如月やⅤ

　画は　酒井 抱一（さかい ほういつ)

　宝暦11年日(1761年) - 文政11年(1829年)

　江戸時代後期の絵師、俳人。 西本願寺・権大僧都。

　姫路藩・酒井雅楽頭家藩主の次男。

　尾形光琳に私淑し琳派の雅な画風を、
　俳味を取り入れた詩情ある洒脱な画風に翻案し江戸琳派の祖となった。　　　作


　　「四季花鳥図屏風」（１８１６年）です。

　右図が全体、左隻 部分と合成しました。


☆雪、冷え込む。

今日から、さっぽろ雪まつり　http://www.snowfes.com/　ご来道を！

まずは、

面白い、ありうる側面ですな、

これ以上のシマ荒らしは許さん、ということか？

◆http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35639377.html
新ベンチャー革命 2016年1月31日　No.1307
◎原発再稼働強制も北朝鮮ミサイル威嚇も　対日恫喝の一環か：
　財務官僚が甘利氏を失脚させて　TPP日米合意批准を妨害しているからか


１．北朝鮮がミサイル実験をやろうとしているとわかっているのに、
　　関電高浜原発再稼働が強行されるという底抜けに能天気の日本

先日、北朝鮮は水爆実験を行ったと発表、そして今、
ミサイル発射実験準備をやっていることが
米国の北朝鮮監視機関の発表でわかっています。

一方、日本では、関電高浜原発の再稼働が実施されました。

この二つのニュースはそれぞれ独立に報じられていますが、
実は、密接につながります。

これまで、北朝鮮のミサイル実験はいつも日本海に向けて行われています。

したがって、今、準備中のミサイルが日本海に向けて発射される可能性は高いのです。

この場合、高浜原発に命中する危険が生じます。

ちなみに、韓国当局は、北のミサイル実験は奇襲的に行われると言っていますので、
日本に落ちない保証はどこにもありません。

にもかかわらず、あえて、高浜原発再稼働を強行するとは、
日本政府は何を考えているのか、ほんとうに信じられません。


２．日銀がマイナス金利を導入：
　　日銀は日本国民のために存在する機関ではないと知れ！

安倍政権下にて経済財政担当・TPP担当大臣であった甘利氏辞任事件勃発と
同時タイミングにて、日銀はマイナス金利導入を決めました。

また同じタイミングで、昨年暮れゼロ金利を解除した米FRBは、
追加の利上げ見送りを既に発表しています。

上記の日銀とFRBの動きは連動しています。

本ブログでは、今の日本は、米国戦争屋に完全に乗っ取られていると観ています。

その米戦争屋は、FRBオーナーである欧米銀行屋
(米戦争屋ボス・デビッドRF系銀行屋を含む)と呉越同舟にて、
米国寡頭勢力を構成していると観ています。

そして、彼らの対日攻略作戦展開の際は、両者、一体になって掛かってきますが、
呉越同舟さながら　対日利権の奪い合いを繰り広げることもあります、

それは、小泉政権下での郵政民営化のときにも観察できました。

上記のような日米の主従関係を知ると、今回の日銀のマイナス金利導入は、
まさに、米国寡頭勢力を援護射撃するもの以外の何者でもありません。

日銀が日本国民に不利益な政策を行うはずがないという前提で、
日銀のマイナス金利導入を論じる専門家は一様に首をかしげていますが、当然です。

日銀は日本国民のために存在するのではなく、米FRBの下請け機関なのですから・・・。


３．北朝鮮ミサイル実験および原発再稼働強行と、
　　日本に不利とわかってもマイナス金利導入強行との共通性：
　　日本政府は、米国戦争屋を含む米国寡頭勢力の言いなり

上記、北朝鮮がミサイル実験するとわかっても平気で原発再稼働が強行されています。

また、日本国民が不利益を被るとわかっても平気でマイナス金利導入が強行されています。

これらの事実から、今の日本政府は
日本国民の安全と幸福を追求するために存在しているのではなく、
米国寡頭勢力の言いなりになって、彼らの利益を最優先しているとわかります。

今の日本政府官僚が米国寡頭勢力に組み伏せられている限り、
日本国民の安全も日本国民の利益もまったく保障されません。

そのことにわれら国民は気付くべきです。


４．日米TPP合意が成立すると、われらの国民金融資産1500兆円が
　　合法的に欧米銀行屋に奪われると知れ！

本ブログでは、TPPは、日本国民の金融資産(公的資産840兆円を含む合計1500兆円規模)を

欧米銀行屋に合法的に奪取させる取決めと観ています。

周知のように、すでにわれらの虎の子・年金積立金はすでに
40兆円も抜かれたと言う情報があります。

過去の日銀の円売り・ドル買いオペの結果、
大量の円(数百兆円規模)を保有する欧米銀行屋配下の外資は、今、
大量の日本株を保有していますが、一方で、

欧米銀行屋は日本政府をそそのかして、GPIF経由にて、
われらの虎の子・年金積立金（これは日本国民のおカネであり、日本政府のおカネではない！）
を株投資させています。

さらに驚くことに、今の日本株の40％は空売り操作で動いていると言われています。

このことから、日本株式市場はもう完全に欧米銀行屋の思い通りに値動きさせられます。

彼らの手口はこうです、

すなわち、まずGPIFに株投資させて株価をつり上げます。

そして一般投資家を日本株市場におびき寄せ、株価をさらに上昇させた後、

欧米銀行屋はプットオプションというデリバティブを大規模に仕込み、
株価が上がりきったタイミングでいっせいに大規模の空売りを仕掛けて、株を暴落させます。

そしておもむろに仕込んでおいたプットオプションの権利行使をやって、
空売り株の値下がり後に、買戻して巨額の利ザヤを得るのです。

つまり、一般投資家は株の上昇でもうけますが、欧米銀行屋は株の暴落でもうけます。

この手口は日本株のみならず、上海株でも行われています。

こうして、一般投資家のおカネも年金積立金もごっそりと
合法的に欧米銀行屋のフトコロに転がり込むわけです。


本ブログ前号にて、http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35634223.html

甘利事件に財務省が関与しているのではないかと指摘しましたが、

財務省官僚はTPPが成立すると、彼らが発行する国債の原資となる

国民金融資産(1500兆円規模)を欧米銀行屋にごっそりと合法的に奪われる

ことに強い危機感を抱いているからではないかと想像されるからです。


それでなくても、われら国民金融資産合計1500兆円のうち、

945兆円(この10年だけで500兆円増)は米国に貸したまま、

元本はおろか利子すらも返済されていません。

さらにこの上、われらの資産が欧米銀行屋に合法的に奪われようとしています。


５．北朝鮮の水爆もミサイルも、米国寡頭勢力(米国戦争屋ネオコンを含む)が
　　われら日本国民の背中に突きつけているナイフに等しい

さて、本ブログでは、北朝鮮は米国戦争屋ネオコンの敵役傀儡国家と観ています。

その北朝鮮が水爆実験をやったり、ミサイル実験をやっているのは、

背後に米戦争屋ネオコン(イスラエル・ネオコン含む)が控えていて、
日韓政府を恫喝するためです。

ついでに北の脅威にて、日韓国民は極東米軍への依存心をもつわけです。

北の役割は、米国戦争屋ネオコンに代わって日本政府や日本国民を暗に恫喝することです。

米戦争屋は日本政府に対してTPP日米合意にサインを強制させて、

欧米銀行屋配下の外資が合法的に

日本国民金融資産1500兆円を奪取できるようにしたいはずなのです。

ちなみに、小泉政権下の郵政民営化の狙いも、郵貯・簡保の運用権を外資が握って、
合法的に奪取する魂胆だったのです。

今、TPP日米合意批准直前に、米戦争屋の敵役傀儡・北朝鮮がまたも、
水爆とミサイルで日本に脅威を与えているのは、穿った見方をすれば、

TPP日米合意にサインしないと、日本の原発を北のミサイルで攻撃させるぞ
という脅しかもしれないのです。

甘利氏をTPP日米合意直前で失脚させた黒幕が財務官僚であったなら、

その狙いは国債原資の死守のためということになります、

ただし、彼ら財務官僚には日本を守るという健全なる愛国心は皆無でしょう、

残念ながら・・・。




◆http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35642313.html
新ベンチャー革命　2016年2月1日　No.1308
◎TPP日米合意への署名直前での甘利氏辞任劇で内閣支持率が10％前後も急上昇？：
　日本国民は甘利氏を　日本の植民地化を土壇場で回避した
　救国の政治家とみなしたからか(笑)


より抜粋、

４．安倍内閣支持率急上昇：
　　甘利辞任劇にて、TPP日米合意を巧妙に回避したことが評価されたのか

本ブログでは、TPP批准の署名式直前で、甘利氏辞任劇が起こされ、

日本に不利なTPP日米合意は回避されるのではないかと期待しています。

仮に回避されなくても、甘利氏の以外の別人が署名したTPP日米合意は効力がなく、

米国サイドの要求をのらりくらりとかわせます。

なぜなら、

このTPP日米交渉は非公開であり、日本の当事者・甘利氏以外には内容がわからず、

甘利氏以外の日本人がサインしても、それは無効と考えるべきだからです。

さらに、米国でもTPP反対世論が高まっているので、結局、

TPPは雲散霧消する可能性が残されています。

現に、次期米大統領選の有力候補であるトランプもヒラリーもオモテムキ、TPP反対です。

彼らはその方が、米国民に受けることを知っているからです。

こうして観ると、甘利辞任は、日米TPPの雲散霧消化のキッカケをつくったことになります。

今回の甘利辞任を日本国民が好感し、それが、

TPP日米合意の雲散霧消化をもたらすのではないかという期待から、

国民が内閣支持率を10％前後も押し上げたと言う見方も成り立ちます。

もしそうなら、国民は甘利氏辞任が土壇場で、

日本の植民地化を回避したと直感的に判断したことになります(笑)。



↑
世論調査はすべて捏造とバレましたねｗ



酒井 抱一、二枚目、



「茄子にきりぎりす」です。



戦争屋マケインの工作？

◆http://blog.goo.ne.jp/adoi/e/30558ac2d540681bb1d76a073ed128f1
(新) 日本の黒い霧　　2016-02-03
◎Snow Man Died


より抜粋、


追記

　政府は福島の放射性廃棄物の処理を密かにロシアに打診しているようです。
　つまり、国内処理は現実的に無理だと匙を投げたようです。
　詳しくはB氏の講演会でお尋ねください。


---------------------- 国際軍事評論家B氏講演会情報 ------------------------


テーマ：時事問題

①北朝鮮の水爆実験について

１月６日に実施された、北朝鮮の水爆実験ですが、この実験の実施にあたり、
ロシアの大きな関与があったとの情報が入りました。

この情報によると、この水爆開発に関わった北朝鮮人は、
ロシア極東のウラジオストクの北約１００ｋｍにある、ウスリースクの大学で
ロシアから水爆開発に必要な技術を教わり、北朝鮮国内で水爆の開発を行ったとのことです。

しかし、現在の北朝鮮の経済情勢では水爆開発に必要な資金が確保できないことから、
ロシアからの資金供与を受け、その見返りに労働力が不足している極東シベリア地域での
労働力を提供しているとのことです。

今回の水爆実験の意図は、ロシアとしては、現在
米国との関係が戦争直前の状態となっていることから、
米国に核攻撃も辞さないとの意志を示す狙いがあり、

一方北 朝鮮は、ロシアの意向に従うことで、食糧や資金の援助をロシアから受けるとともに、
北朝鮮の外貨獲得手段の大きな柱である、兵器輸出のＰＲを行うという狙いがある
ものと思われます。

一方、韓国の朴大統領は、米国に日本海に空母の派遣を依頼するとともに、
日本に海上自衛隊の艦船を派遣するよう要請を行っているとの情報が入っています。


②原油価格の大幅下落と中東関連情勢
　　　　　　　　　　
昨年の１１月初め頃から原油価格の下落が続いていますが、
産油国に大きな影響が出始めています。

２０１３年に原油生産量第一位のサウジアラビアは、ムハンマド副皇太子が
英エコノミスト誌のインタビューで、
世界最大の国営石油会社サウジアラムコの新規株式公開を検討していると報じられました。

サウジアラムコの株式の時価総額は１００兆円以上とされており、
新規株式の公開が行われる場合、ロンドン市場などで取引が行われることになります。

一方、原油生産量第２位のロシアでは、プーチン大統領の政治資金に
原油を販売して得られるものが多くあり、今回の原油価格の大幅下落に伴い、
プーチン大統領の支持基盤である右派への政治資金の配分に支障をきたしており、
プーチン大統領の政治基盤が揺らいでいるとの情報が入りました。

今回の原油価格の下落には、シェールガスの販売量を増やすなど、
米国が大きく関与しているとの情報が寄せられています。

講演会の中で、サウジアラビア、イラン、ロシア、アメリカそしてイギリスの動き
についてくわしくお知らせいたします。


③尖閣関連情報

日本の海上自衛隊は、尖閣諸島方面への護衛艦の派遣を行うとの情報が入ってきました。

これは中国の上海市場で年明け後も厳しい展開が続いており、
中国経済の失速が明確になってきており、
この機会に尖閣方面で中国に圧力を加えることにより、
日本に有利な方向に導くねらいがあると思われます。

これらの動きに対して中国側は、中国との深い関係をもつ二階氏を通じて、
伊勢志摩サミット後に衆議院を解散することにより、衆参同日選挙に持ち込み、
安倍氏を首相の座から下ろす動きを見せています。

これらの動きは、①の台湾情勢、②の従軍慰安婦問題、⑥の北朝鮮の水爆実験などとも
大きな関係を持っていますので、講演会の中で詳しくお知らせいたします。


④安倍首相のロシア訪問について

安倍首相は1月10日のＮＨＫの番組の中で、5月下旬に行われる伊勢志摩サミットの前に
ロシアを訪問し、プーチン大統領と会談を行うことを検討していることを明らかにしました。

場所は極東の地方都市で行われる見込みです。

講演会の中で、この会談が行われる背景と期待される成果についてお知らせいたします。


⑤歌会始と天皇陛下のフィリピン訪問について

１月１４日に歌会始の儀が行われましたが、天皇陛下は昨年４月に訪問したパラオ共和国で、
先の大戦での激戦地だったペリリュー島の慰霊碑に供花し、遠方に望む もう一つの激戦地、
アンガウル島に向かって拝礼したときの気持ちを歌にしました。

一方、天皇陛下は１月２６日から３０日の日程で同じく先の大戦の激戦地となった
フィリピンを訪問しました。

２７日には午前中にリサール記念碑に供花を行ったあと、午後には
フィリピン側の戦没者の眠る「無名戦士の墓」を訪れ供花を行いました。

その後２９日にはカリラヤの日本政府建立の「比島戦没者の碑」で供花行いました。

朝日新聞デジタルの報道では「宮内庁幹部によると、今回の訪問が決まった際、
フィリピン側戦没者の慰霊を日程に加えるよう希望したのは両陛下だったという。

こうした意向を踏まえ、日本側の慰霊碑を訪れる前に、無名戦士の墓での拝礼が設定された。」
とされています。

しかし、これはフィリピンと中国の双方が領有権を主張する南沙諸島をめぐって、
日本は海上自衛隊の揚陸艦「おおすみ」を派遣し
フィリピンの海兵隊員の揚陸作戦演習を行うなどしていますが、

フィリピンは先の大戦で１１１万人が犠牲になったとされ、
一部の遺族などからは日本の海上自衛隊と共同作戦を行うことに懸念を示す声があります。

今回の天皇陛下の訪問で、まずフィリピン側戦没者の慰霊碑を訪れることで
フィリピンの戦没者に最大の誠意を示すことで、
フィリピン側の懸念を払拭する狙いがあるものと思われます。

また、今回の訪問で訪れた「無名戦士の墓」はマニラ市内にあり、
マニラ市は「マニラの戦い」とよばれる、第二次世界大戦の末期の
１９４５年２月３日から３月３日までの戦いで、マニラ市民約１０万人が戦死した場所です。

「マニラの戦い」は、日本陸軍はフィリピン守備隊として第１４方面軍を
ルソン島に配置しており、その司令官山下大将は、司令部を首都マニラから
ルソン島北部のバギオに移動して山野での長期持久を図る方針で、
マニラについては無防備都市宣言をすることを検討していました。

海軍はマニラ放棄に反対し、マニラ駐留の第３１特別根拠地隊を基幹に、
レイテ沖海戦の沈没艦乗員などを集めた海軍陸戦隊「マニラ海軍防衛隊」を編成し、
市街戦の 態勢を作り戦い、多くの犠牲者を出すことになりました。

今回のフィリピン訪問から羽田空港に帰国した際には、
旧日本軍関係者が多数出迎えを行いましたが、そのほとんどが旧陸軍関係者で占められていました。

天皇陛下の意向としては、旧日本陸軍は戦争責任を追及されてきたが、
旧日本海軍は戦争責任をあまり追及されていないので、
海軍の方針により多数の犠牲者を出したマニラの「無名戦士の墓」を訪れることにより、
海軍の戦争責任についてのメッセージが含まれていることが考えられます。

また、米国太平洋軍司令官のハリス氏は天皇陛下が「無名戦士の墓」に献花を行った
１月２７日にワシントンＤＣで行った講演の中で、
「「中国からの攻撃があれば、 我々は必ず（尖閣諸島を）防衛する」と述べ、
アメリカが尖閣諸島防衛の義務を負うことを改めて表明しました。

アメリカ政府は以前から、尖閣諸島は日米安全保障条約の適用対象に含まれる
との立場を採ってきたが、アメリカ政府・軍関係者が中国を名指しして
尖閣諸島について述べることは異例であるとされる。」（出典：ウィキペディア）。

というように米国、天皇陛下が連動して動いています。


⑥北朝鮮のミサイル発射準備について

北朝鮮のミサイル発射についての情報が流されていますが、これは衛星写真の分析で、
発射場の除雪が行われたことと、射場をテントで覆い、衛星に写らなくしている
ことが発射の準備とされていますが、あと２週間以内に発射準備が整うものと思われます。

今回のミサイル発射準備には様々な要因が考えられますが、
そのひとつに北朝鮮の資金源の大きな柱に
日本国内のパチンコ関連業界からの資金の送金がありますが、

昨年末から警視庁は入賞率が規定と異なっている機種の撤去を求めており、
撤去の対象となる台数は数十万台にのぼる可能性があります。

そのため、日本のパチンコ業界への「援護射撃」の可能性もあり、
今後の警視庁やパチンコ関連議員の動きが注目されます。


⑦英国とロシアとの関係について

英内務省の独立調査委員会は21日、2006年にロンドンで起きたロシアの元スパイで反体制派、
リトビネンコ氏暗殺事件で、
「ロシア連邦保安局の指示を受けたロシア人2人が放射性物質ポロニウムで実行した」
とする調査結果を発表、「プーチン大統領がおそらく承認した」と断じました。

英国政府は、ウクライナ危機後の英露関係悪化をうけて昨年1月に公開調査を開始し、
今回328ページの報告書を公表しました。

これを受けて、キャメロン英首相は「ロシアに冷たく対応する」と強調しました。

米大統領報道官も「米国が何らかの措置を取ることもあり得る」と追加制裁を示唆しました。

欧州諸国も一斉にロシア批判を強めています。

一方、ロシア外務省は「刑事事件の政治化は遺憾」と反発しました。


⑧甘利大臣の辞任とＴＰＰについて

甘利経済再生大臣が１月２８日に自身の現金授受問題で責任を取って辞任しましたが、

複数の情報筋より今回の辞任に「米国上院軍事委員会委員長のマケイン氏」一派による

工作であるとの情報が寄せられています。

２月４日にはＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の署名式がニュージーランドで開かれ、

当初は甘利経済再生大臣が出席する予定でしたが、

今回の問題でＴＰＰの主要国である日本の担当大臣が出席できないかたちとなりました。

ＴＰＰ交渉は、米国はオバマ大統領を中心とした民主党が進めてきましたが、

マケイン氏の共和党の支持者には農家などが多数存在することから、

ＴＰＰに消極的な意見が多く、今回の工作で

オバマ大統領の民主党陣営に打撃を与える狙いがあるものと思われます。

また、今回の甘利大臣の辞任で安倍首相も大打撃を受けるかたちとなり、

サミット後に首相が辞任するといういわゆる「サミット花道論」も

現実味を帯びるかたちとなりました。

以上 詳細については講演会の中でお知らせいたします。


講　師：国際軍事評論家B氏（元内閣調査室）



酒井 抱一、三枚目、

　

「扇面夕顔図」です。



愛国心皆無ｗ

◆http://sorceress.raindrop.jp/blog/2016/02/#a001607
兵頭二十八の放送形式　　2016年02月04日
◎中共の秘密は　自動的にアメリカに渡る仕組みができている　という驚愕。


Bill Gertz記者による2016-2-3記事
「Chinese Defector Reveals　Beijing’s Secrets」。

ＫＧＢの秘密が一人の文書係のメモ持ち出しによって全部バレてしまった
という冷戦直後の事件については兵頭の既著で紹介済みだが、
それと同じくらいのドレーンパイプが中共から米国の間では構築されていた。

胡錦涛は2015-5を境に姿を消している。

習近平がライバル排除のために
あることないこと罪状をでっち上げて取り調べしているとも噂される。

その兄弟Ａは2012まで党書記だったが
〔以下ぜんぶ個人名付きだがシナ人のアルファベット表記を漢字でどう書くのか
分からないので書かない。興味ある人は原文に当たれ〕、
2015-7に逮捕されている。

そいつは党の文書庫の管理人だった。

そしてこんなこともあろうかと、もうひとりの兄弟Ｂに
重要文書のコピーを預かってもらっていた。

もし自分が逮捕されたら、その文書をＣＩＡに渡すぞと脅迫させるつもりだった。

兄弟Ｂは加州サクラメントで不動産業とゴルフ場をやっていた超富豪。

今は身柄が秘密の場所に保護されている。

ところが習近平がその兄弟Ａを釈放しないで逆に
アメリカ政府に公式に兄弟Ｂを引き渡せと要求したので
（これをすっぱぬいたのは2015-8のＮＹＴ）、

兄弟Ｂはアメリカに亡命し、文書を全部ＣＩＡに渡した。

それはとてつもない情報だった。

シナ指導部が核兵器の使用を命ずるときにどんな手順なのか、それが書かれているのだ。

中共の中枢、奥の院は「ゾンナン海」という。

その建物の内部についても兄弟Ｂは詳しかった。

これでＮＳＡはどこに照準を絞ったら秘密がとれるかが分かるようになった。

じっさい、サイバーアタックが集中してきたので、
いま中共では内部システムをごっそり入れ替え作業中だという。

ピルズベリーの2015の本『百年マラソン』は、五人のシナ人亡命者に取材して書かれている。

そのピルズベリーも、今回の亡命者（兄弟Ｂ）は過去30年で最大だろうと言っている。

中共は世界金融をどう支配しようとしているのか、それも文書でバレそうだ。


※この事件は氷山の一角だ。
シナの旧政権の要人は、否、現政権の要人すらも、誰もが同じことをやっている
と見るべきだろう。

すなわち早くから米国で一人の親戚に商売をさせておき、日ごろから、
超ヤバい秘密文書をできるだけ多く持ち出しては、預かっておいてもらう。

じぶんの身の上にもし現政権や次期政権による弾圧が及んだら、
その秘密文書をもってＣＩＡにかけこみなさい、と言っておくわけだ。

誰も自分の国の政府を信用しない、
そして近代的法治などあり得ないというシナ文化が、このようなシステムを育てた。

これは、将来もなくなりはしないだろう。

現在も、営々としてこの文書持ち出し作業は、党の有力高官たちによって、
せっせと遂行されているのだろう。

習近平だって永遠の生命は持たないからだ。

その次の政権から家族が弾圧されない保険が必要なのだ。

日本にとって幸いなこと。

シナ人の悪意が米国指導層の奥の院にはもうバレているので、
2017にどんな阿呆が米大統領になろうとも、これから数十年、
米国がシナ以上に日本を敵視することはまずありえないと考えてよいこと。

日本にとって警戒すべきこと。

その上でアメリカは、アメリカ軍によってではなく、
あくまで日本軍や韓国軍によってシナ兵と戦争させようと、たくらむであろうこと。


↑
手前は「人民解放軍＝支那共産党の私兵」など、張子の虎でしかないと思っています。

以前にも書きましたが、「軍の上官が兵の親から賄賂を取る」、など狂気の沙汰ｗ

出さないと苛められる。

こんな腐敗した軍隊が強いわけがない、と思はれ。

俺だけでも生き延びたい、そんな命根性の汚い連中だらけの軍隊ですからｗ