今年の新司法試験

　ＧＷの前後から体調不良で寝込んでいて，最近ようやく復活しました。
　ブログの更新もここ２週間ほど滞っていたのですが，その割にはアクセス数が多いので調べてみると，「新人弁護士の就職状況」の記事に異様な数のコメントが・・・。
　ここまで来ると読む気も起こりませんが，別におかしなことを書いた覚えはないし，コメント欄で論争したい人がいるなら好きにさせておけばいいでしょう。

　ところで，５月１４日付け毎日新聞の記事では，

「法科大学院修了生を対象にした３回目の新司法試験が１４日、４日間の日程で全国７都市で始まった。法務省によると、６２６１人（速報値）が受験した。合格発表は９月１１日。昨年は、大学で法学を履修した「２年コース」の修了者に加え、法学を履修していない「３年コース」の修了者が初めて受験し、両コース合わせて１８５１人が合格した。
　受験者数は第１回（２０９１人）、第２回の昨年（４６０７人）と年々増加し、逆に合格率は４８．３％、４０．２％と低下している。今年の合格者は２１００～２５００人を想定しており、合格率は３３．５～３９．９％になる見通しだ。」

と報じられています。今年も，いよいよ新司法試験が始まったようです。
　新司法試験は４日間にわたって行われ，１日目が択一試験，２日目以降が論文試験です。今年の日程は，５月１４日，１５日，１７日及び１８日と，試験日が１日空いています。
　これは，第１回の新司法試験のときからの慣例で，たしか第１回のときは，最初は４日間の連続日程での施行が予定されていたところ，日曜日が公務員試験と重なるという理由で１日空けられたものと記憶していますが，それ以来，２日目と３日目の間を１日空けるのが慣例となったようです。さすがに，４日間連続の試験は体力的にきついからということでしょうか。
　新司法試験について，上記の毎日新聞の報道はまだいいのですが，気になるのは以下の読売新聞の報道です。

「法科大学院の修了生を対象にした新司法試験が１４日、東京など全国７都市の会場で始まった。
　年間合格者数を２０１０年ごろまでに３０００人に引き上げるとした政府目標の見直しを求める意見が法曹界から上がる中、合格率は３割台に低下する見通しで、受験生は不安を抱えながら試験問題に取り組んだ。
　新司法試験は今年で３回目。受験者数は昨年までの不合格者が加わって６２６１人に膨らみ、合格率は昨年の４０・１８％を下回る３割台と、いっそうの「狭き門」になる。」

　何でしょうかね。この批判がましい論調は。
　具体的に指摘すると，まず，今年の司法試験の合格率が３０％台に低下することは，新司法試験の制度設計上当然に予定されていたことであり，別に法曹界からの圧力で合格率が押し下げられているわけではありません。２１００～２５００人という予定合格者数は，２０１０年までに合格者数３０００人という政府目標に沿ったものであり，下方修正はされていません。
　司法修習がある関係であらかじめ予定合格者数を決めざるを得ない現行制度上，合格率が下がるのを防ぎたければ，別に「新司法試験は法科大学院卒業後１回しか受験できない。１度落ちたら再受験はできない」と決めてしまえばよいところ，実際には５年間に３回までの受験を認めているので，試験を実施するごとに昨年までの不合格者が加わって競争率が上がることは，当然の成り行きですね。
　ついでに言うと，昨年の第２回試験で合格率が４０．２％にとどまったのは，もともと受験者層全体の出来が悪かったからですからね。もともと２２００人までの合格枠を用意していたところ，全体的に出来が悪すぎて２２００人も合格させるわけにはいかないということで，合格者数が予定の下限に近い１８００人台にとどまったわけですから。
　それに続けて，「受験生は不安を抱えながら試験問題に取り組んだ」と書かれているのですが，新司法試験に限らず，どんな試験だって落ちる可能性はあるんだから，不安を抱えていない受験生なんか普通いないでしょう。
　さらに３割台の合格率を指して「いっそうの「狭き門」になる」になると評していますが，ここまで来るともう失笑ものですね。
　現役の法曹は，基本的にみな合格率２～３％くらいの旧司法試験を通過してきた人たちであり，新司法試験について「合格率３０％，４０％なんて「試験」じゃないよ」と評する人もいるくらいです。
　実際には受験資格の問題があるので，黒猫自身はそこまで極論する気はありませんが，それでも宅建や行政書士の合格率よりはるかに高い３０％台の合格率をもって「よりいっそうの狭き門」と評する気にはとてもなれません。むしろ，「えらく間延びした広き門になったものだなあ」というのが正直な感想です。
　上記の読売新聞の記事を読むと，あたかも「既得権益の維持を目的とした法曹界の圧力で新司法試験の合格率が引き下げられ，受験生たちはその低い合格率を不安に感じている」とでも言いたげな雰囲気ですが，これがマスコミによる悪質な情報操作以外の何物でもないことは，以上によりお分かり頂けると思います。

　でも，３０％台というのは，あくまで「司法試験」の合格率に過ぎません。新司法試験に合格しても，現状から察するに，そのうち少なくとも１００人か２００人くらいは二回試験で落とされる可能性が高いでしょう。
　そして，無事二回試験を突破して弁護士資格を得ても，最近の新人弁護士市場はとっくに供給過剰の状態に陥っていますから，低賃金でも勤務弁護士になれればまだ良い方で，一時期「ノキ弁」と称された収入保障の全くない地位に最初から置かれたり，どこにも就職先を見つけられなくて，ＯＪＴを受けることもなくいきなりの「独立開業」を余儀なくされる人も相当数いるでしょう（最近は「即独」（ソクドク）という略語まで定着しているようです）。
　当然，そうした人たちの多くは，弁護士業では食べていけず，やがて重い会費負担に耐えかねて弁護士登録も抹消してしまうことになるでしょうから，もし今年の新司法試験受験者のうち，無事に法曹資格を得てその５年後も法曹でいられる確率（５年生存率）のようなものを測ってみたとしたら，いいとこ１０％台くらいかなという気がします。実際にそのような統計を取るのは，いろんな意味で難しいと思いますが。
　ついでに言うと，２０１０年以降の新司法試験に合格した人たちは，司法修習が給費制から貸与制に移行し，弁護士資格を得た人はそれまでに貯金をするどころか，各自２００～３００万円前後の借金を背負って弁護士人生をスタートすることになりますから，「即独」で失敗する確率はますます高くなるでしょうね。

　新司法試験に関し気になるのは，全体の合格率もさることながら，昨年までの試験に落ちた「再受験組」がどのくらい合格するか，という点もあります。
　再受験組が健闘し，合格者数の大半を占めるようになった場合と，そうでない場合とでは，新司法試験の位置づけは大きく変わってきます。大きく分けて２つのシナリオを想定してみると，その意味がはっきり分かるでしょう。

シナリオ１：再受験組大健闘の場合
「昨年の新司法試験に不合格となった受験生たちは，皆再受験のため猛勉強した結果，再受験組の約８割が新司法試験に合格し，合格者数全体の半分以上を占めるようになった。
　その結果，新司法試験の受験者全体のレベルは向上したが，今年法科大学院を卒業した受験生たちは締め出される格好となり，やがて新司法試験は「法科大学院を卒業した後，最低１年くらいは受験浪人をしないと合格できない試験だという風評が広まり，受験回数制限を気にしてか，法科大学院を卒業しても当年度は試験を受け控えるという人が増加した。
　さらに，法曹になるには多額の学費と時間のかかる法科大学院の卒業が必要な上に，さらに卒業後何年も受験浪人をしないと新司法試験を突破できないという風評が広まって，法科大学院の人気はますます低下して志願者数の減少を招き，結果的には法曹の質のさらなる低下につながった。」

シナリオ２：再受験組苦戦の場合
「昨年の新司法試験に不合格となった受験生たちの多くは，今年の新司法試験でも苦戦し，再受験組の合格率は今年の法科大学院卒業者を大きく下回る結果となった。
　その結果，新司法試験は法曹となる資質を測る試験であり，１度受験して不合格となった者は，何度受験してもダメである可能性の高いことが統計上明らかになった。新司法試験に不合格となった者の多くは，自主的に法曹への道を断念して企業等への就職を目指すようになったが，全体的な合格率の低下は，受験者のレベルの向上にはつながらなかった。」

　以上は，いずれも両極端のケースを想定したシナリオであり，おそらく実際にはこの中間くらいの結果に収まる可能性が最も高いでしょうが，制度設計としては，どちらかというとシナリオ２に近い結果となるのが好ましいのでしょう（アメリカの司法試験も，１度落ちた人は何度受験してもダメという傾向があるそうです）。
　法科大学院の卒業から受験までの期間が短いといっても，在学中に試験対策の勉強をしない法科大学院生はほとんどいないでしょうし，択一試験は知識量よりむしろ事務処理能力がものをいう試験であり，論文試験は（旧試験時代から）知識を詰め込み過ぎるとうまく答案がまとまらなくなりかえって合格できない試験ですから，実際にも再受験組が圧倒的に有利となる可能性は低いと思います。
　もっとも，どちらの結果に転んだところで，法科大学院の人気が今後低下していくことは避けられないので，法科大学院関係者やお馬鹿な文部科学省の役人たちの中には，司法試験の合格者を年間９０００人に増やせとか無茶なことをほざいているようですが，いくら司法試験の合格者数を増やしたところで，受験者の「５年生存率」の方は動かしようがありませんから，結局は実際には法曹関係の仕事などしていない「ペーパー弁護士資格者」が増え，弁護士の平均的な社会的ステータスが大幅に下がるだけです。
　司法修習は，年間３０００人でも受け入れ困難な状態なのに（司法研修所の問題ではなく，実務修習の受け入れ体制の問題です），年間９０００人ともなれば司法修習は廃止するしかないでしょう。司法修習がなくなれば，合格者と弁護士会との人的接点がなくなりので，もはや司法試験の合格者の大半が就職できようができまいが，弁護士会も気にしなくなるでしょう。
　もともと，日本の有資格者団体の中で，試験の合格者が無事就職できるかどうかをいちいち気にする団体は弁護士会くらいのものであり，それが他の団体と同じようになるだけです。
　さらに弁護士の資格や知識は結構悪用が効くので，まともな仕事では食えなくなった弁護士有資格者による悪事が増加するおまけ付き。
　法科大学院なんて，どうせ大半は予備試験の施行とともに潰れる運命にある（予備試験を必要以上に狭き門にすれば，法科大学院卒業者より予備試験合格者の方が市場で評価されるようになる。予備試験の合格者数が多くなれば，もちろん法科大学院の存在意義がなくなる）のだから，断末魔の悪あがきに実務界を巻き込まないでほしいですね。