大学生が「クラスター」になってしまったのは何故か！
ＮＨＫは安倍政権の水際作戦の失敗を隠ぺいしている！
安倍政権の遅すぎる
以下の対応がクラスターを創り出している！
新たに外国人の日本への入国を拒否するのは、
アメリカやカナダ、
また、ヨーロッパではイギリスやギリシャなどを加えほぼ全域に拡大するほか、
東南アジアではインドネシアやタイなど７か国、
それに、これまでは一部地域だった中国と韓国も全土が対象になります。
このほかアフリカ、中南米、中東の一部の国々も含め入国拒否の対象は、
合わせて73の国と地域に大幅に拡大しました。
NHK 感染相次ぐ京都産業大学 何が感染広げたか 新型コロナ 2020年3月31日 22時02分 新型コロナウイルス
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200331/k10012360661000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_009
新型コロナウイルスの感染が京都産業大学の学生を中心に相次ぐ中、これまで分かっている状況をまとめました。
ヨーロッパ旅行から帰国
京都市や大学によりますと、今月14日に４年生４人がスペインやフランスなどヨーロッパ５か国の卒業旅行から帰国しました。政府がヨーロッパなどから帰国した人への２週間の自宅待機を要請する前でした。
その後４人のうち３人が、自宅のある愛媛県や石川県、京都市で、それぞれ新型コロナウイルスに感染していることが判明します。
送別会 ３次会のカラオケも
このうち愛媛県の学生は、症状が発症する前の今月21日、京都市内でゼミの送別会に参加しました。この送別会には合わせて31人が出席していて、本人以外にこれまでに13人の感染が確認されています。
飲食店での１次会や２次会のあと、３次会のカラオケが開かれ、参加した学生の多くから感染者が出たということです。
懇親会 セミナー 帰省
愛媛県の学生は、石川県で感染が確認された学生とともに、翌22日に17人が参加したサークルの懇親会に出席していて、ここでもほかに２人が陽性と判明します。
さらに、京都市の学生が参加した19日の送別会でも、新たに学生１人の感染が確認されました。ほかにも感染が確認された京都産業大学の学生が出ていた和歌山県でのセミナーに参加した徳島県の全く別の大学生も、新型コロナウイルスに感染するなど学生特有の広がりも見せ始めています。
一方、こうした学生たちは春休みだったため、それぞれ実家に帰省するなどしていました。
このため一連の感染は、京都府をはじめ和歌山県、滋賀県、石川県、富山県、岡山県、愛媛県、香川県、徳島県の９府県で判明する結果となりました。
感染者24人に
感染はさらに学生以外にも広がっています。
30日夜、京都府は、井手町役場の20代から30代の男性職員３人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。３人は今月23日に町内で開かれた交流会に出席していましたが、この交流会に感染が確認された京都産業大学の学生１人が参加していたということです。
京都府が感染者の集団、いわゆる「クラスター」が発生している可能性が非常に高いと危機感を示す今回の広がり。京都産業大学の学生を中心とした感染者の数は、これまでに合わせて24人に上っています。（引用ここまで）
卒業旅行後に新型コロナ感染判明が相次ぐ。県立広島大学と京都産業大学
県立広島大学では発症後に卒業式に出席。京都産業大学ではゼミの卒業祝賀会で感染拡大か
NEWS 2020年03月30日 19時03分 JST
https://www.huffingtonpost.jp/entry/daigaku_jp_5e818e4fc5b6cb9dc1a2f1aa
大学生が卒業旅行で海外を回って帰国した後、新型コロナウイルスへの感染が判明するケースが相次いでいる。
県立広島大学のケースでは症状が出た後に卒業式に出席していた。京都産業大学の学生の場合は、卒業式は開催されなかったもののゼミの卒業祝賀会に参加したことで、他の学生にも感染が広がっているとみられる。
■県立広島大学では、帰国後に卒業式に出席
県立広島大学・広島キャンパス図書館（大学の公式Twitterより）
Twitter.com/puh_official
県立広島大学・広島キャンパス図書館（大学の公式Twitterより）
中国新聞によると、県立広島大学の中村健一学長は3月29日に会見を開いた。その中で23日に卒業した同大学の卒業生が、新型コロナウイルスの感染が確認されたと発表した。
この卒業生は福岡県筑後市に住む20代女性。3月5日から14日にかけて、イギリス、フランス、スペイン、ドイツを友人と旅行。
帰国後にのどの痛みや鼻水などの症状が出ていたが、23日に卒業式に出席。28日の検査で新型コロナウイルスの陽性反応が出た。福岡県内の感染症指定医療機関に入院しているという。
同大学では卒業式で同席した卒業生たち数十人の健康確認を進めるとともに、4月6日まで就職先への出社を見合わせるよう呼び掛けるという。
■京都産業大学では、帰国後にゼミの卒業祝賀会。感染が広がる
京都産業大学のサギタリウス館（大学の公式サイトより）
kyoto-su.ac.jp
京都産業大学のサギタリウス館（大学の公式サイトより）
TBS NEWSが京都産業大学などの情報として30日に報じたところによると、3月2日から13日にイギリスやスペインなどを卒業旅行で訪れていた学生3人が新型コロナウイルスに感染した。また、そのうちの1人が21日にゼミの卒業祝賀会に参加、会に同席していた学生から感染者が出ている。
3月30日午後6時すぎにNHKニュースは、京都産業大学の20代の学生4人が、新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認されたと報じた。同大学の学生の感染者は合わせて13人になったとしている。
京都府は30日に対策本部会議を開き、西脇隆俊知事は「クラスター（感染者集団）の可能性が非常に高い感染が確認されており、予断を許さない状況だ」と述べたという。
こうした事態を受けて京都産業大学では、5月4日までキャンパス内への不要不急の立ち入りを原則禁止し、5月10日まで授業中止すると発表した。（引用ここまで）
ＮＨＫ 米中韓の全土と欧州ほぼ全域からの外国人の入国拒否へ 2020年3月31日 18時01分新型コロナウイルス
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200331/k10012359331000.html?utm_int=word_contents_list-items_068&word_result=新型コロナウイルス
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、茂木外務大臣は近く、アメリカや中国、韓国の全土やヨーロッパのほぼ全域など、新たに49の国と地域からの外国人の入国を拒否する方針を明らかにしました。入国拒否の対象は73の国と地域になりました。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、政府は海外に滞在している日本人や、渡航を予定している人に向けた「感染症危険情報」を段階的に引き上げるとともに、水際対策として感染者が多い国からの外国人の入国を順次拒否する措置を出しています。
茂木外務大臣は記者会見で、アメリカなど世界49の国と地域の「感染症危険情報」を31日、渡航中止を勧告する「レベル３」に引き上げたと説明しました。
また、近く現地に過去２週間以内に滞在した外国人の入国を拒否する方針を明らかにしました。
新たに外国人の日本への入国を拒否するのは、アメリカやカナダ、また、ヨーロッパではイギリスやギリシャなどを加えほぼ全域に拡大するほか、東南アジアではインドネシアやタイなど７か国、それに、これまでは一部地域だった中国と韓国も全土が対象になります。
このほかアフリカ、中南米、中東の一部の国々も含め入国拒否の対象は、合わせて73の国と地域に大幅に拡大しました。
一方、外務省は世界全体の感染症危険情報も「レベル３」を出す国以外は「レベル２」に引き上げ、全世界への不要不急の渡航をやめるよう求めています。
茂木外相「海外渡航中止を」
茂木外務大臣は記者会見で「新型コロナウイルス感染症の急速な拡大と深刻化を受け、感染症危険情報のレベルを引き上げた。改めて国民の皆さんには、よほどの事情がないかぎり、海外への渡航はやめていただくようお願いしたい」と述べました。
羽田空港で戸惑いの声も
外務省が渡航中止を勧告する「レベル３」に引き上げたことを受けて、29日からアメリカ便などを大幅に増やしていた羽田空港では、家族に会うため渡航が必要だという利用者からも戸惑いの声があがっています。
アメリカに出国する日本人の44歳の女性は「アメリカ人の夫がロサンゼルスにいるため、これから向かいます。日本に仕事があり、家族もいるので、戻らなければならないですが今後、戻ってこれられるか心配です」と話していました。
羽田空港では日本航空や全日空、それにアメリカの航空会社などが新たに路線を増やしたり、便数を増したりしていましたが、新型コロナウイルスの影響で、運休や減便が相次いでいて、さらに運航の見直しを迫られるということです。
海外進出企業の対応
政府は31日、アメリカなど世界49の国と地域の「感染症危険情報」を、渡航中止を勧告する「レベル３」に引き上げました。
企業の多くは国内外の出張を禁止する対応を取っているほか、国によっては駐在員を帰国させる動きも出ています。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、多くの企業は国内や海外への出張を禁止しています。
また、海外で働く駐在員の扱いは、状況に応じて現地にとどまらせるか日本に帰国させる対応を取っています。
多くの日本企業にとって、最も重要な海外拠点の１つのアメリカについては、例えば東芝や富士通は、駐在員が日本に帰国すると再入国できなくなるおそれがあるため、現地にとどまるよう指示しています。
また、トヨタ自動車はアメリカなど多くの国で駐在員の出張を禁止しているため、多くは現地にとどまっていますが、フィリピンでは住民の移動を制限する指示が出され、工場の操業を一時停止していることから、駐在員と家族に対して一時帰国を指示しました。
ホンダは、インドやパキスタンなどで外出を規制する指示が出されたことから、安全面を考慮して駐在員の一部に帰国を指示しました。
三井物産も、中国やイタリア、アフリカのモザンビークなどの駐在員や家族を日本に帰国させているほか、ブリヂストンも、中国やイタリア、インドで駐在員の一部に帰国の指示などを出しています。
これらの企業では、帰国した社員に自宅などで２週間待機するよう指示しています。
企業の中には社員を支援するため、宿泊費や、公共交通機関を避けてレンタカーを使う場合などの費用を会社が負担する動きも出ています。（引用ここまで）
