Activated Sludge ブログ　～日々読学～

［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



日刊ゲンダイのコラム【適菜収　それでもバカとは戦え／論外に対しては論外でいい「審議すらしない党」を選ぶべき】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/257679）。

　《安倍晋三はまだ改憲にこだわっているようだ。先日も「参院選では（改憲の）審議すらしない政党を選ぶのか、審議をする政党を選ぶのか決めていただきたい」と発言。もちろん、「審議すらしない政党」を選ぶべきだ。「野党はなんでも反対。無責任だ」というネトウヨ御用達のテンプレートにわざわざ乗ってあげる必要もない。論外なものに対しては論外でいい。「ウンコ食え」と言われたら「嫌だ」でＯＫ。むしろ、対案を示してはならない》。

　　　『●《恥を知》らない《日本新悲劇の座長》（星田英利さん）な
　　　　　　　　裸のアベ様…予算委員会のための時間が無いらしい』
　　　『●《非核三原則や日本の憲法9条がハメネイ師から
　　　　　　　高い評価を受けたとの一部情報もある》…なぜ主張しないの？』

　「予算委員会のための時間が無」かったらしいアベ様。一方、壊憲のためには、厚顔無恥にも「参院選では（改憲の）審議すらしない政党を選ぶのか、審議をする政党を選ぶのか決めていただきたい」と平気で言えるお方。無恥・無知・鞭なアベ様。

　　　『●沖縄イジメ：　アベ様…「大学時代の恩師は
　　　　　　二つのムチ（無知、無恥）を挙げ「彼は歴史を知らない」」』

　リテラの記事【自民党が今度はフェイク改憲マンガを配布！ 押し付け憲法論に主人公の主婦が「家のルールをご近所さんが考えるようなもの」と】（https://lite-ra.com/2019/07/post-4825.html）によると、《安倍首相は先月26日の通常国会閉幕を受けた記者会見で、「憲法の議論をする政党か否か」が参院選の争点だと断言した。消費増税や年金問題などの争点隠しの狙いもあるが、なにより、このまま選挙に勝利すれば「大義名分」として改憲発議へ持っていくつもりだろう。だが、安倍首相が争点にあげる「憲法の議論をする政党か否か」というのは、巧妙に文脈をすり替えたものだ》。
　《「憲法の議論をする政党か否か」が参院選の争点》と嘯くアベ様。でも、適菜収さんの回答は明白。つまり、アベ様の「壊憲」＝「■■■食え」 ⇒ 《「嫌だ」でＯＫ》。《論外なものに対しては論外でいい。「ウンコ食え」と言われたら「嫌だ」でＯＫ。むしろ、対案を示してはならない》。（この部分には）同感。（三島由紀夫氏はキライです。）

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/257679】

適菜収　作家
それでもバカとは戦え
論外に対しては論外でいい「審議すらしない党」を選ぶべき
2019/07/06 06:00

　　　　　（安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　安倍晋三はまだ改憲にこだわっているようだ。先日も「参院選では（改憲の）審議すらしない政党を選ぶのか、審議をする政党を選ぶのか決めていただきたい」と発言。もちろん、「審議すらしない政党」を選ぶべきだ。

　「野党はなんでも反対。無責任だ」というネトウヨ御用達のテンプレートにわざわざ乗ってあげる必要もない。論外なものに対しては論外でいい。「ウンコ食え」と言われたら「嫌だ」でＯＫ。むしろ、対案を示してはならない。

　実際、安倍が関わった２０１２年の憲法改正草案はウンコ以下だった。「全て国民は、この憲法を尊重しなければならない」「家族は、互いに助け合わなければならない」などと憲法の意味を理解している人間が作ったとは思えない。さすがに党内からも「まずい」という声が出たのだろう。谷垣禎一は「（これは野党時代に作ったものであり）与党ですと、もう少し実現可能性を考えた」と軌道修正を図ったが、安倍は「私たちはこういう憲法を作りたいと思うから出した」とちゃぶ台をひっくり返した。

　なお、私は昔から改憲派である。特に９条に限れば、独立国が軍隊を持つのは当然であり、憲法の矛盾は当然、改正により解消しなければならない。自衛隊の立場が曖昧なのは危険だ。

　一方、安倍は改憲派が戦後積み上げてきたロジックをすべてドブにぶち込み、しまいには９条１項、２項を維持したまま３項を付け加えると言い出した。戦力の不保持をうたった後に戦力の保持を書き込む。アホにも限度があるが、これでは憲法は確実に空洞化する。

　安倍は改憲による一院制の導入をもくろんでいるし、首相公選制を唱える日本維新の会ともつながっている。その狙いは権力の集中と皇室の解体、アメリカ属国化だろう。

　戦後の欺瞞に異議を唱えた作家の三島由紀夫は、自衛隊がアメリカの指揮下に入ることを危惧した。

「国の根本問題である防衛が、御都合主義の法的解釈によってごまかされ、軍の名を用ひない軍として、日本人の魂の腐敗、道義の頽廃の根本原因をなして来ているのを見た。もっとも名誉を重んずべき軍が、もっとも悪質の欺瞞の下に放置されて来たのである」（「檄」）

　三島が生きていたら安倍による改憲は全否定しただろう。日本の不幸は、まともな改憲派、保守派が激減したことだ。
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日刊ゲンダイの記事【山尾氏挑んだ論争に答えられず “勉強不足”安倍首相の姑息】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223851）。

　《やはり安倍首相は憲法の基本も分かっていないんじゃないか。…山尾氏は「…２項をそのまま残すのでは、合憲・違憲の議論の余地はなくならないのではないか」と質問。…「私は内閣総理大臣として（答弁席に）立っている。自民党総裁として憲法改正議論に一石を投じたが、（憲法に自衛隊を）どのように書きこんでいくかは自民党で議論がなされている」とはぐらかしたのだ。重ねて聞かれても、最後まで自分の考えは開陳しなかった》。

　はぁ？　アベ様…？　もしかしてカラッポ？　《安倍首相は自衛隊を憲法に書き込んでも『何も変わらない』と言いますが、それなら憲法改正する必要もない。言っていることが矛盾だらけ》（金子勝さん）。そもそも、立憲主義を理解できていない。

　　　『●宮崎駿監督は「憲法解釈を変えた偉大な男として
　　　　　　　　歴史に名前を残したいのだと思うが、愚劣なことだ」と批判』
　　　『●「公平にしないと国民投票は成り立たないもの」…
　　　　　　　「公平・公正」、自公お維キトに最もほど遠い言葉』
　　　『●アベ様は、「政治への強い志も知の蓄積の
　　　　　　気配すらも見られなかった」（青木理さん）…原点回帰な９条壊憲』
　　　『●押付られたと嘯き壊憲するくせに、「在日米軍特権」など 
　　　　　　　　　　　「忠犬になるしかこの国に生きる道はないのか」？』
　　　『●壊憲「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして、緊急事態条項を絶対に許してはダメ』
　　　『●「自民党の補完勢力」「自民党の２軍」癒党が野党を破壊し、
　　　　　　　　　　　　　　　　　与党自公の壊憲・緊急事態条項を推進…』
　　　『●「改憲自体が目的…首相・安倍晋三が
　　　　　　改憲を断行したという記念碑的目標」…《愚劣なことだ》』
　　　『●「我が軍」的自衛隊の「違憲」状態を「合憲」へと改めず、 
　　　　　　　　　　　　　　　憲法を「壊憲」して「違憲」を解消する！？』
　　　　「ヤケクソ？　言ってることが支離滅裂。「我が軍」を、９条、および、
　　　　　その第２項とどう整合性をとるのか？？　戦争法の強行採決では
　　　　　多くの憲法学者が反対していたのですが、そして、共謀罪もしかり。
　　　　　憲法９条の壊憲に対して《自衛隊について…憲法学者の７、８割が違憲》
　　　　　と言ってるので、９条を壊憲…一体どんな論理？　普通、「違憲」な
　　　　　ことの方（＝「我が軍」的自衛隊の存在）をまずは
　　　　　《そういう状況を変えていく》、何とかするのが先じゃないのかね。
　　　　　「違憲」な状況を「合憲」にする努力をせずに、憲法の方を「壊憲」するって、
　　　　　何なんだ？　おまけに、共産党に責任転嫁するハチャメチャぶり」

　　　『●枝野幸男代表「安倍さんの趣味ではないか」、
　　　　　　室井佑月さん「個人の趣味で改憲したくて、個人の趣味で…」』
　　　『●壊憲して違憲を解消したいアベ様へ…
　　　　　　　「残念な現実を憲法の理想に近づけたいものです」（桐山桂一さん）』

　《憲法改正がライフワークというのなら、堂々と論戦に応じればいいのに、やり口が姑息だ》…一次が万事、あまりに無責任で、不誠実で、姑息で、卑屈。アベ様の大好きな肝心の壊憲に於いても。《憲法改正の議論が国会で煮詰まらなくても、数の力で年内に発議まで持ち込みそうで心配です」（…金子勝氏…）》。これまでのやり口を見ていれば、壊憲のためなら何でもやります、アベ様は。

　　　『●「核兵器という大きな問題から、逃げ隠れしている
　　　　　　　安倍首相の態度は実に卑怯極まりない…子供じみた政権」』
　　　『●「安倍ちゃん…○○の象徴じゃない？…
　　　　　　あれぐらいのさ、■■な人じゃないと、多分あんなことやれない…」』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223851】

山尾氏挑んだ論争に答えられず “勉強不足”安倍首相の姑息
2018年2月23日

　　　　　（知識では山尾志桜里議員にかなわず（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　やはり安倍首相は憲法の基本も分かっていないんじゃないか。

　２２日の衆院予算委員会は、立憲民主党の山尾志桜里議員が質問に立ち、注目を集めた。昨年１０月の衆院選以降、初めて予算委に登板し、安倍首相に憲法論争を挑んだのだ。

　安倍首相はかねて「自衛隊についての違憲論争に終止符を打つ」と言って、憲法９条の１項、２項を残した上で自衛隊について書き込んだ３項を加える改憲案を主張している。山尾氏は「違憲の議論は常に、自衛権の行使が９条２項に違反するのではないかという関係で言われてきた。２項をそのまま残すのでは、合憲・違憲の議論の余地はなくならないのではないか」と質問。

　すると安倍首相は、直前に山尾氏が質問した待機児童問題について長々と話し出し、ようやく憲法問題に答えるかと思ったら、「私は内閣総理大臣として（答弁席に）立っている。自民党総裁として憲法改正議論に一石を投じたが、（憲法に自衛隊を）どのように書きこんでいくかは自民党で議論がなされている」とはぐらかしたのだ。重ねて聞かれても、最後まで自分の考えは開陳しなかった。

　自民党総裁と内閣総理大臣の立場を都合よく使い分けるのは安倍首相の常套手段だが、自分が言い出しっぺの改憲案について質問されたのに、正面から答えないのは不誠実だ。山尾氏も「一石を投じた責任者としてあまりに無責任」と呆れていた。


■憲法学の大家も知らず、発言は矛盾だらけ

　まぁ、憲法学の大家である芦部信喜を知らなかったくらいだから、山尾氏とまともに議論するだけの知識も持っていないのだろうが、年内発議に向けて早く党内を取りまとめるようお尻を叩いておきながら、改憲について質問されると「国会でお決めになること」と言って逃げる。憲法改正がライフワークというのなら、堂々と論戦に応じればいいのに、やり口が姑息だ。

　　　「安倍首相は自衛隊を憲法に書き込んでも『何も変わらない』
　　　　と言いますが、それなら憲法改正する必要もない。言っていることが
　　　　矛盾だらけです。とにかく在任中に自分の手で憲法改正を成し遂げたい
　　　　という野望だけで、憲法の本質を理解する気もないのでしょう。
　　　　ただ、この政権は、たとえ論理がメチャクチャでもやると決めたら強行する。
　　　　安保法や共謀罪、いま問題になっている裁量労働制の拡大などもそうです。
　　　　憲法改正の議論が国会で煮詰まらなくても、数の力で年内に発議まで
　　　　持ち込みそうで心配です」（立正大名誉教授・金子勝氏＝憲法）

　生煮えで改憲発議なんて、もってのほか。安倍首相の場合、まずは憲法のお勉強からだ。
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



福島瑞穂さん（福島みずほ議員）のブログ（http://mizuhofukushima.blog83.fc2.com/）から【参議院本会議で代表質問】（http://mizuhofukushima.blog83.fc2.com/blog-entry-3102.html）。

　《安倍政権の、諸外国に対する援助についても質問します。第2次安倍内閣以降、安倍総理が外遊した際…54兆3,621億円は、あまりに膨大ではないですか。社会保障を削って、なぜこの大盤振る舞いなのですか。誰のための政治なのですか。誰のための税金なのですか。税金は安倍総理のポケットマネーではありません》。

　壊憲など、言いたいことがてんこ盛り。でも、最も呆れたのは「安倍政権の、諸外国に対する援助について」の質問。第２次アベ様政権のサツタバ害遊・害交のその推計総額。弱い者いじめで１６０億を削る一方で、サツタバ害遊・害交は「３５億」ならぬ「５４兆」。福島瑞穂さん（福島みずほ議員）は、《誰のための政治なのですか。誰のための税金なのですか。税金は安倍総理のポケットマネーではありません》…仰ること、御尤もです。
　《日本国憲法が規定する生存権、表現の自由、幸福追求権、個人の尊重、法の下の平等などを実現していく政治》を否定するアベ様ら、与党や癒党を支持する人達って、一体何を考えているの？

   『●「財政危機を叫び、国民に大増税を強行しながら、 
             この財政規律の欠如は何なのか」！？』
   『●消費税と朝日新聞： 
      大企業の代弁者のようなことをマスコミがすべきではない』
    「それに、消費税などと言う選択は全く必要ないし、「人殺しのオモチャ」を
     止めれば済む話。「「アメリカのために戦争できる国」へということで、
     超高額な「人殺しのオモチャ」を買う金などは最たる無駄である、
     とブログ主は思います」」

   『●「ズ」抜けたバ「ズ」ーカ達による永遠の「道半ば」…
        「この国の未来や将来が見通せず不安があるから」』
   『●自公選挙公約「子育て…」…その結果、
     「日本の子供の貧困は「途上国並み」と断じられたのに等しい」』
   『●室井佑月さん、《税収が足りなくば、法の抜け道を閉ざし、
              適正に課税して金持ちからお金をとったらいい》』
    「教育無償化は反故、その一方で、イージス・アショアのような
     無駄な武器をボコスカと購入（しかも言い値であるが故に、
     どんどんと値が吊り上っている）。そして、相変わらずの害遊での
     バラマキ害交。増税分は、やがてはそれらに消えていくだけ」

   『●与党自公によるデタラメな《行う必要のない政策》の羅列に加えて、
                    国費１６０億円削減で弱い者イジメ』
    《★自民党による荒っぽい政策が続く。「法人減税」「賃上げ要請」
     「サラリーマン大増税」という、アベノミクスが成功していれば
     行う必要のない政策が、脈絡なく羅列される。それに加えて貧困問題が
     重大課題となりつつある中、財務・厚労両省は生活保護費のうち食費や
     光熱費などに充てる「生活扶助」について、国費約１６０億円を削減
     することを決めた》。

　　　『●憲法２５条「健康で文化的な最低限度の生活」が保障されない、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　血も涙も無い「国費…１６０億円削減」』
　　　　「弱者をイジメ、《弱者を切り捨て》て、《国費を約１６０億円削減》。
　　　　　血も涙も無いとはこのことだ。人殺しのオモチャを買うお金は有っても、
　　　　　人々を「思いやる」お金、弱者を気遣うお金は無し、ということらしい」

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【http://mizuhofukushima.blog83.fc2.com/blog-entry-3102.html】

参議院本会議で代表質問
2018年01月26日（Fri）

　本日１月２６日、参議院本会議で代表質問を行いました。質問文を掲載しますので読んでください。

　社民党の福島みずほです。自由党・社民党の統一会派、希望の会を代表して、質問をします。

第１ まず、 森友学園・加計学園問題について質問をします。
１ 財務省は、森友学園への国有地売却問題に関して「価格交渉はしていない」と答弁してきました。しかし、その後、音声データが出てきて、財務省側が「ゼロに近い額まで努力する」と言っていたことが明らかになりました。虚偽答弁であることを、総理は認めますか。
２ 今治市に獣医学部を作ることについて、事業の主体が加計学園であることを安倍総理が知ったのは「2017年1月20日である」という答弁は、それ以前の答弁や、私の質問主意書に対する答弁書において「構造改革特区のときから知っていた」旨 答えていることと明らかに矛盾をしています。「2017年1月20日に初めて知った」というのは虚偽答弁ではないですか。
３ 事実の究明をするために、安倍昭恵さん、加計孝太郎さんの証人喚問が必要だと考えますがいかがですか。


第2 次に、税金の取り方と使い方の問題について質問をします。
１ まず、税金の取り方です。
　逆進性の強い消費税ではなく、所得税の累進課税について1980 年代の税率を目指すことを、なぜやらないのですか。収益を上げ、内部留保をため込む大企業にこそ税金を払ってもらうべきと考えますが、いかがですか。
　税制改正において、個人所得課税は730億円増、消費課税は1,600億円増であるのに対し、法人課税は10億円の減税です。とりやすい個人には増税、家計への増税をし、法人税は減税というのは不公平ではないですか。
　公平な税制の実現こそ必要であると考えますが、いかがですか。
２　そして、税金の使い道の問題です。
　2018年度の防衛予算は5兆1,911億円と過去最高であり、補正予算分を加えると5兆4,256億円にもなります。
　また、当初予算案で社会保障費の自然増分を1,346億円も削減をしました。
　総理、防衛費は青天井の一方で、社会保障が削減ありきというのでは、税金の使い道として間違っているのではないですか。
　生活保護基準の見直しをすることによって67パーセントの世帯で減額になるのは、命綱である生活保護の切り捨てではないですか。
　また、母子加算の減額も大問題です。
　母子で、子ども一人の場合、現行の平均月2万1,000円から平均月1万7,000円への減額、年間で4万8,000円の減額です。これは全体で20億円の圧縮です。20億円の予算の減額で、なぜ弱い者いじめをするのですか。削るのはここではない、と思いますがいかがですか。
　安倍政権の、諸外国に対する援助についても質問します。
　第2次安倍内閣以降、安倍総理が外遊した際に、諸外国に対して約束をした援助の合計額はいくらですか。外務省に問い合わせたところ、総理が表明した額を機械的に加算した場合、円借款や一部重複部分を含め54兆3,621億円になるという回答が昨日ありました。これでよろしいですか。54兆3,621億円は、あまりに膨大ではないですか。社会保障を削って、なぜこの大盤振る舞いなのですか。誰のための政治なのですか。誰のための税金なのですか。税金は安倍総理のポケットマネーではありません。総理の答弁を求めます。

第３
　貧困の固定化と中間層の没落は、大きな問題です。この問題は、まさに政治が作ってきました。
　労働者派遣法をはじめとした労働法制の規制緩和で、雇用を壊しました。非正規雇用が4割を突破し、年収が200万円以下の人の数は、通年勤続者と１年未満勤続者を合わせると1,833万人に上ります。年金、介護、医療、生活保護の切り捨てと負担増は人々の暮らしを疲弊させています。
　今、やるべきことは、社会民主主義的な政策の実現であり、雇用の立て直しと社会保障の充実ではないですか。
　そもそも、雇用政策を論ずる時に「人づくり革命」や「生産性革命」という言葉が使われることに、大きな違和感を感じます。
　人々は、生活を、人生を、政治が応援して欲しいとは思っていますが、政府に、上から目線の人づくりなど頼んではいません。労働政策を論ずるのに、生産性の向上が第一なのではなく、持続可能な社会、安心して生きられる社会こそ望んでいます。
　なぜ「働き方改革一括法案」の中に、この2年間国会に提出されながら、多くの人たちの反対によって廃案になったホワイトカラー・エグゼンプション、残業代ゼロ法案や裁量労働制の対象の拡大が盛り込まれているのですか。「混ぜてしまえばわからない」ということでしょうか。
　労働時間規制が一切ない労働者を誕生させてはなりません。
　なぜこれが「働き方改革」なのですか。繁忙期には月100時間未満まで残業することを認めることは、過労死を促進することになりますが、いかがですか。

第４
　沖縄では、この13ヶ月の間、34件もの米軍航空機関連事故が起きています。
　度重なる事故が起きているにもかかわらず、直後に学校の上を米軍機が飛行しています。沖縄では、1959年、宮森小学校に米軍機が墜落し、17人もの人が亡くなりました。このような人命軽視が、いつまで続くのですか。
　沖縄県議会は昨年１１月、海兵隊の沖縄からの撤退を求める決議を採択しました。総理はこの声をどう受け止めますか。
　また、貴重なサンゴ礁の海を壊し、ジュゴンのいる海を潰して、なぜ辺野古に新基地を建設するのですか。辺野古への新基地建設は、直ちに中止すべきと考えますが、いかがですか。

第５
　日本国憲法、とりわけ憲法9条は、日本人の300万人以上、アジアでの2,000万人以上の犠牲者の上に獲得をしたものだという理解はありますか。総理の見解を求めます。
　安倍総理は憲法９条３項に自衛隊を明記すると言います。
　この９条３項に明記する自衛隊が行使する自衛権には、集団的自衛権が入るということでよろしいですか。
　安倍総理は、予算委員会の私の質問に対する答弁で、「憲法9条1項2項の解釈を変えて、集団的自衛権の一部を行使できるようにしました。そのままです」と答弁をしました。
　つまり、9条3項に明記する自衛隊とは、災害救助のための自衛隊ではありません。国土防衛のための自衛隊でもありません。集団的自衛権の行使をする自衛隊の明記です。これは、憲法9条1項2項の完全な破壊です。安倍総理が９条３項に自衛隊を明記すると言っていることは、戦後の出発点と戦後の72年間を否定するものです。
　集団的自衛権の行使は憲法違反です。歴代の自民党政権は、そう明言してきました。安倍政権のもとで、憲法9条1項、2項の解釈を変えて、違憲の集団的自衛権の行使ができるように安保関連法、戦争法を成立させました。その後に明文改憲をして集団的自衛権の行使ができる自衛隊を憲法に書き込もうとすることは、立憲主義に対する重大な侵害であり、冒涜ではないですか。

第6 女性などの人権についてお聞きします。
　性暴力は魂の殺人です。
　野党で性暴力被害者支援法案を国会に提出しましたが、廃案になりました。病院拠点型の性暴力被害者支援センターなどは必要です。
　総理、性暴力被害者支援法の必要性についてどう考えますか。
　選択的に別姓を認めるべきだと考えますがいかがですか。
　また、子どもに対する全ての暴力をなくす政策を取るべきだと考えますがいかがですか。
　野党でLGBT差別解消法案を提出をしましたが、廃案になりました。法案は必要だと考えますがいかがですか。

第7 脱原発と核兵器廃絶についてお聞きします。
　核と人類は共存できません。
　原発の稼働の差し止めを認める広島高裁決定などの判断を総理はどう受け止めますか。
　電源構成の最新データでは、原発の占める割合は１．７％であり、すでに事実上の脱原発状態です。
　原発ゼロは可能です。原発ゼロを決定すべきではないですか。
　日本企業がイギリスに輸出する原発について、事故が起きたとき、１．５兆円もの債務保証を日本政府が行うことはやめるべきです。いかがですか。
　また、唯一の戦争被爆国である日本がなぜ核兵器禁止条約に賛成しないのですか。被爆者の思いを裏切るものではないですか。

　最後に、社民党は憲法9条改悪を許さず、日本国憲法が規定する生存権、表現の自由、幸福追求権、個人の尊重、法の下の平等などを実現していく政治を行うために全力を尽くすことを申し上げ、私の代表質問を終わります。
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マガジン９の鈴木耕さんのコラム【風塵だより 鈴木耕／116・最終回　「安倍話法」と憲法と…】（http://maga9.jp/fujin170517/）。

　《彼の話し方にはとても一国の最高責任者とは思えない、いい加減な言い回しが多く、そこに無知と興奮と激昂が加味されて、なんとも形容しがたい無惨な「話法」となっている。その「安倍話法」が、ここにきてさらに凄まじい崩壊を起こし、ついに「安倍話法の極北」とも言うべき領域に達した…“そもそも”無知である。だから漢字を読めない》。

　《安倍話法》というか、《さらに凄まじい崩壊を起こし、ついに「安倍話法の極北」》だそうです。デンデン王国「裸の王様」アベ様による、そんなトンチンカンなドアホウワホウ？、により壊憲されたのでは堪らない。
　《「矛盾を解消するため」と説明するけれど、これはもう、憲法を矛盾の泥沼に叩き込むようなもの。どう考えれば、１、２項と３項が同時成立するのか》…本当に、全くもって、同感。滅茶苦茶だ。

　鈴木耕さんのコラム【風塵だより】の最終回とのこと、とても残念。

　　　『●「我が軍」的自衛隊の「違憲」状態を「合憲」へと改めず、
　　　　　　　　　　　　　　　　憲法を「壊憲」して「違憲」を解消する！？』
　　　『●戦争で唯一得た平和憲法を壊憲…「日本は自由と民主主義を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　失うだけで、代わりに得るものは何もない」』
　　　『●立憲主義も理解できず…「行政の長である総理大臣が
　　　　　　　具体的な改憲日程を口にするのは完全に憲法違反」』
　　　　《小池　それと、安倍首相は2020年に新憲法施行するという宣言を
　　　　　したでしょう。改憲は国会が発議するもので、行政の長である
　　　　　総理大臣が具体的な改憲日程を口にするのは完全に憲法違反。
　　　　　そんなことまでわからなくなってるのか、と思いました》

　　　『●「好戦国…日本に対する大なる疑惑」（吉田茂元首相）
　　　　　　　　　　…「だから、九条を定め、この誤解を正さねば…」』

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【http://maga9.jp/fujin170517/】

風塵だより 鈴木耕
116・最終回　「安倍話法」と憲法と…
By 鈴木耕  2017年5月16日

　ぼくは何度かこのコラムで「安倍話法」について書いてきた。彼の話し方にはとても一国の最高責任者とは思えない、いい加減な言い回しが多く、そこに無知と興奮と激昂が加味されて、なんとも形容しがたい無惨な「話法」となっている。その「安倍話法」が、ここにきてさらに凄まじい崩壊を起こし、ついに「安倍話法の極北」とも言うべき領域に達した。
　「安倍話法」とは、ざっと挙げれば以下のような話法である。少しでも安倍の国会答弁や記者会見での発言を聞いたことのある人なら、すぐに納得できるだろう。

　　　相手の質問をきちんと聞いていない。
　　　聞いていないから何を聞かれたか分からない。
　　　分からないから質問をはぐらかす。
　　　“そもそも”無知である。
　　　だから漢字を読めない。
　　　読めないから官僚の書いた答弁書にもルビを振る。
　　　その無知を恥ずかしいとも思わない。
　　　だから、言葉のほんとうの意味を分からず使ってしまう。
　　　だから、言葉を間違える。
　　　間違っても謝らない。
　　　間違いは訂正せずヘリクツで逃げる。
　　　しらばっくれる。
　　　最後は「閣議決定」でごまかす。
　　　質問とは無関係なことをしゃべり散らす。
　　　無関係なことを延々としゃべって討議時間を無駄遣いする。
　　　すぐに興奮する。
　　　興奮して相手を罵倒する。
　　　だからあんたの党はダメなんだ、を繰り返す。
　　　ヤジはやめろといいながら自分は平気でヤジを飛ばす。
　　　ネット右翼やお仲間文化人のデマをそのまま話す。
　　　だから、フェイクニュースを垂れ流すことになる。

　これらの項目の具体的な例を挙げるのは、少し調べれば簡単にできる。「安倍話法」の中身はまだたくさんあるけれど、自国の首相がこんな程度かと思うと悲しくなるので、この辺でやめておく。
　しかし、どうしても書いておかなければならないことがある。絶対に看過できないところまで安倍は踏み込んでしまったのだ。
　「平気でウソをつくこと」という、とんでもない領域に「安倍話法」が到達した。一国の首相が、国会で平気でウソをつく…。

　５月３日の読売新聞は、デカデカと「憲法改正２０年施行目標　首相インタビュー」という記事を掲載した。安倍“首相”が単独インタビューに応じ、改憲の具体的時期に初めて言及した、というのだ。
　５月３日は憲法記念日。まさに、憲法に後足で砂を引っかける犬のような所業、その日を狙った大スクープでも放ったような紙面作りだった。ほとんど「安倍広報紙」の様相を呈している読売新聞なのだから、単独インタビュー成功の嬉しさに小躍りしたくなったのも当然かもしれないが、安倍官邸にうまく使われている、という意識などかけらもないのだろう。
　権力に擦り寄るマスメディアの堕ち行く先がどんなものか、いずれ思い知らされる時が来るだろうけれど、まあ、それはこの際どうでもいい。

　問題なのは、安倍首相の８日の衆院予算委員会での答弁だ。
　安倍は、自民党“総裁”と“内閣総理大臣”という立場を強引に使い分けて、行政府の長たる“首相”としての答弁を、徹底的にはぐらかした。「安倍話法」の特徴のひとつはこの「はぐらかし」だが、今度はそこへ「ウソ」をまぶしてしまったのだ。
　民進党の長妻昭議員の質問に、こんな「ウソ」を投げつけたのだ。（朝日新聞５月９日付）


（略）首相は「内閣総理大臣として（予算委の場に）立っている」「この場は、内閣総理大臣としての責任における答弁に終始している」などと述べ、９条に自衛隊の存在を明記するとした改憲案の表明や説明を避けた。
　さらに首相は「自民党総裁としての考え方は、相当詳しく読売新聞に書いてあるので、ぜひ熟読して頂いてもいい」。委員会は騒然とし、浜田靖一委員長（自民）が首相に「一部新聞社の件等々あったが、この場では不適切なので、今後気をつけて頂きたい」と注意する一幕もあった。（略）


　「ぜひ熟読して頂いていい」という文法から逸脱した言葉遣いも「安倍話法」の特徴だが、それは別として、同じ自民党の委員長でさえ「自党の総裁」に苦言を呈さざるを得なかったのは、さすがに「安倍のウソ」に気づいたからではなかったか。
　要約すれば、安倍首相は「自分はこの場には行政府の長たる総理大臣として立っている。だから、その立場でしか発言しない。読売新聞で改憲に触れたのは自民党総裁としての安倍晋三だから、それをこの予算委の場では述べない。知りたかったら、読売を読め」といっているわけだ。
　しかし、これは真っ赤なウソだ。
　読売新聞がどんな大見出しを掲げたかは、調べるまでもない。前述したように「憲法改正２０年施行目標　首相インタビュー」である。どこに「自民党総裁インタビュー」などと書いてあるか？
　首相とは内閣総理大臣のことではないか。この大見出し、どう見たって、安倍は“首相”としてしゃべっているのだ。“自民党総裁”としてのインタビューじゃない。
　それとも、また例によって「“そもそも”首相は総裁であり云々（でんでん）」などと、ウソにウソを重ねる気か。
　自分は内閣総理大臣（首相）として「改憲発言」を読売新聞でしたのだが、そこを突っ込まれ、とっさに「行政府の長たる首相」と「一政党の総裁」という言い訳を思いつき、苦しまぎれの「ウソ」を吐いてしまったのだろう。読売新聞にでかでかと「首相インタビュー」と書かれていたことを忘れていた。気がついたのはしゃべった後、つまり後の祭り。こうなれば、もうウソにウソを重ねてしらばっくれるしかない。

　「安倍改憲私論」によれば、９条の１項２項はそのまま残し、新たに３項を作ってそこに自衛隊の存在を明記するのだという。「矛盾を解消するため」と説明するけれど、これはもう、憲法を矛盾の泥沼に叩き込むようなもの。どう考えれば、１、２項と３項が同時成立するのか。
　一説によれば、これは例の「日本会議」の幹部の説をそのまま首相が取り入れたものだという。

　自民党内からもさすがに疑問の声が上がり始めたし、最終的にはなんでも自民党案を飲み込んでしまう公明党でさえ「いや、そこまではちょっと」と二の足を踏む。
　さまざまな調査のどれをとっても、「９条改憲」に対しては、国民の反対のほうが賛成より多い。それらをすべて無視してまで改憲に突っ走ろうというのだから、それこそ「安倍の押しつけ改憲」としか言いようがない。
　ぼくが親しくしているあるジャーナリストからの情報によれば、この３項には「自衛隊は世界平和のために積極的に貢献する」というような条文が含まれる可能性が高いという。
　これでは、例の「集団的自衛権」を憲法で規定することになってしまう。つまり、世界平和のためならどこへでも自衛隊を送り出す、ということが、憲法上でも許されるとの解釈が成り立つのだ。

　もう「安倍話法」に目を瞑っていてはいけない。これほど、人を小馬鹿にした話法を続ける首相を、そろそろ引きずり下ろさなければ、この国はほんとうに壊れてしまう。
　「もし私や私の妻、あるいは私の事務所が国有地の払い下げや学校の認可に関わっていたことが判明したら、私は首相も議員も辞める」と安倍が大見得を切ったのは、２月１７日の衆院予算委員会の場であった。
　安倍昭恵氏の関与は、もうほとんど疑いようのないところまで暴露されている。なのに、彼女は逃げ回る。記者会見はおろか、最近は人前にすらろくに出てこない。関与がないならば、なぜきちんと説明できないのか。
　財務省の佐川という役人が、あれほどまっくろくろすけの報告書を恥ずかしげもなく提出するのは、財務省も昭恵氏の関与を暗に認めているからとしか思えない。
　こんな夫婦をいつまでも権力の場に据えておいてはいけない。そろそろ終わりにしなければ、と心から思う。この国のためにも…。

　さて、「マガジン９」は大規模リニューアル。
　ぼくの「風塵だより」も、そろそろ見直しの時期でしょう。というわけで、今回をもって、このコラムは最終回ということになりました。２年以上にわたって書き継いできましたが、これでサヨナラです。

　では、またどこかでお会いしましょう。
　長い間、ご愛読、ありがとうございました。
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［※ 三上智恵監督『標的の島　風かたか』公式ページ（http://hyotekinoshima.com）より↑］



日刊ゲンダイの高橋乗宣さんのコラム【日本経済一歩先の真相／失われる戦後遺産…9条改変でこの国は世界から孤立する】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205137）。

　《核ミサイルがいつ飛んでくるかも分からないという脅威をあおって、自衛隊の存在を憲法に明記する。そうすれば、国民も「国防のためのしかるべき対処だ」と納得するだろうとの思惑が透けて見える》。

　《武力による威嚇や武力の行使を…永久に放棄した日本の役割》を破壊しようとしている。《軍事的対応ではなく、緊張緩和に知恵を絞り、外交努力を重ねることこそが平和国家を掲げる日本の役割》なはずで、アベ様らは、あの戦争で唯一得られた平和憲法を破壊しようとしている愚か者。城山三郎さん曰く、《日本は先の戦争で、ほとんどすべてを失ってしまった。唯一、得られたのは、憲法九条だけだ》。

　　　『●「軍事的対応ではなく、緊張緩和に知恵を絞り、
　　　　　　外交努力を重ねることこそが平和国家を掲げる日本の役割」』
　　　『●番犬様を諌めることもなく「海自、米空母と訓練検討」…
　　　　　　　　　　「あくまでも非軍事的解決の道を探るべきである」』
　　　『●高畑勲監督より三上智恵監督へ、
　　　　　　「あなたがつくっているような映画が、次の戦争を止める」』
　　　『●山内康一氏「『米国の軍事力行使を日本は支持する』
　　　　　　　　　　…戦争を積極的に肯定…重大かつ危険な発言」』
　　　『●阿部岳記者「桐生悠々は訓練よりも
　　　　　「実戦が、将来決してあってはならない」ことを訴えた…先見の明は…」』
　　　『●「平和憲法」が風前の灯火：　壊憲の坂道を転げ落ち、
　　　　　　　　　アベ政権と与党自公は戦争へと火に油を注いでいる』
　　　『●戦争法なんて要らない！　「武力による威嚇や武力の行使を
　　　　　　　　　　　　　　　　…永久に放棄した日本の役割」を見失っている』
　　　『●「我が軍」的自衛隊の「違憲」状態を「合憲」へと改めず、
　　　　　　　　　　　　　　　　憲法を「壊憲」して「違憲」を解消する！？』

　《１項の「戦争放棄」と、２項の「戦力不保持」をそのままにして、実質的な戦力である自衛隊を憲法に書き込めば矛盾が生じる》…その「矛盾解消」のために、《まず９条に自衛隊の存在を明記し、将来的には１項と２項を抹消する。そんな政権サイドの２段構えのヨコシマな発想を疑わざるを得ない》。どこまで、悪辣なのか。

　あの悲惨な戦争で唯一得た平和憲法を壊憲する愚…《日本は自由と民主主義を失うだけで、代わりに得るものは何もない》。《改憲にしろ、共謀罪にしろ、五輪を口実にすれば何でもカンでも通ると思ったら大間違いだ。「戦時体制よ、もう一度」の蠢きを絶対に許してはいけない》。同感だ。《戦後の貴重な遺産》を守らねば。

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205137】

高橋乗宣　エコノミスト
日本経済一歩先の真相
失われる戦後遺産…9条改変でこの国は世界から孤立する
2017年5月12日

　　　　　（唐突に「改憲宣言」（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　せっかくの黄金週間だったのに、和やかな気持ちにはなれなかった。平和憲法の施行から７０年を迎えた５月３日、安倍首相が唐突にブチ上げた「改憲宣言」のせいだ。東京五輪が開かれる２０２０年の「施行」を目標に憲法を書き換えるという。

　具体的には憲法９条に自衛隊の根拠規定を設けるなどの改変は、明らかに北朝鮮の挑発に便乗したものだ。核ミサイルがいつ飛んでくるかも分からないという脅威をあおって、自衛隊の存在を憲法に明記する。そうすれば、国民も「国防のためのしかるべき対処だ」と納得するだろうとの思惑が透けて見える。

　それにしても納得しがたいのが、９条の１項、２項を残しつつ、３項に自衛隊を明文化するとの主張である。１項の「戦争放棄」と、２項の「戦力不保持」をそのままにして、実質的な戦力である自衛隊を憲法に書き込めば矛盾が生じる。整合性を保つには、従来以上に難しい解釈が必要となる。

　ましてや、すでに集団的自衛権の行使容認のために解釈改憲。安倍政権は自衛隊の活動範囲を飛躍的に拡大させただけに、なおさら解釈は困難である。１項と２項に並べて、９条に自衛隊の存在を置けば「戦力不保持」は確実に有名無実化する。まず９条に自衛隊の存在を明記し、将来的には１項と２項を抹消する。そんな政権サイドの２段構えのヨコシマな発想を疑わざるを得ない。

　９条改変の動きと、五輪のテロ対策に名を借りた共謀罪とが一体化していけば、「自由」と「民主主義」という戦後日本の活力の源が、いよいよ失われるのではないか。国民は常に監視下に置かれる一方で、戦争放棄の理念をないがしろにする９条改変は、先の大戦時を想起させる。

　改憲にしろ、共謀罪にしろ、五輪を口実にすれば何でもカンでも通ると思ったら大間違いだ。「戦時体制よ、もう一度」の蠢きを絶対に許してはいけない。

　安倍政権は北朝鮮の脅威を散々、政治利用する腹積もりだが、お隣の韓国では対北融和派の新大統領が誕生。安倍政権は中国の習近平体制とも関係はしっくりいっていない。さらに安倍首相の頭越しにトランプと金正恩が和解に動き出せば、世界から孤立するのは日本である。国外では「あの国は何を息巻いているのか」と白い目で見られ、国内では国民が権力の網に縛り上げられていく。日本は自由と民主主義を失うだけで、代わりに得るものは何もない。

　かくなるうえは野党に頑張ってもらうしかない。遠くない将来、総選挙は必ず行われる。安倍自民党を権力の座から追い落とさなければ、もはや、この国の未来は真っ暗だ。

　安倍首相の祖父・岸信介氏がＡ級戦犯とされるような活動をしていた時代にまで、日本を先祖返りさせていいのか。国民も戦後の貴重な遺産を守るつもりで、そろそろ立ち上がらなければいけない。
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『憲法と社会問題を考えるオピニオンウェブマガジン。／マガジン９』（http://www.magazine9.jp/）の鈴木耕氏によるコラム【風塵だより　鈴木耕／９１　「民意」とは何か？　辺野古訴訟判決のヘリクツ。』（http://www.magazine9.jp/article/hu-jin/30236/）。

　《一読、腸（はらわた）が煮えくり返った。思わず「ふざけんな！」と吐き捨てた。例えば、その判決要旨には、次のような恐るべき文言がある。翁長知事とともに、沖縄県民が唖然としたのも無理はない。…本件新施設の建設に反対する民意には沿わないとしても、普天間飛行場その他の基地負担の軽減を求める民意に反するとは言えない。…いったい何なんだ、これは！》

　　　『●アベ様らは何が何でも辺野古破壊、「ヒラメ裁判官が、
　　　　　　　　　　よりによってこのタイミングで那覇支部長」に就任』
　　　『●県の敗訴を前提にするアベ様や裁判長という 
　　　　　　異様な辺野古破壊訴訟…そもそも「違法」を口にする資格は？』
　　　『●「最低裁」のコールが聞こえる…沖縄負担軽減担当相らの
　　　　　　　　　　　　　「辺野古が唯一の解決策」をオウム返しでしょう…』
　　　『●辺野古破壊への「県側の徹底抗戦はこれからだ…
　　　　　　　翁長知事は二の矢、三の矢で巻き返しを図るつもり」』
　　　『●「戦争のためにカメラを回しません。
　　　　　戦争のためにペンを持ちません。戦争のために輪転機を回しません」』
　　　『●望月衣塑子東京新聞記者、議論無く「「欧米列強に倣え、進め」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　と武器輸出推進の道に歩みを進めている」』
　　　『●壊憲反対の不断の声を： 
　　　　　「戦後の歴史の岐路かもしれません。不断の努力こそ求められます」』
　　　『●「腐臭を放つ「判決」」と臥薪嘗胆：
　　　　　「銃剣とブルドーザー」から「自衛隊と機動隊とヒラメ裁判長」へ』

　計画的なヒラメ裁判官の沖縄支部への配属だった訳です。《沖縄を弄んだというしかない》異常な辺野古破壊訴訟判決、記事に指摘されている様に、重大な誤りを含む「腐臭を放つ「判決」」。当然、沖縄県は上告しました。でも、最高裁も、どうせアベ様には逆らえないでしょうから、「腐臭を放つ「判決」」を踏襲して、きっと、「最低裁」とコールされることでしょう。《司法が死ねば、国の在り方が歪む》、逆もまた同様。《国の方向を正すべき司法に「甦ってほしい」と、ぼくは心の底から思う》、全く同感。
　それにしても、三上智恵さんが言うように、「銃剣とブルドーザー」ではなくて、いまや、番犬様のシモベとして「自衛隊と機動隊とヒラメ裁判長」が辺野古や高江を破壊しているのですから、このニッポンの社会ときたら。あっ、そうか、アベ様や「沖縄負担軽減担当相」最低の官房長官らは、沖縄はニッポンに含まれない、と考えているんでした…。「沖縄差別」し、「住民分断」し、沖縄を「捨て石」にするアベ様ら。「本土」の皆さんは、自公議員や「癒（着）」党議員に投票して、彼らを支えている訳です、「第二の加害者」として。

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【http://www.magazine9.jp/article/hu-jin/30236/】

2016年9月21日up
風塵だより　鈴木耕
９１
「民意」とは何か？　
辺野古訴訟判決のヘリクツ。

　沖縄県辺野古の米軍新基地建設をめぐる訴訟に、９月１６日、福岡高裁那覇支部（多見谷寿郎裁判長）が判決を下した。

　簡単に言えば「仲井真前知事の名護市辺野古海域の埋め立て承認を取り消した翁長現知事の処分は違法である」ということ。つまり、翁長知事側（沖縄県）の主張を、問答無用と斬り捨てた判決だった。

　この「判決文」を入手した。

　判決本文だけでA４で１８９頁に及ぶ。例によって、素人には分かりにくい、句読点が少なくどこが切れ目なのかよく分からない文章である。しかし、判決文には「判決要旨」（同１３頁）と「判決骨子」（同２頁）がついている。まあ、こちらにはぼくのような素人でも、なんとか理解できそう。

　で、読んでみた。一読、腸（はらわた）が煮えくり返った。思わず「ふざけんな！」と吐き捨てた。

　例えば、その判決要旨には、次のような恐るべき文言がある。翁長知事とともに、沖縄県民が唖然としたのも無理はない。


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第２　当裁判所の判断の５の（２）

　（略）本件新施設の建設に反対する民意には沿わないとしても、普天間飛行場その他の基地負担の軽減を求める民意に反するとは言えない。（略）
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　いったい何なんだ、これは！

　「辺野古新基地建設反対の民意」と「基地負担軽減の民意」を、あたかも別々の概念であるように取り上げる汚いトリック、詐術だ。沖縄県民が、選挙等で繰り返し表明してきた「民意」を否定し、新たにわけの分からない「民意」をでっち上げた。

　そんなことを、いつ沖縄県民が主張したか。沖縄県民は「基地負担軽減」の一環として「辺野古反対」を訴えているのだ。「もうこれ以上、沖縄に新しい米軍基地は造るな。どうしても必要ならば、せめて県外へ」と言っているだけではないか。このふたつは、決して「対立概念」ではない。「辺野古新基地反対」は「基地負担軽減」に含まれるもの。すなわち、ふたつは一体の概念なのだ。多見谷裁判長は、多分、承知の上だろう。こんなひどいヘリクツを駆使してまで、安倍政権に奉仕しようとする。司法というものへの信頼を、自ら否定する判決である。

　その感想は、ぼくだけではなかったようだ。むろん、沖縄県民の怒りは、ぼくら本土の人間の理解を越えた凄まじさだったろうけれど、それでも、ぼくと同じように怒った本土の人たちだっていたのだ。

　例えば、TBS「報道特集」（１７日）のオープニングで、キャスターの金平茂紀さんはこう言った。

　　　「『これはもはや、裁判の判決というよりも一方的な恫喝というしかない』。
　　　　これは、昨日出たいわゆる辺野古裁判の判決に対する地元新聞の
　　　　社説です。司法の独立、三権分立が失われれば、今日の特集でお伝えする
　　　　北朝鮮のような国になりかねません」

　また、テレビ朝日「報道ステーション」では、憲法学者の木村草太さんが判決文について「不愉快な言い方です」と吐き捨てるように言った。

　それほど、この判決は異常なのである。

　ぼくは「デモクラTV」という市民ネットTV局で「新沖縄通信」という１時間番組を、沖縄タイムスの東京支局編集部長・宮城栄作さんと弁護士の升味佐江子さんの３人で担当している（毎月最終月曜日の午後８時からオンエア。その後はこのネットTV局のアーカイブでいつでも視聴可能：dmcr.tvで検索してください）。

　番組では、この裁判について、最初からかなり丁寧にウォッチしてきた。だから、この判決の異常さがよく分かるのだ。

　実は、判決を書いた多見谷裁判長は、この裁判に先立ついわゆる「代執行訴訟」で、県と国に対して和解勧告をした時の裁判長でもあった。

　その内容は、おおよそ次の３項目だった。


　　　●国交相は代執行訴訟を取り下げ、沖縄防衛局長は埋め立て工事を
　　　　　ただちに中止する。同時に、沖縄県知事は関連訴訟を取り下げる。

　　　●国と県は、円満解決に向け協議を行う。

　　　●仮に訴訟となった場合、判決後は、国と沖縄県は判決内容に沿った
　　　　　手続きを実行することを確約する。


　今年の３月４日に、この和解勧告を国と沖縄県双方が受け入れ、この日、中谷防衛相（当時）は辺野古での工事の中止を表明した。安倍首相も同日「裁判所の勧告を受け入れて沖縄県と和解する。辺野古への移設が唯一の選択肢であるという国の考え方はいささかも変わらないが、このままでは膠着状態が続くだけだ。しっかりと国と沖縄県で協議していく」と表明。

　ここで、辺野古工事は一応の中止措置がとられたのだ。

　この勧告案について、沖縄県側は「県の主張が一定程度、受け入れられたものと思う。時間をかけて国と話し合っていきたい」と評価した。しかし、工事中止については、「参議院選前の、民意尊重のパフォーマンスに過ぎない。安倍政権は選挙後に折を見て、また強硬手段に出てくるだろう」との見方も強かった。

　残念ながら、その見方のほうが正解だったようだ。

　安倍政権は、７月１０日に投開票が行われた参院選での勝利を背景に、翌１１日早朝から、沖縄県東村高江での米軍ヘリパッド工事を突如、まるで騙し討ちのように強行開始。

　そして、同じ７月２２日には、国が福岡高裁那覇支部に「翁長知事の『仲井真前知事の辺野古海域の埋め立て承認取り消し』は違法であること」の確認訴訟を、これも突然提起したのだ。

　３月４日の那覇地裁による和解勧告を、国も沖縄県も受け入れた。そこには「円満解決に向けて協議を行う」と書かれていたはずだった。ところが「協議」はほとんど開かれることもなく、国は沖縄県（翁長知事）を訴えるという挙に出たのだ。

　これでは、せっかく和解案を出した多見谷裁判長の顔が丸潰れで、怒っているだろう…と思いきや、その後の訴訟指揮は、なんだか首をかしげざるを得ないようなものだった。沖縄県側の証人申請を片っ端から却下。うーん、これは怪しいと、沖縄県側も警戒し始めた。

　そして、今回のなんとも言いようのない判決が、出た…。

　選挙が終わってしまえば、もう沖縄に遠慮する必要はないということ。まさに、参院選を有利に戦うために、沖縄を弄んだというしかない。

　この少し前に、県は「国地方係争処理委員会」に裁定を訴えていた。この委員会は、１９９９年の地方自治法改正で新たに設置されたもので、国と地方自治体の立場を対等と認め、その上で両者の主張に食い違いがある場合には、委員会が独立した立場で裁定を下す、というもの。

　係争処理委員会の裁定は、残念ながら「門前払い」だった。要するに、ここも「国と沖縄県はよく話し合うように…」と言うだけだった。

　その上で、今回の那覇支部の判決があったわけだ。

　こんな判決がまかり通るなら、国は地方の言い分を無視して何をやってもいいことになる。「地方自治」「地方分権」が聞いて呆れる。

　この判決に関しては、とても分かりやすい解説が、沖縄タイムス（９月１８日付）に載っていた。武田真一郎成蹊大学法科大学院教授の意見である。

　余談だが、武田教授が、あの安倍晋三氏の母校の先生であることがなんとも皮肉だ（笑）。以下、抜粋引用する。


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自治侵害 自覚欠く裁判所
審理対象に重大な誤り

　（略）地方の自己決定を最も重要な目的とする現行地方自治法の下でそのような結果となったのは、本判決には次のような重大な誤りがあるからである。

　本判決は、仲井真弘多前知事のした埋立承認は違法ではないから翁長知事のした埋立承認取消は違法であるとしている。しかし、埋立承認と承認取消は別個の処分であり、国交大臣のした是正の指示の対象は承認取消であるから、本件の審理の対象は承認取消の違法性である。

　本判決は前知事の埋立承認を審理の対象としたため、前知事の承認に裁量権の逸脱・濫用がない限りは適法であるとして、著しく国に有利な結果になっている。

　埋立承認取消が審理の対象であれば、翁長知事が検証委員会の報告書に基づいてした承認取消に裁量権の逸脱・濫用がない限りは適法であることになり、国の勝訴はかなり困難となる。この点は上告審で適切な判断がなされることになろう。

　もう一つの本判決の重大な誤りは、米軍普天間飛行場の危険性除去のためには辺野古新基地建設以外に方法はないと断定したことである。裁判所はいかなる証拠によってそのような認定に至ったというのだろう。沖縄県民は、そのような決め付けによって過剰な基地負担を強要されていることに痛みを感じているのである。（略）

　地方自治は基本的人権と同様に憲法が保証する価値であり、立憲主義をとる日本では多数決によってもこれらの価値を侵害することは許されない。それをチェックするのが司法の役割であるが、本判決を見る限り裁判所はその自覚を欠いているのではないだろうか。
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　武田教授が指摘しているように、多見谷裁判長は、意図的かどうかは分からないが、取り上げるべき対象を明らかに間違えている。本来なら「翁長知事が行った仲井真前知事の埋立承認の取り消しの是非」が審理対象のはずなのに、その対象を「仲井真前知事の埋立承認の是非」にすり替えてしまった、というわけだ。このふたつは似て非なるもの。どうも、その混同は故意のようにしか思えない。裏で何があったのか？

　そして問題なのは、ふたつ目の指摘だ。

　ぼくも判決要旨を読んで翁長知事と同じように唖然としたのだが、いったいどんな根拠があって「辺野古以外にない」と断定したのか。それは、ほとんど多見谷裁判長個人の思い込みでしかない。辺野古新基地建設に関しては、実にさまざまな意見がある。そのうちの「辺野古以外にはない」との国の主張だけを取り上げて、他の意見を考慮しなかったのは、まさに「結論ありき」の判決だと思わざるを得ない。

　これほど、あからさまに国の主張にベッタリと跪いた判決は、司法そのものの死を意味する。三権分立はどこ行ったか。違憲立法審査権など期待するのもバカらしい。

　司法が死ねば、国の在り方が歪む。いまや、司法が率先して国の歪みにお墨付きを与え始めている。原発訴訟などで、危険性を指摘する判決を下すような裁判官もいるけれど、それはやはりごく一部。

　国の方向を正すべき司法に「甦ってほしい」と、ぼくは心の底から思う。
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