移設の代替案を県が示していないことを批判した安倍政権は
無能・無策・無責任の極み！
責任転嫁・責任放棄と言うほかない！
安倍政権は
主権者国民の
命・財産・安全安心・幸福追求権・平和的生存権を
切れ目なく守るのではなかったのか！
北海道 沖縄県民投票／辺野古反対の民意重い 2019/2/25
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設について賛否を問う沖縄県民投票がきのう、投開票された。
投票率は５０％を超えた。「反対」は７割超を占め、昨年９月の知事選で移設反対を掲げ当選した玉城デニー氏の得票数も上回った。
反対票の数は、玉城知事が投票結果を尊重し、安倍晋三首相とトランプ米大統領に通知することを条例で義務付けた投票資格者総数の４分の１も超えた。
辺野古移設に絞って直接投票で示された結果は重い。
国は「沖縄に寄り添う」と言いながら、過去２回の知事選で示された「移設反対」の多くの声を無視して工事を強行してきた。
今回の結果は、県民が「移設ノー」の答えを鮮明に突きつけたと言える。
国はただちに辺野古への土砂投入をやめ、県との対話を通じて新たな解決策を見いだすべきだ。
県民投票を巡っては、保守系の首長らが賛否の２択に反対し一部自治体で投票実施が危ぶまれた。「どちらでもない」を加えた３択になったことで、明確な意思表示になりづらいとの指摘もあった。
自民、公明両党が自主投票を決め街頭演説を控えたため、盛り上がりを欠くとの懸念も出ていた。
そうした中、投票率が５０％を超えたのは基地問題の解決を望む県民がいかに多いかを示している。
反対票が、結果の尊重義務が生じる票数を上回り、玉城氏は政府や米国に抗議するための後ろ盾を得た形ともなった。
玉城氏は今週、首相と会う。首相は投票結果を尊重し、移設再考へ動きだすべきである。
今月１４日に県民投票が告示された後も、国は辺野古沿岸部の埋め立てを続けてきた。
菅義偉官房長官は先週、投票結果によらず工事を続行する方針を示しただけでなく、移設の代替案を県が示していないことを批判した。責任転嫁と言うほかない。
こうした態度を続ければ国と沖縄の溝はさらに深まるだろう。
米政府も県民投票の結果を重く受け止めてもらいたい。
著名人らが埋め立て反対の署名を集めるなど、辺野古移設問題は国際的な広がりを見せている。
「日本国内の問題」と静観するのではなく、辺野古以外の選択肢を考えてほしい。
国の方針と地方の意向が食い違う政策課題は、沖縄の基地問題に限らない。県外の人々もわがこととして捉えるべき必要があろう。（引用ここまで）
沖縄の米軍基地は
戦後、住民が住んでいた土地を
「銃剣とブルドーザー」で強制的に奪って造られた
この事実から目をそむけてはならない！
戦前「国体護持の捨て石」！
戦後「米軍の世界戦略の要石」！
東奥日報 民意の重み 受け止めよ／「辺野古」に反対多数 2019/2/26
沖縄県の米軍普天間飛行場の移設計画を巡り、名護市辺野古沿岸部の埋め立てへの賛否を問う県民投票は「反対」が72.2％に上り、「賛成」「どちらでもない」を大きく上回った。
県民投票に政府を縛る法的な拘束力はなく、安倍晋三首相は「結果を真摯（しんし）に受け止める」としながらも辺野古移設を計画通り進める考えを示した。だが、辺野古移設の1点に絞って県民の強い民意が示された意味を重く受け止めるべきだ。
首相は宜野湾市の市街地にある普天間飛行場の危険性を除去するために辺野古移設を進めると強調する。しかし、辺野古の埋め立て予定海域では極めて軟弱な地盤が見つかっており、工事の完成時期も必要な費用も見通せないのが現状ではないか。
玉城知事は近く首相と会談し、工事中止と、辺野古とは切り離した普天間飛行場の早期の閉鎖・返還を求める意向だ。
政府は、いったん立ち止まり、計画を再検討すべきではないか。沖縄の過重な基地負担の現状と歴史的経緯も踏まえ、県と実のある対話に臨むよう求めたい。
投票結果では二つの点に注目したい。一つ目は、投票率が住民投票の有効性を測る目安とされる50％を超え、52.48％だった点だ。辺野古移設を容認する自民党県連などは、県民投票の盛り上がりを警戒し、組織的な投票呼び掛けの運動を行わなかった。それでも過半数の人が投票に足を運んだ意義は大きい。
二つ目は、反対票が県知事選で過去最多だった昨年9月の玉城デニー氏の得票約39万7千票を上回り、43万票を超えたことだ。過重な基地負担への県民の「ノー」の声の強さを示したと言える。
知事に投票結果の尊重を義務付け、首相と米大統領に結果を通知すると定めたラインである「投票資格者総数の4分の1」も大きく超えた。
政府は安全保障政策は国の専管事項だと強調する。しかし、なぜその国策を巡って沖縄が県民投票を行う事態に至ったかを考えるべきだろう。
沖縄の米軍基地は戦後、住民が住んでいた土地を「銃剣とブルドーザー」で強制的に奪って造られた。その後、沖縄への基地集中が進み、在日米軍専用施設の約70％が今置かれている。県民投票には長年にわたって積もった県民の思いが込められている。 （引用ここまで）
県民の多くが移設に反対する背景には
米軍基地過重負担への怒りだけか！
民意を否定する安倍首相に対してではないのか！
基地をなくしてほしい！
普天間も辺野古も！
地位協定の改定も！
必ずや日米核兵器軍事同盟廃棄から
対等平等の日米平和友好条約の締結に向かうだろう！
陸奥新報 沖縄県民投票「民意の黙殺は許されない」 2019/2/26
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設の是非を問う県民投票は反対票が７割を超えた。しかし、法的拘束力はないことから、政府は移設に向けた埋め立て工事を続ける方針だ。ただ、移設に対して示された民意を黙殺することは許されない。
辺野古移設は、日米両政府による１９９６年の普天間返還合意に基づくもので、政府は「世界で最も危険といわれる普天間飛行場の危険性を除去するため」などと強調してきたが、２０年以上たった今も実現されていない。
言うまでもないが、県民の多くが移設に反対する背景には米軍基地過重負担への怒りがある。仮に普天間飛行場が返還されても、移設先が県内であれば、沖縄県の負担軽減につながらないのは明らか。米軍基地に対する問題意識が国内で必ずしも高いとは言えない中、沖縄県民として問題の深刻さを改めて示したいとの思いが反映されたのではないか。
辺野古移設に反対した故翁長雄志前知事の後継として、昨年１０月の知事選で当選した玉城デニー知事の得票は３９万票余り。県民投票の反対票はそれを大きく上回る４３万票余りとなった。政府の強硬姿勢に対する怒りが高まる一方であることが分かる。
安倍政権は沖縄県と対立を深めるが、歴代の自民党政権は普天間返還合意以降、民意に一定の配慮をしながら計画を進めてきた。例えば、９６年の県民投票で米軍基地の整理・縮小を求める声が９割近くに達すると、その直後に当時の橋本龍太郎首相が大田昌秀知事と会談するといった対応を取った。
沖縄県が抱える米軍基地問題をめぐり、安倍晋三首相もこれまで「県民の気持ちに寄り添う」と繰り返し、今回の県民投票の結果についても「真摯（しんし）に受け止め、基地負担軽減に向けて全力で取り組む」とした。
基地負担軽減に努めるのは政府として当然だ。しかし、その務めを果たしているからといって、県民の声に耳を傾けなくてもよいということにはならない。安倍政権にも歴代の自民党政権のような配慮がなければならないのではないか。
辺野古の埋め立て海域では軟弱地盤の存在が明らかになり、政府は地盤改良のため、約７万７０００本のくいを打ち込むといった案を検討している。ただ、設計変更には県の承認が必要だ。玉城知事は認めるはずはなく、法廷闘争に持ち込まれるとの見方も出ているようだ。
地盤改良に伴い費用は大幅に増大し、工期も長期化するはずで、野党は移設の検証を強く求めている。このような状況下での工事続行は対立をさらに深めるだけだ。「県民の気持ちに寄り添う」。こう繰り返してきた安倍政権には、民意との溝を埋める責任がある。今こそ行動で示してもらいたい。（引用ここまで）
沖縄の民意否定問題は
基地問題だけではない！
国民主権を否定するという意味だ！
玉城知事への政府対応は、国が地方をどう見ているかのバロメーターともなるだろう。
注目しないわけにはいかないなどと傍観者であってはならない！
岩手日報 辺野古反対の民意 2019/2/26
沖縄県民が、米軍普天間飛行場（宜野湾市）を名護市辺野古に移設するための海域埋め立てに反対の意思を明確にした県民投票の結果は、政府とともに本土住民も重く受け止めなければならない。
投票結果に法的拘束力はなく、国は粛々と工事を続ける方針だ。こうした姿勢を支えているのは、基地問題を沖縄の問題に閉じ込めがちな本土側の意識ではないか。
県民投票実現を主導した市民グループ代表の大学院生、元山仁士郎さんは「本土の人にこそ、考えてほしい。辺野古の埋め立てが、必要かどうか」と訴えている。
今回の県民投票を、在日米軍専用施設の７割が集中する沖縄の歴史や現状に理解を深め、問題をわが事として考えるきっかけにしなければ、実質的に無視を決め込む政府と何ら変わるまい。
県政野党の自民党は、当初から反対派有利とみて積極的な運動は控えたという。４月の衆院沖縄３区補選や夏の参院選への影響をにらめば、賛成を叫んで反対派を刺激するのは得策ではない。投票率が５０％を割り込めば、県民投票の有効性が減退するとの読みもあったと報じられる。
しかし投票率は５０％を超えた。反対票は、有効投票総数の７２％超を占める４３万４千票余。県民投票条例が知事に結果尊重を求める基準となる投票資格者の４分の１（約２８万８千票）はもとより、昨年知事選で移設反対を訴えて当選した玉城デニー氏の約３９万６６００票をも上回った。
玉城知事は条例の規定に従い、早々に首相官邸や在日米大使館に結果を通知する方向という。政府側が従来の対応に終始することは、沖縄のみならず国民世論が許すまい。
問題の根幹である普天間の返還で日米が合意したのは１９９６年にさかのぼる。移設計画が現在の形になった２００６年から数えても、既に１０年以上が経過。埋め立て予定海域では、広範囲でマヨネーズ状の軟弱地盤の存在が明らかになり、工期や工費の大幅な上振れが想定される。
果たして辺野古は基地建設の適地なのかというそもそも論も浮上する中で、大目的である普天間の早期返還へ、それでも「辺野古移設が唯一の策」とする政府説明はいよいよ説得力に乏しい。
知事選なら争点は多岐にわたるという建前で反対の民意をかわせるとしても、今回は問題を埋め立てへの賛否に絞った県民投票。基地建設は国の専管だが、そのための埋め立て承認は知事の権限だ。
明白な民意を背に埋め立て工事の中止を求める玉城知事への政府対応は、国が地方をどう見ているかのバロメーターともなるだろう。注目しないわけにはいかない。（引用ここまで）
地域の理解を得るというのであれば
まず「自治」を尊重すべし！
「自治」とは国民主権そのものだ！
国民が当事者意識を持つこととは
主権者として憲法平和主義を具体化することだ！
秋田魁日報 沖縄の県民投票 移設ありき許されない 2019/2/26
https://www.sakigake.jp/news/article/20190226AK0010/
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡る県民投票は、辺野古沿岸部の埋め立てに「反対」が７２・２％に上った。政府はこの結果を重く受け止める必要がある。埋め立て工事を即刻取りやめ、沖縄県民の理解が得られるよう解決策を模索するべきだ。
沖縄の民意は、「辺野古移設反対」を訴えた候補が当選した２０１４年、１８年の知事選で明確になっているが、それでも安倍晋三首相は「基地問題だけが焦点ではなかった」と主張した。だからこそ「移設」に絞った今回の投票結果は重いはずだ。
「反対」は４３万票を超え、１８年９月の知事選で当選した玉城デニー氏の得票数を大きく上回った。防衛政策は「国の専管事項」ではあるが、政策を進める上で民意を尊重するのが大前提であることは論をまたない。
為政者が民意を顧みず権力を振るうことは民主主義に反する。憲法学者からは、政府の判断のみで進めてきた一連の状況は地方自治の基本原則を定めた憲法９２条に抵触する疑いがあると指摘されている。
この投票結果について安倍首相は「真摯（しんし）に受け止める」と述べたが、一方で沖縄の基地負担軽減は政府の大きな責任とし、「移設をこれ以上、先送りすることはできない」と理解を求めた。辺野古移設では負担軽減にはならないとする沖縄側の主張と大きく乖離（かいり）している。
首相は「これまでも長年にわたって対話を続けてきたが、これからも全力で対話を続ける」とも述べた。「沖縄に寄り添う」と発言してきた安倍政権が本当に県民と向き合ってきたのか。確かに翁長（おなが）雄志前知事の面会要請に応じたが、互いの主張を述べる場にしかならず、政府側の実績づくりの感が否めない。
反対票が投票資格者の４分の１を超えたことも大きな意味がある。結果は安倍首相とトランプ米大統領に通知される。玉城知事と会う見通しの安倍首相には「移設ありき」の姿勢を改め、移設中止を含めて真摯に対話に臨むことが求められる。
同時に、米国にも投票結果の重視の姿勢が望まれる。基地問題を日本だけの課題とせず、米国国民も巻き込んだ議論に進展させることも重要ではないか。
沖縄の問題は本県にとっても人ごとではない。政府が秋田市の陸上自衛隊新屋演習場を候補地としている迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」（地上イージス）配備計画も安全保障政策の一環であり、同様の構図だからだ。政府は「地域の理解を得ながら進める」としているが、実際は国の１９年度予算案に購入費の一部１７５７億円が盛り込まれるなど、配備ありきの姿勢が際立つ。
必要なのは辺野古移設をはじめ各種安全保障政策に対し、国民が当事者意識を持つことだ。それが、まっとうな政治を取り戻す第一歩となる。沖縄の県民投票をそのきっかけにしたい。（引用ここまで）
憲法平和主義安全保障論と平和外交論を思考回路に入れなければ！
河北新報 沖縄県民投票／深まる混迷 国が打開策示せ 2019/2/26
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡って、沿岸部の埋め立ての是非を問う県民投票は開票の結果、反対が７割を超えた。投票率は過去の知事選や国政選挙と比べるとやや低調だったものの、一定の民意が示されたと言えよう。
移設を進める国側は「これからもご理解いただけるように対話を続けたい」（安倍晋三首相）として、工事続行の姿勢を崩していない。結果として、今回の投票によって国と県の対立が従来以上に激化するのは必至だろう。
そうした事態を何より憂慮せざるを得ない。移設を巡るこれまでの経緯はともかく、不毛な対立と深まる混迷を脱するには、投票結果を受けて国側が何らかの打開策を探る努力が不可欠だ。
国と沖縄とのいがみ合いが続く中での埋め立て工事の続行は、将来に禍根を残すはずである。埋め立てを巡る法廷闘争も県との修復不能な分断を招きかねない。
米軍普天間飛行場の移設そのものに関しては、これまでの各種の世論調査でも県民の多くは賛成している。あくまで緊急避難的な危険除去の移設という目的を考えれば、曲折を経た辺野古移設の判断は、全くの誤りであったとまでは言えないだろう。
ただし、今回の県民投票の結果を重く見て、埋め立てを即時中止し、移設計画を白紙撤回する選択肢も政府は取り得るはずだ。既に辺野古沿岸部の埋め立てが一定程度進んではいるが、工事の中断は国側の決断次第とも言えるからである。
今回の県民投票に法的拘束力はない。しかし、だからといって県民の意思を十分に政府が尊重しないままでは、将来の基地の運営にも支障を来す恐れがある。県側が今回の投票結果を基に、あくまで辺野古移設の全面的な撤回要求を貫徹している以上、そうした地元の民意を最大限に尊重するのは、政府の避けられない役割である。
戦後長らく、全国の自治体の中で沖縄が突出して過剰な基地負担に苦しんできた事実は、多くの国民が子細に承知している。沖縄の声に耳を傾け、その主張に共感し、基地負担の軽減にこれまで以上に努力するのは、国民全体に課せられた義務でもある。
他方、北東アジアの安全保障の状況を見据えれば、米軍基地の存在が厳然として必要とされているのは、間違いない。新たな冷戦が始まったといわれる米中の対立、核兵器の放棄の道筋が不透明さに包まれる北朝鮮情勢など、わが国の安全保障は危機にさらされている。
国の安全保障の在り方、米軍基地の必要性、沖縄の負担軽減などに十分に目配りしつつも、こじれにこじれ、もつれにもつれた基地移設の糸を解きほぐすためには、県民の意向を斟酌（しんしゃく）する政府の真摯（しんし）な姿勢は欠かせない。（引用ここまで）
