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210317 ローマ教皇庁、「同性婚は祝福できない」と公式見解 マスゴミ涙目か

2021-03-17 13:50:48 | ニュース
日本のマスゴミ横並びで
「海外では〜」と、特定の海外を引き合いに
印象操作の世論誘導に余念がありませんが
実態は異なります。
問題は、個人の嗜好ではなく国費タカリに見えるのと
犯罪の温床になり易いと言う事です。

ローマ教皇庁、「同性婚は祝福できない」と公式見解

ローマ教皇庁(ヴァチカン)は15日、カトリック教会は同性婚を祝福することはできないとの公式見解を示した。

カトリック教会では、司祭などが教会の名の下に人々に祝福を与える。

教義および道徳の保持と促進を担う教理省は今回、神が「罪を祝福」することは「不可能」だと説明。一方で、同性愛関係には「前向きな要素」があると述べた。

教皇フランシスコ1世は昨年10月に上映されたドキュメンタリーの中で、同性カップルにも婚姻関係に準じた権利を認める「シビル・ユニオン」を認めるべきだとの考えを明らかにしていた。

フランシスコ1世はこの日、教理省の声明を承認。公式見解は「不条理な差別の形を示すためではなく、典礼上の真実を確認するためのものだ」と述べた。

Getty Images

教皇フランシスコ1世は2013年、「同性愛者を私は裁けるだろうか?」と言う有名な言葉を発している。

ロイター通信によると、ドイツやアメリカの一部のカトリック教区ではこのところ、性的マイノリティー(LGBTQ)の信者を歓迎する一環で、同性愛カップルを祝福する動きが出ていた。

教理省は今回、教皇庁に寄せられた「教会に同性婚を祝福する力はあるのか」という質問に対し、「いいえ」と回答。教義で秘跡とされているのは男女間の婚姻関係であり、その祝福を同性カップルに拡大尾することはできないと述べた。

「この理由から、たとえ安定した関係やパートナー同士であっても婚外性交渉(子孫を残す可能性のある男女の不変な婚姻関係ではないもの)は祝福できないのと同様、同性同士の関係性も祝福できない」と、教理省は説明している。


人々の反応は?

この回答に反発して、ソーシャルメディアでは同性婚の写真の投稿が相次いだ。

2020年の米大統領選に立候補していたピート・ブダジェッジ米運輸長官の夫、チャステン・ブダジェッジ氏も、2人の写真と共に、「愛は愛、同性婚は合法、教皇はあなたの地元の担当者じゃない、すてきなシーツとワインを予約して、平和と祝福を」とツイートした。

進歩派のカトリック・グループも、教皇庁の発表に懸念を表明した。

「カトリックス・フォー・チョイス(カトリック教徒に選択を)」のシャーロット・クライマー氏はツイッターで、「LGBTQであることは選択ではない。性的マイノリティーの人は神によって造られた。ヴァチカンなどの宗教当局が何を言おうと、このように生まれ、この状態で完璧なのです」と語った。

同性愛者のカトリック信者グループ「New Ways Ministry」のフランシス・デバーナード会長は、教皇庁の声明は「驚くものではないが、失望した」と述べた。


フランシスコ1世の過去の発言


教皇は2013年、「同性愛者を私は裁けるだろうか?」と言う有名な言葉を発している。

また昨年のドキュメンタリーでは、「(同性愛者)は神の子であり、家族の一員になる権利がある。誰も見捨てられたり、惨めな思いをさせられたりしてはならない」と述べた。

ローマ教皇庁はこのドキュメンタリーの上映後、教皇の発言は文脈から引き離されて引用されたものであり、同性婚を支持するものではないと説明した。

(英語記事 Catholic Church 'cannot bless same-sex unions')


210317 LINE、個人情報保護に不備=中国委託先で閲覧可能に

2021-03-17 11:01:33 | ニュース


当初から危険と噂されてましたので、
案の定というか…法則みたいな感じでしょうか。

LINE、個人情報保護に不備=中国委託先で閲覧可能に

 対話アプリ大手のLINEが中国の関連企業にシステム開発を委託し、中国人の技術者が日本の利用者の個人情報に一時、アクセスできる状態になっていたことが17日、分かった。LINEは利用者向けの説明が不十分だったと判断。政府の個人情報保護委員会に報告した。
 個人情報保護法は、外国への個人情報移転が必要な場合、利用者の同意を得るよう定めている。LINEは規約で「個人データ保護法制を持たない第三国に(個人情報を)移転することがある」などとしているが、国名を明記していなかった。
 LINEはシステムの開発を中国・上海の関連会社に委託。2018年夏から今年2月下旬まで関連会社の技術者4人が開発のため、利用者の名前や電話番号、IDなどの個人情報にアクセスできる状態だった。LINEは「不適切なアクセスはなかった」と説明している。
 また、LINE掲示板の不適切な書き込みを監視する業務について、委託先の日本企業が中国・大連の企業に再委託していた。
 米国と中国の技術的覇権争いの中で、国内でも中国の情報管理体制を警戒する動きが強まっている。LINEの国内利用者は8600万人規模に上り、自治体などでも情報インフラとして使われるようになっている。親会社のZホールディングスはLINEの情報保護について、外部有識者を含む委員会を設置し、改善を図る方針を決めた。 

こう言う事件と
通信事業を国内に取り戻そうとする動きと
マスゴミパヨク野盗挙げてのNTT叩きの様相を見ると
何やら裏の怪しい動きが、垣間見える気がします。