたことが26日、関係者への取材で分かった。近く玉城デニー知事が日程を公表する見通し。県は、投開票事務の協力を保留している石垣、糸満、うるま、宜野湾の4市への説得を加速させる。

関係者によると、既に県幹部が2月24日で最終調整していることを県政与党に伝達した。2月10日投開票という案もあったが、3連休の中日になって投票率が下がる恐れがあることや、豊見城市議選の日程と重なって投開票所の確保が難しいことを考慮した。また2月17日投開票とすると「おきなわマラソン」と同日になることから見送る。

それより前倒しして実施すると周知期間が短くなって投票率に影響する懸念があることや、年末年始に近くなるため投開票事務を行う市町村に配慮して回避することにした。3月に入ると年度末で市町村が多忙になることから、円滑な実施が難しいと判断した。

県民投票条例では公布から半年以内の県民投票実施が定められており、4月30日まで投票日を設定することは可能だ。しかし、年度をまたぐと予算の繰り越しなど事務作業も煩雑になることなどを加味し、県は2月24日が最適と判断した。

県民投票の日程が固まったことを受け、県政与党は連絡会を発足させるなど投票率の向上に向けた態勢の整備を急ぐ。

宜野湾市議会、反対へ/県民投票/与党が意見書提案方針

【宜野湾】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の埋め立ての賛否を問う県民投票を巡り、同飛行場を抱える宜野湾市の市議会与党会派は26日までに、実施に反対する意見書を本会議に提案する方針を固めた。「県民投票条例の条文に普天間の危険性除去の要素がない」ことなどを提案理由に挙げている。12月4日に開会する定例会に提案する。議会構成が与党多数のため、可決される見通し。与党会派は今後、県民投票に必要な補正予算案の否決も検討する。

与党市議からはそのほか「賛成、反対の2択では民意が反映されない」「県民投票は普天間飛行場の固定化につながりかねない」「知事選で知事が『民意が示された』と言っている中で5億5千万円もの経費を使って実施する必要があるのか」などの懸念や批判が上がっている。

絆クラブ、絆輝クラブの与党各会派は26日に会合を開き、意見書の文案を調整した。27日の議会運営委員会に諮る。県民投票を巡っては、松川正則宜野湾市長も与党会派と同様な理由で懸念を示している。補正予算案は議会に提出する見通しだが、議会が否決した場合に専決処分で実施するかについては、「議会と調整したい」と述べるにとどめている。 (長嶺真輝)


NHKためしてガッテン!荏胡麻騒動が始まった!だが、その原因は?対策は!日本人の付和雷同!ここにアリ!!荏胡麻騒動の原因をあぶりだせば!

2018-11-27 | 認知症・健康

日本人の特殊人体・思考回路制度の見直し!

たかが「・・・・?」

付和雷同文化は、権力者も、実は怖い!

ええじゃないか・日比谷焼き討ち事件・第一次護憲運動・米騒動を

今日に活かす!

勿論非暴力主義!

 荏胡麻ってどんな植物?

http://rikyuhachiman.org/egomatoha.html

キャリコネニュース   「ガッテン!」の影響でえごま油が大人気に スーパーから姿を消す 2018年11月22日 18時37分

…11月21日に放送された『ガッテン!』(NHK)で、えごま油が特集された。えごま油はシソ科の植物「荏胡麻」から取れる油で、血液をサラサラにする効果のある必須脂肪酸「オメガ3脂肪酸」を多く含む。番組の実験では、48人の被験者に毎日スプーン1杯分のえごま油を摂ってもらい、このうち33人に体重減少が見られたと紹介していた。放送から一夜明けた22日、番組の影響か、ネットでは「えごま油買ってきた!」という呟きが相次いだ。さらに多かったのが、売り切れを知らせるツイートだ・・・・(引用ここまで)

  【ダイエット】NHK「ガッテン!」の影響で“えごま油”が爆売れ状態に 各地で売り切れ続出「スーパー3軒回ってすっからかん」 2018年11月24日

11月21日に放送された『ガッテン!』(NHK)で、えごま油が特集された。
えごま油はシソ科の植物「荏胡麻」から取れる油で、血液をサラサラにする効果のある必須脂肪酸「オメガ3脂肪酸」を多く含む。
番組の実験では、48人の被験者に毎日スプーン1杯分のえごま油を摂ってもらい、このうち33人に体重減少が見られたと紹介していた。

放送から一夜明けた22日、番組の影響か、ネットでは「えごま油買ってきた!」という呟きが相次いだ。さらに多かったのが、売り切れを知らせるツイートだ。

「いつも買ってるえごま油が売り切れてる!何故?? 困る〜」 「どこも売り切れ。代用品の亜麻仁油を買ってきたよ」 「スーパーに行ったら 3種類のエゴマ油のうちの 安い方の2つが売り切れていた」 「えごま油・亜麻仁油が店頭から消えている。3軒回ったがすっからかん」

各地のスーパーでエゴマ油が棚から消えているようだ。

ドラッグストア部門の人気度ランキングトップ10中7つがえごま油関連

人気の高まりはネット通販でも同様だ。アマゾンでは、22日17時10分時点で、ドラッグストア部門の売れ筋ランキング1位に「マルタえごまオイル180グラム」(太田油脂)が入っている。

同部門で過去24時間以内に売上が伸びた商品のランキング上位にも、番組関連の商品が並んだ。17時20分時点で編集部が確認したところ、1位と2位は、同じく太田油脂の製造するエゴマ油で、3位が
「DPA+DHA+EPA+VitmineE」(オリヒロ)というサプリメント、4位から8位もすべて、えごま油やえごま油のカプセルなどの関連商品だった。

アマゾンサイト全体での急上昇ワード1位も、18時時点で「えごま油」だった。2位に「アザラシ油」、5位に「アマニ油」が入っていることからも、番組の影響が大きいと推測される。

メルカリにも、「ためしてガッテン」(「ガッテン」の旧番組名)のタグとともにえごま油を出品する人が複数いた。270グラムのえごま油2本が5000円で出品されていたが、17時10分時点で取り引きが成立していた。

製造メーカーは「注文が多く、届けるまでしばらく時間がかかる」とお詫び太田油脂の通販サイトには、「発送に関するお詫びとお願い」として、
「テレビにてえごまオイルの放映があり、多くのご注文を戴いております。順次発送して参りますので、お届けまでしばらくお待ち下さいませ」 という文章が掲載されていた。編集部が確認したところ、11月17日時点では掲載されていなかった。
こちらも「ガッテン」放送の影響のようだ。

番組では、エゴマ油の効果を中心に紹介していたものの、アマニ油や魚油も、オメガ3脂肪酸を多く含む油だ。
このためネットでは、エゴマ油を買えなかった人に対して「魚食べればいいんじゃない?」と指摘する様子も見られている。
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15635193/
 
えごま油の加熱と食品成分の影響について
https://hidaegoma.jp/egoma-oil-5/
 
えごま油・NHKガッテン!で売り切れ?!買えるネットショップは?
「オメガ3脂肪酸」でダイエット?アマニ油も
2018/11/24 [NHK, テレビ関係]
http://diary.ponkichi01.com/?p=3211
 
えごま油・NHKガッテン!で売り切れ?!買えるネットショップは?「オメガ3脂肪酸」でダイエット?アマニ油も
http://diary.ponkichi01.com/?p=3211

育児でヘロヘロになりながら”時々”更新するブログ  2018/11/24


日産問題の奥にあるのは安倍自公政権の大企業より政治!これが自由人権民主主義法の支配を価値観か!切れ目なく国民と不安をどん底に!たたかうのみ!

2018-11-26 | 政治とカネ

日産VSゴーン問題の背景あるのは

労働者・国民への裏切り!

安倍政権の支援!

労働者・中小企業・若者は声をあげて

見えている「自由と民主」の否定を怒れ!

黙っていたら「犯罪」に協力加担!?

自由法曹団 労働者の生活と地域経済を破壊する日産リストラ計画・村山工場閉鎖を許すな 2000年1月

http://www.jlaf.jp/iken/2000/iken_200001.html

《構成》
Ⅰ 社会的責任を無視した日産「リバイバルプラン」
 1 労働者・関連企業の犠牲によるコスト削減が至上命題
 2 高まる国民各層からの批判
 3 批判に耳を傾けプランの根本的見直しを

Ⅱ 工場閉鎖を労働者に押しつけることは許されない
 1 労働者の基本的権利を侵害する工場閉鎖計画
 2 「経営判断」の名の下に工場閉鎖を強行することは許されない
 3 労働者との事前の協議抜きの閉鎖計画の決定・発表は違法
 4 工場閉鎖を前提にした遠隔地配転を強いることは許されない
 5 労働者の意見を日産は村山工場閉鎖計画の根本的見直しを

Ⅲ 関連企業と地域社会への責任を回避することは許されない
 1 公正な取引に反する取引先の「選別」と「コスト削減」要求
 2 地域経済・社会への責任を放棄した工場閉鎖

Ⅳ 労働者の権利と地域経済を守るための国の責任は重大
 1 リストラ支援ではなく、有効な規制・指導を
 2 政府の国際的責任が問われている

海外“移転” 経産省例示の4社(日産、富士通など)本紙に回答「法人税は主な理由でない」

「しんぶん赤旗」 2010年6月24日(木)

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-06-24/2010062408_01_0.html

税金を払わない大企業リストの公表
──法人税制改革の方向を誤るな──
商学論纂(中央大学)第56巻第3 ・4 号 富 岡 幸 雄2014年11月

http://ir.c.chuo-u.ac.jp/repository/search/binary/p/7086/s/4918/

   目   次
Ⅰ 序言──「法人税減税」ではなく「法人税再建」が急務
  ──庶民いじめの消費増税の財源で巨大企業の減税でよいのか──
Ⅱ 税金を払っていない大企業の真実な実態の分析検証が前提
  ──驚くほど軽い大企業の法人税の負担の実態解明が先決──
Ⅲ 業績が良いのに「実効税負担率」が著しく低い大企業の実名
  ──徹底調査で分かった「法人税を払っていない大企業」の実像──
Ⅳ 企業の規模別にみた階層別法人税平均実効負担率の状況
  ──「巨大企業の極小負担」と「中堅中小企業の極大負担」──
Ⅴ 巨大企業に集中的に偏在している政策減税の優遇税制の実態
  ──日本税制に潜在し固定化している伏魔殿のベールを暴く──
Ⅵ 現在の法人税制の実態が抱えている問題状況と欠陥の元凶
  ──大企業が税金を払わない法人税制崩壊の深刻な実相──
Ⅶ 大事なことは問題の核心を衝き「的」をはずさない法人税再建
  ──健全な活力ある企業社会と国家の姿の構築を目指すこと──(引用ここまで)

しんぶん赤旗

ゴーン容疑者 巨額報酬/問われる責任 西川社長も協議に参加 [2018.11.23]

主張/日産会長の逮捕/労働者・国民を欺いた責任重大 [2018.11.22]

ゴーン容疑者に力集中/日産社長 経営責任 言及無し [2018.11.21]photo

 

日産ゴーン会長 巨額不正/犠牲にされた労働者/「50億円あれば派遣切り必要ないのでは」/関係者 怒りの声 [2018.11.21]photo

 

ゴーン容疑者報酬過少記載でも/従業員給与の140倍 [2018.11.21]chart

 

ゴーン流で不正数々 日産/燃費・排ガス、性能データ改ざん/経費削減で安全軽視 [2018.11.20]chart

 

日産ゴーン会長逮捕/巨額報酬 過少記載疑い/人員4万人削減の“張本人”/東京地検 [2018.11.20]

大企業内部留保 425兆円超/前年度から22兆円増 従業員賃金は減 [2018.9.4]

日産の不当労働行為認定/神奈川県労委 派遣先企業も「使用者」 [2018.2.28]

大企業の内部留保 急増/上位100社 1年間で14.2兆円増/余剰資金 活用されず [2016.7.8]

 

大企業負担率は16%/アベノミクス不公平税制 鮮明/法定税率は32・11%なのに、三菱電機0.9%・武田薬品1.2%… [2016.7.8]chart

 

「報酬1億円以上」最多に/大企業役員414人 安倍政権で急増 [2016.7.5]chart

 

大企業栄えて税収は増えず/背景に法人実効税率引き下げ [2016.7.1]

 

正5社 自民に多額献金/神鋼、日産、スバル、電通、三菱自/06~15年 総額5億8000万円しんぶん赤旗

投稿者 gataro 日時 2017 年 11 月 03 日 11:15:53: KbIx4LOvH6Ccw Z2F0YXJv

NHKがようやく日産労働者のナマの声を報道した!ゴーン前会長=容疑者のカネは誰がつくったものか!労働組合が黙っているのは何故だ!本来ならば大集会・ストライキをうつような話だろう!

2018-11-26 | 政治とカネ

富裕層優遇の社会の実態の裏にある

貧困と自由人権民主主義を否定する格差にこそ

資本主義の腐朽性が浮き彫りに!

労働者・下請け関連企業・国民いじめだと自覚すべき内容だろう!

自由・人権・民主主義・法の支配を価値観とする資本主義は

ウソっぱちだな!

自由と民主を徹底化させた社会・政治こそ

憲法を活かす社会と政治だ!

NHK 日産 雇い止めの男性会見 「多くの労働者犠牲に違法行為」  2018年11月26日 21時37分ゴーン会長 逮捕

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181126/k10011724221000.html?utm_int=news_contents_news-main_002

記者会見を開いたのは、日産自動車や子会社の日産車体で働いていて、10年前のリーマンショックのあと雇い止めにあったという男性2人です。
日産自動車の神奈川県厚木市にあるテクニカルセンターで5年余り派遣社員として車のデザインの仕事をしていたという55歳の男性は今回の事件について「役員報酬は雇い止めをされた多くの労働者が犠牲になったお金だと思う。違法な行為があったというのは残念な思いだ」と現在の心境を語りました。
そのうえで「働いていた当時もゴーン前会長がひと言言えばそれに逆らえない状況があった。日産ではまだ多くの人が働いていて、ここで本当にまともな会社になってほしい」と話していました。
日産車体の平塚市にある工場で期間従業員として組み立ての仕事をしていたという41歳の男性は「雇い止めをされたあと、この10年間アルバイトで働き、年収も200万円に満たない中、非常につらい毎日を過ごしてきた。その生活をよそにゴーン容疑者が逮捕されるような行為をしていたことに強い憤りを感じている」と怒りをあらわにしていました。(引用ここまで)

NHK 「会社を食い物にされ 許し難い」日産現役社員語る   2018年11月26日 5時55分ゴーン会長 逮捕

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181126/k10011723261000.html?utm_int=detail_contents_news-related_003

日産の現役社員は、ゴーン前会長逮捕のニュースを聞いたときの心境について「非常に意外で、驚いたのと同時に、自分の会社のトップがこのようなことになり、恥ずかしいと感じた」と語りました。
また、ゴーン前会長が正当な理由がないのに会社側から海外で住宅の提供を受けるなどしていた一方、社員に対しては厳しいコンプライアンスを求めていたことについて「贈答品や接待を受けることを禁じ、誓約書を提出させるくらい徹底していたので、まず自分の身を正してほしい」と批判しました。
そのうえで、こうした不正が長年、見過ごされてきたことについて「経営状態の苦しかった日産をV字回復させ、さまざまなプランを成功させてきたことで、誰もゴーンさんには逆らえない雰囲気だった。チェック機能が働かなかったことがいちばんの問題だ」と指摘しました。
さらに、近年はゴーン前会長による日産の経営への関与の度合いが小さくなっていたという指摘がある中で、高額の報酬が支払われ続けていたことについて「ルノーのトップを兼任し、さらにヨーロッパ自動車工業会の会長を務めるようになると、ゴーンさんが日本にいるのかいないのか、何をしているのか分からなくなった。それでも報酬が変わらないのはどうしてだろうと思った」と疑問を呈しました。
一方、ことし3月、ゴーン前会長がルノーと研究開発部門を統合すると発表するなど、ルノーとの連携強化を進めようとしたことについて「会社の生い立ちも社員の考え方も違う2つの会社を、何でもかんでも連携させるのは本当にメリットがあるのかと感じる。ルノーは自分たちの基準を日産に押しつけてくるという話が聞こえてきた」と社内で警戒感が広がっていたと証言しました。
そして、今回の事件がもたらした日産への影響について、この現役社員は「愛着のある会社を食い物にされ、許し難い気持ちだ。ブランドイメージもお客様の信頼も、壊れるのは一瞬だ。相当時間はかかるだろうが、ゴーンさんが壊したものは、われわれ全社員が直していくしかないと思う」と悔しい思いをにじませました。(引用ここまで)


東京新聞社説「「働く」って何だろう 誰かの役に立つ喜び」はいいとしても、憲法・労働基準法・労働関係調整法・労働組合法が完全に向けて善意で語られている!だから憲法が形骸化される!

2018-11-25 | 憲法を暮らしに活かす

憲法を「武器」にすれば、どんな事態が起こるか!

「憲法を活かす」とはどんなことか!!?

「労働三法」って一体全体 なんだ!?

https://kotobank.jp/word/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E4%B8%89%E6%B3%95-152468

…労働法とは、労働者の権利を保護し生存を保障するための法規総称のこと。中でも、労働基準法、労働組合法、労働関係調整法の3つを、労働法の最も根幹となるものとして、労働3法と呼ぶ。(引用ここまで)

 

彩り Mr.Children 歌詞情報 - うたまっぷ 歌詞無料検索

 

http://www.utamap.com/showkasi.php?surl=B21431

 

憲法・労働三法が全く抜け落ちてしまった!

労働者の人権と権利はどうするのか

東京 「働く」って何だろう 誰かの役に立つ喜び 2018年11月23日

人手を安く埋めるだけのような外国人就労。経営者目線の働き方改革。障害者雇用の水増し…働く意味がかつてなく問われている。きょう、勤労感謝の日。

「ただ目の前に並べられた仕事を手際よくこなしてく」-。

人気グループ、ミスター・チルドレン(Mr.Children)の『彩り』という曲の歌い出しだ。

自動車組立工場の夜勤で、朝まで単純作業を続ける従業員。やるせなさを感じながらも、小さなやりがいを持って働く姿を明るい曲調で描写した。高校の「倫理」の資料集(教科書の副教材)で青年の生き方を考える章に紹介されたこともある。ccccccc

◆働く人たちの思い代弁

歌の続きはこんな内容だ。

自分の単純作業ででき上がった物が、どこかで誰かの幸せに役立っているかもしれない。そんな些細(ささい)なことをやりがいにして、モノクロのような毎日を彩ろう-。

作詞作曲した桜井和寿さん(ボーカル)は曲を作るきっかけについて、かつて語ったことがある。

一緒にサーフィンに行った友人が夕方、一足先に帰るという。工場の夜勤のためだった。まとまった休みも取りにくいのに、それでも淡々と働いている。

そんな友人の姿に「自動車を組み立てる作業だって、まわり回って大事な仕事だよ」-ふと思いついたメッセージを込めた。

桜井さんは、はやりの言葉でいえば、言動が社会的に大きな影響力を持つインフルエンサー。いわば成功した人だ。そうした人間が、必ずしもそうではない人たちの思いをすくい取り、代弁したことが共感を呼んだ。

見方を変えれば、この国の経営者や権力を持つ人たちのどれほどが、真面目に働く人たちのやりがいや尊厳に心を砕いてきたか。

ひたすら安い労働力の置き換えに没頭し、派遣労働やフリーランスの業務請負、外国人実習生らを拡大させようとしてはいないか。

◆中央省庁の罪深い行為

誰かの役に立つことは仕事のやりがいであり、生きがいになる。人間にとって幸せを追い求める本能的行為といわれる。

それは障害者も同じ。中央省庁などで発覚した障害者雇用の水増しは、障害者の幸せを得る機会を奪ったという点で罪深い。

対照的に、障害者雇用に積極的に取り組む中小企業を紹介した記事がある。中日本高速道路から広報研修で中日新聞記者を経験する中村玲菜さんがまとめたものだ(同紙10月4日付地域経済面)。

愛知県豊明市のリサイクル業「中西」では、知的障害の従業員がベルトコンベヤーの前でガラス瓶など資源ごみを仕分ける。

<「真面目にこつこつ」が求められる作業には向いている。集中を切らさず、反復作業に当たってもらえる>

健常者の集中力が続かない作業も黙々とこなす。適材適所で活躍できるということだ。

もちろん成功ばかりではない。

<(別の企業で)金曜には完璧にできた作業が、月曜になると手順が分からなくなることも>

サポートは根気がいるが、職場に一体感が生まれるメリットもあると、記事はつづっている。

ではなぜ障害者雇用を率先する立場の中央省庁は誤ったか。「雇ったことにできるなら、ごまかしてもいいか」といったものだったろう。ある省庁で「任せられる仕事が少ない」との声を聞いた。そのままで任せられない仕事なら段取りや仕組みを工夫する-そういう発想もなかった。

政府が働き方改革で強調するのは、生産性向上という尺度だ。教えるのに時間がかかる障害者雇用と相いれないし、手間暇かけていい物をこしらえる日本のモノづくりの伝統とも親和しない概念だ。

京都に一澤信三郎帆布という根強い人気を誇る老舗かばん店がある。一点一点職人が手作りし、修理を受け、長く使い続けるかばんを提供する。京都の店でしか売らない。「目の届く範囲、責任を取れる形で売る」からだ。

そんな店の姿勢を在京テレビ局の人気番組が五月に放送した。爆発的に客足が増え、かばんは瞬く間に品薄に陥った。注文は受け付けるが入荷まで三カ月待ちだ。

◆利益優先より大切な事

もうけを考えれば、七十人いる職人に残業を求め、人数を増やすだろう。だが、そうはしない。

一澤信三郎社長は平然として言う。「世間は利益率やら投資効果、利便性のことばかり。だが暮らしに何十年と役立つものは、そんなものからは生まれまへん。だから、とことん時代に遅れ続けような、って言うてんです」

職人の生活を守り、品質を守り、いいものを作り続ける。それが使う人の役に立つ。

働くとはつまり、人をつなぎ、人を守るものではないでしょうか。(引用ここまで)