画は丸尾 末広（まるお すえひろ、本名：丸尾末廣、1956年1月28日 - ）
日本の漫画家、イラストレーター。
1980年『リボンの騎士』でデビュー。高畠華宵などの影響を受けたレトロなタッチと、
（主に性的に）過激な描写、夢野久作や江戸川乱歩などの影響が色濃い幻想的、怪奇的な作風が魅力。
作
「題不詳、奉賀？」です。
☆雨。
まずは、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/08/post-1765.html
植草一秀の『知られざる真実』 2012年8月12日 (日)
◎消費増税法案廃案懸念で金利が上昇という大ウソ
より抜粋、
消費増税法案の参議院での可決に前後して、日本の債券市場で価格が若干乱高下した。
これを、政府とマスメディアが、
「消費増税法案の廃案を警戒して金利上昇のリスクが表面化した」
とアピールした。
本題に戻るが、法律が成立したのであるから、日本の国債金利は再低下していなければおかしい。
ところが、法律の成立にもかかわらず、日本の国債金利は低下しなかった。
この事実が意味しているのは、野田佳彦氏や朝日新聞、日本経済新聞の解説が間違っているということだ。
日本の国債金利が上昇したのは、米国の国債金利が上昇したためである。
米国の国債金利が上昇したのは、日本の増税論議とはまったく無関係だ。
米国の国債金利は、過去３０年間低下の一途を辿ってきた。
１９７１年９月に１５．８％だった米国１０年国債利回りは、本年７月２４日には１．３９％にまで低下した。
史上最低金利の出現だ。
いわば、この低下しすぎた米国国債利回りが小幅反転上昇した。
日本の国債利回りは米国国債利回りに連動して変動する。
国際間の資金移動、すなわち「金利裁定行動」によって、この金利の連動性が生まれる。
米国の国債利回りが上昇したから日本の国債利回りが上昇した。
消費増税法は国会で可決されたが、米国国債利回りは上昇したままだから、日本の国債利回りも上昇したままなのだ。
詳しくは『金利・為替・株価特報』第１６２号をご高覧賜りたい。
私が指摘したいことは、この種の「うそ」、「こじつけ」があまりにも多すぎることだ。
「ウソの情報」を流布して、主権者国民を間違った方向に誘導する。
歪んだ政府の歪んだ行動がしばしば観察されることが極めて重大な問題なのだ。
先の大戦の時もそうだった。
大本営は「ウソの情報」ばかりを国民に伝えた。
「ウソの情報」によって騙された国民は、悲惨な境遇に追い込まれていった。
失わずに済んだ数百万の国民の命が、歪んだ政府の歪んだ行動によって失われることになった。
「シロアリ退治なき消費増税」を主張するなら、まず、財務省の天下り大手、
日本銀行、東京証券取引所、日本政策投資銀行、国際協力銀行、日本政策金融公庫、日本たばこ、
横浜銀行、西日本シティ銀行への天下りを全面禁止することを決めるべきだ。
自分たちの利権には指を一本も触れさせず、社会保障を切り込み、
消費増税に協力した議員には利権公共事業を配分する、いまの消費増税案は、財政再建政策でも何でもない。
主権者国民は、必ず次の総選挙を通じて消費増税法実施を阻止しなければならない。
丸尾 末広、二枚目、
「題不詳、突撃？」です。
甲子園中継も平常どーりだよねぇｗ
◆http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/400e754ca91e1ec1703052a06f0c71de
暗黒夜考～崩壊しつつある日本を考える～ 2012年08月13日
◎計画停電なる恫喝まで行い「大飯再稼働」を強行した
関電・原発利権ムラによる「電力需給見通し」の大ウソ
関電管内は連日の猛暑に見舞われているが、「計画停電」はおろか
「電力不足」という言葉さえ一向に聞こえてこない。
７・８月の電力供給量と電力使用量の推移をみれば一目瞭然、
５月時点で関電より発表された電力需給予測が大ウソであったことは自明であろう。
以前のエントリーにて何度もコメントしているとおり、そもそも論として日本の原発については、
その全てを停止したとしてもこれを補って余りある火力発電が存在するのが”事の真相”である。
即ち、原発など１基も動かさずともすべて既存の火力発電で十分補えるということである。
このように言うと必ず返ってくるのが、「火力発電による燃料コスト増」という
電力会社・原発ムラの言い分に洗脳されたコメントである。
しかし、そもそも論として、火力発電に必要なＬＮＧ等の燃料コスト増については、
諸外国より何倍も高い値段でこれを輸入し、何ら輸入コスト削減努力もしないままに
「高い、高い」と言っているのが実情であり、輸入コストを下げる外交努力もせずに
「火力発電は高い」と主張すること自体が本末転倒な話である。
日本の大手マスゴミが報じることはないが、アメリカではシェールガスが大量に産出され、
むしろ国際的に天然ガス価格は急落しているのが実情であり、早い話、
「火力発電は高い」というのは大ウソである。
で、関電管内の電力需給の実態であるが、以下の「京都民報Web」記事を読めばわかるように、
５月時点の関電による公表内容は、
経産相をはじめとする原発利権ムラとの共犯の”計画的犯行 ”であると断じてよいであろう。
即ち、原発ムラの連中は、発電をしなければ忽ちにして ”不良資産化”し、
電力会社の経営を圧迫することを避けるがためだけに原発を再稼動させようとしているのである。
フクシマ原発事故による甚大な被害をみれば、
「電力会社の経営」と「国民の健康・安全」を天秤にかける行為が
如何に理不尽で非人道的かは言わずもがなであろう。
「嘘の上塗り」という言葉があるが、日本の原子力行政はまさに嘘をごまかすために嘘を重ねる
ということを長年続けてきた結果、もはや何が本当で何が嘘かもわからないぐらいに
”常識的感覚”が欠落しているのである。
本当にトンでもない連中であり、このまま連中を放置すればロクでもない事態を再び引き起こすことであろう。
※参考１「関西電力の株価急落を通してみる「電力会社の黄昏」 ～原発安全神話崩壊で一気に信用崩壊～」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/2fc0229a0ea8b67203b6c0165217161a
※参考２「日本政府がなすべきは「原発再稼動」ではなく、
高値で輸入している「火力発電燃料値下げ」の外交努力」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/57a11597c0b749bbee820624ca80aa68
☆http://www.kyoto-minpo.net/archives/2012/08/11/post_8955.php
京都民報Web 2012年8月11日
◎関電「電力不足予測過大だった」 大飯３・４号機の３倍増
丸尾 末広、三枚目、
「題不詳、おぞましき風景？」です。 (合成しました)
キ印エベンキ屑チョン、全開中、
◆http://blog.shadowcity.jp/my/2012/08/post-908.html#more
ネットゲリラ(2012年8月13日)
◎哀れなコリアンの物語
韓国人は、自分の頭の中に描いている自分の姿というのが物凄く美化されていて、
生身の自分がとても追いつかないので、それで整形してそのギャップを埋めようとするんだ、
と言っていた人がいるんだが、朝鮮民族の歴史というのもまた、同じ構造にある。
中国と日本に挟まれていたため、名前ばかりは真似して「大韓帝国」とか名乗り、皇帝とか名乗っても、
実際には、帝国もへったくれもない、中国の属国でい続けるか、日本の属国になるかで揉めに揉めて、
独立国ですら、ない。もともと韓国にそんな力はありません。
やっと頭を下げて日本の属国にして貰って、まぁ、日本が負けるまではそれで良かったんだろうが、
日本が負けて重しがなくなると、理想と現実の差を埋められずに火病炸裂です。
理想としては、自分たちも日本みたいに優れた国の住人の筈なのが、現実は韓国人なんだもの、
そらぁ、アタマもオカしくなります。可哀そうｗ
☆http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1344780154/
韓国系団体が日本体操チームの全メダル剥奪を要求へ 「二千万人を死なせた旭日旗を着てメダル獲得」★2
1 ： ソマリ(岡山県)：2012/08/12(日) ID:BHgntWks0
旭日昇天期は大丈夫なのに？ パク・ジョンオ制裁、座視しないだろう
【ソウル=ニューシース】キム・ジョンファン記者=国際オリンピック委員会（IOC）が
「独島は我らの領土」セレモニーをしたパク・ジョンオのメダルを剥奪したことと関連し、
「国連の意を尊重する倫理的ファッションデザイナー委員会」（国連ファッション）
のアジア・欧州を中心とした青年デザイナーたちが
IOCと国際サッカー連盟（FIFA）に異議を提起する。
これらは日本の体操選手サイード横田仁奈がアジア人を死に追いやった象徴である旭日昇天旗を
明確に連想させる体操ユニフォームを着たにもかかわらずIOCがこれを表現の領域にとどめた
公平性に疑問を示した。
国連ファッションのコ・フイジョン（33）代表は 「このように広範な表現の自由を可能にしたIOCが
パク・ジョンオを制裁することは公平性に合わない。また日本選手のユニフォームとパク・ジョンオを
見ると、発生時間が試合中と試合後という違いがあり、故意性・意図性もやはり勝利と巨大な
叫び声の喜びの中で単純に紙を拾って行ったパク・ジョンウと大きい差がある」と指摘した。
またオリンピックを準備する巨大機関である日本の体育会と個人の選手との違いがあるが、
選手だけ制裁するのは弱者への差別であり、混血であるサイード横田仁奈に比べ、差別を
受けるアジア人に対する人種差別と見なすことができると判断した。
「ナチ文様やナチ文様を連想させるユニフォームは許可しないのにアジア人2000万人を死に
追いやった記号をユニフォームの表現の自由に置いたこともアジア人への差別と見て、
慰安婦被害おばあさんたちがTVを見て受けた衝撃による被害のメッセージと一緒に今週中に
書類を渡す予定」である。
国連ファッションは「このようなIOCの慣行から見て1次的にパク・ジョンオ選手にどのような制裁も
あってはならず、選手を制裁するならば同じ原理で日本体育会を制裁し、そのユニフォームを着た
選手たちのメダルを剥奪する必要がある」と主張した。
「受け入れられない場合、弱者への弾圧はアジア人に対する人種差別と見て、ロンドン仲裁
裁判所など可能な国際仲裁機関を探して最後まで解決する。IOCの非倫理的なファッション
ユニフォームの許可および本事案について8～9月中にユーチューブなどソーシャルメディアを
介して知らせていき、最後まで解決する。」
日本の体操ユニフォーム
http://img.hani.co.kr/imgdb/resize/2012/0813/134476710501_20120813.JPG
旭日旗
http://livedoor.blogimg.jp/meaningless88/imgs/e/b/eb075517-s.jpg
韓国系団体が日本体操チームの全メダル剥奪を要求へ 「二千万人を死なせた旭日旗を着てメダル獲得」
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1344774529/
◆http://blog.livedoor.jp/kawase_oh/archives/51890492.html
為替王 2012年08月11日
◎韓国大統領の竹島訪問、有効な報復措置は？
韓国の大統領が竹島を訪問しました。
経済的側面から有効な報復措置が考えられます。
【日本は韓国を全力で支援し、韓国は恩をあだで返してきた歴史】
■1997年、アジア危機で苦しむ韓国を日本が救済
1997年のアジア通貨危機当時、韓国は世界から多額の資金を借りていました。
日本は自国にも危機が波及していたにもかかわらず、韓国の資金返済を楽にしてあげるよう
日本の金融機関のみならず欧米をも説得して妥協させました。日本が奔走していなければ、
韓国は当時もっと悲惨な破綻状態に陥っていたと考えられます。
■2005年、日韓通貨スワップ協定締結
「通貨スワップ」とは、通貨危機に陥った際に互いに通貨を融通しあう制度で、
日本と韓国とは2005年に初めて通貨スワップ協定を結びました。戦後、
日本は通貨危機に陥ったことは一度もありませんが、韓国はアジア通貨危機などで過去に何度か
通貨危機を経験しており、事実上、
韓国が危機に陥った場合を想定して、日本が救済してあげるための協定です。
■2008年、リーマン危機で限度額引き上げ
リーマンショックで韓国経済が危機に陥ったため、当初限度額30億ドル（当時約3千億円相当）だった
スワップ協定を、一時的に200億ドル（当時約2兆円相当）に引き上げてあげました。
この日本の協力がなければ韓国が破綻していたかどうかはわかりませんが、リーマン危機当時は、
アジア危機で大混乱した 1997年当時に迫るほど韓国ウォンが急落していましたから、
日韓スワップ協定は市場を牽制し、
ウォン急落に歯止めをかけて韓国経済を安定化させることに貢献したと考えられます。
■2009年～2010年 韓国ウォン安政策で日本つぶしに成功
急速な円高で日本経済がダメージを受けている時、韓国もウォン高圧力を受けていました。
しかし、韓国政府は執拗にウォン売り為替介入を実施し、ウォン安政策をとりました。
結果的に、海外では円高に負けた日本製品が商品棚からほとんど消えてしまい、代わって、
ウォン安に後押しされた韓国製品が所狭しと並べられました。つまり、ウォン安政策により、
日本の大手製造業および多数の下請け中小企業の雇用と利益が失われ、
それが韓国の雇用と利益に姿を変えたということです。
■2011年夏、ウォン急落で韓国ピンチ
ウォン安政策により飛ぶ鳥落とす勢いだった韓国ですが、
欧州危機により信用収縮が起き、ウォンが急落しました。慌てた韓国は、
「米国や日本がウォン急落を防いで通貨を安定させる責任がある」と言い始めました。
（※詳細記事⇒韓国が日本潰しに成功した後、手のひら返し）
■2011年10月 民主党政府、韓国を全力で支援
韓国ウォンが急落の気配を見せ始めたことを受けて、将来の急落に備えた安全網という意味で、
日本政府は善意で通貨スワップ協定を700億ドル（約5兆4千億円相当）に拡大することで合意しました。
■2011年10月 韓国メディア「ケチな日本が5兆円も！」と大喜び
韓国メディアは「ケチな日本が、予想を超える日韓通貨スワップ700億ドルを締結」と報道しました。
【韓国に対する有効な報復措置】
以上の経緯を知れば、韓国への有効な措置はすぐにわかります。
日本が軍事的に米国の傘下にあることで守られているように、
韓国は経済的に日本に守られてきた歴史があります。
日韓通貨スワップ協定を破棄するだけでも効果があります。
協定を破棄したからといって韓国経済が直ちに悪化するわけではありませんが、
日本の安全網を失った韓国経済は非常に脆く、
ちょっとした経済ショックで破綻しやすくなることだけは間違いないでしょう。
↑
キ印鵜を飼い続けるいわれなし、放鳥ですよ、放鳥ｗ
餌は自力で採ればよいのさ、誇り高き民族なんだろｗ
日本の漫画家、イラストレーター。
1980年『リボンの騎士』でデビュー。高畠華宵などの影響を受けたレトロなタッチと、
（主に性的に）過激な描写、夢野久作や江戸川乱歩などの影響が色濃い幻想的、怪奇的な作風が魅力。
作
「題不詳、奉賀？」です。
☆雨。
まずは、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/08/post-1765.html
植草一秀の『知られざる真実』 2012年8月12日 (日)
◎消費増税法案廃案懸念で金利が上昇という大ウソ
より抜粋、
消費増税法案の参議院での可決に前後して、日本の債券市場で価格が若干乱高下した。
これを、政府とマスメディアが、
「消費増税法案の廃案を警戒して金利上昇のリスクが表面化した」
とアピールした。
本題に戻るが、法律が成立したのであるから、日本の国債金利は再低下していなければおかしい。
ところが、法律の成立にもかかわらず、日本の国債金利は低下しなかった。
この事実が意味しているのは、野田佳彦氏や朝日新聞、日本経済新聞の解説が間違っているということだ。
日本の国債金利が上昇したのは、米国の国債金利が上昇したためである。
米国の国債金利が上昇したのは、日本の増税論議とはまったく無関係だ。
米国の国債金利は、過去３０年間低下の一途を辿ってきた。
１９７１年９月に１５．８％だった米国１０年国債利回りは、本年７月２４日には１．３９％にまで低下した。
史上最低金利の出現だ。
いわば、この低下しすぎた米国国債利回りが小幅反転上昇した。
日本の国債利回りは米国国債利回りに連動して変動する。
国際間の資金移動、すなわち「金利裁定行動」によって、この金利の連動性が生まれる。
米国の国債利回りが上昇したから日本の国債利回りが上昇した。
消費増税法は国会で可決されたが、米国国債利回りは上昇したままだから、日本の国債利回りも上昇したままなのだ。
詳しくは『金利・為替・株価特報』第１６２号をご高覧賜りたい。
私が指摘したいことは、この種の「うそ」、「こじつけ」があまりにも多すぎることだ。
「ウソの情報」を流布して、主権者国民を間違った方向に誘導する。
歪んだ政府の歪んだ行動がしばしば観察されることが極めて重大な問題なのだ。
先の大戦の時もそうだった。
大本営は「ウソの情報」ばかりを国民に伝えた。
「ウソの情報」によって騙された国民は、悲惨な境遇に追い込まれていった。
失わずに済んだ数百万の国民の命が、歪んだ政府の歪んだ行動によって失われることになった。
「シロアリ退治なき消費増税」を主張するなら、まず、財務省の天下り大手、
日本銀行、東京証券取引所、日本政策投資銀行、国際協力銀行、日本政策金融公庫、日本たばこ、
横浜銀行、西日本シティ銀行への天下りを全面禁止することを決めるべきだ。
自分たちの利権には指を一本も触れさせず、社会保障を切り込み、
消費増税に協力した議員には利権公共事業を配分する、いまの消費増税案は、財政再建政策でも何でもない。
主権者国民は、必ず次の総選挙を通じて消費増税法実施を阻止しなければならない。
丸尾 末広、二枚目、
「題不詳、突撃？」です。
甲子園中継も平常どーりだよねぇｗ
◆http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/400e754ca91e1ec1703052a06f0c71de
暗黒夜考～崩壊しつつある日本を考える～ 2012年08月13日
◎計画停電なる恫喝まで行い「大飯再稼働」を強行した
関電・原発利権ムラによる「電力需給見通し」の大ウソ
関電管内は連日の猛暑に見舞われているが、「計画停電」はおろか
「電力不足」という言葉さえ一向に聞こえてこない。
７・８月の電力供給量と電力使用量の推移をみれば一目瞭然、
５月時点で関電より発表された電力需給予測が大ウソであったことは自明であろう。
以前のエントリーにて何度もコメントしているとおり、そもそも論として日本の原発については、
その全てを停止したとしてもこれを補って余りある火力発電が存在するのが”事の真相”である。
即ち、原発など１基も動かさずともすべて既存の火力発電で十分補えるということである。
このように言うと必ず返ってくるのが、「火力発電による燃料コスト増」という
電力会社・原発ムラの言い分に洗脳されたコメントである。
しかし、そもそも論として、火力発電に必要なＬＮＧ等の燃料コスト増については、
諸外国より何倍も高い値段でこれを輸入し、何ら輸入コスト削減努力もしないままに
「高い、高い」と言っているのが実情であり、輸入コストを下げる外交努力もせずに
「火力発電は高い」と主張すること自体が本末転倒な話である。
日本の大手マスゴミが報じることはないが、アメリカではシェールガスが大量に産出され、
むしろ国際的に天然ガス価格は急落しているのが実情であり、早い話、
「火力発電は高い」というのは大ウソである。
で、関電管内の電力需給の実態であるが、以下の「京都民報Web」記事を読めばわかるように、
５月時点の関電による公表内容は、
経産相をはじめとする原発利権ムラとの共犯の”計画的犯行 ”であると断じてよいであろう。
即ち、原発ムラの連中は、発電をしなければ忽ちにして ”不良資産化”し、
電力会社の経営を圧迫することを避けるがためだけに原発を再稼動させようとしているのである。
フクシマ原発事故による甚大な被害をみれば、
「電力会社の経営」と「国民の健康・安全」を天秤にかける行為が
如何に理不尽で非人道的かは言わずもがなであろう。
「嘘の上塗り」という言葉があるが、日本の原子力行政はまさに嘘をごまかすために嘘を重ねる
ということを長年続けてきた結果、もはや何が本当で何が嘘かもわからないぐらいに
”常識的感覚”が欠落しているのである。
本当にトンでもない連中であり、このまま連中を放置すればロクでもない事態を再び引き起こすことであろう。
※参考１「関西電力の株価急落を通してみる「電力会社の黄昏」 ～原発安全神話崩壊で一気に信用崩壊～」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/2fc0229a0ea8b67203b6c0165217161a
※参考２「日本政府がなすべきは「原発再稼動」ではなく、
高値で輸入している「火力発電燃料値下げ」の外交努力」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/57a11597c0b749bbee820624ca80aa68
☆http://www.kyoto-minpo.net/archives/2012/08/11/post_8955.php
京都民報Web 2012年8月11日
◎関電「電力不足予測過大だった」 大飯３・４号機の３倍増
丸尾 末広、三枚目、
「題不詳、おぞましき風景？」です。 (合成しました)
キ印エベンキ屑チョン、全開中、
◆http://blog.shadowcity.jp/my/2012/08/post-908.html#more
ネットゲリラ(2012年8月13日)
◎哀れなコリアンの物語
韓国人は、自分の頭の中に描いている自分の姿というのが物凄く美化されていて、
生身の自分がとても追いつかないので、それで整形してそのギャップを埋めようとするんだ、
と言っていた人がいるんだが、朝鮮民族の歴史というのもまた、同じ構造にある。
中国と日本に挟まれていたため、名前ばかりは真似して「大韓帝国」とか名乗り、皇帝とか名乗っても、
実際には、帝国もへったくれもない、中国の属国でい続けるか、日本の属国になるかで揉めに揉めて、
独立国ですら、ない。もともと韓国にそんな力はありません。
やっと頭を下げて日本の属国にして貰って、まぁ、日本が負けるまではそれで良かったんだろうが、
日本が負けて重しがなくなると、理想と現実の差を埋められずに火病炸裂です。
理想としては、自分たちも日本みたいに優れた国の住人の筈なのが、現実は韓国人なんだもの、
そらぁ、アタマもオカしくなります。可哀そうｗ
☆http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1344780154/
韓国系団体が日本体操チームの全メダル剥奪を要求へ 「二千万人を死なせた旭日旗を着てメダル獲得」★2
1 ： ソマリ(岡山県)：2012/08/12(日) ID:BHgntWks0
旭日昇天期は大丈夫なのに？ パク・ジョンオ制裁、座視しないだろう
【ソウル=ニューシース】キム・ジョンファン記者=国際オリンピック委員会（IOC）が
「独島は我らの領土」セレモニーをしたパク・ジョンオのメダルを剥奪したことと関連し、
「国連の意を尊重する倫理的ファッションデザイナー委員会」（国連ファッション）
のアジア・欧州を中心とした青年デザイナーたちが
IOCと国際サッカー連盟（FIFA）に異議を提起する。
これらは日本の体操選手サイード横田仁奈がアジア人を死に追いやった象徴である旭日昇天旗を
明確に連想させる体操ユニフォームを着たにもかかわらずIOCがこれを表現の領域にとどめた
公平性に疑問を示した。
国連ファッションのコ・フイジョン（33）代表は 「このように広範な表現の自由を可能にしたIOCが
パク・ジョンオを制裁することは公平性に合わない。また日本選手のユニフォームとパク・ジョンオを
見ると、発生時間が試合中と試合後という違いがあり、故意性・意図性もやはり勝利と巨大な
叫び声の喜びの中で単純に紙を拾って行ったパク・ジョンウと大きい差がある」と指摘した。
またオリンピックを準備する巨大機関である日本の体育会と個人の選手との違いがあるが、
選手だけ制裁するのは弱者への差別であり、混血であるサイード横田仁奈に比べ、差別を
受けるアジア人に対する人種差別と見なすことができると判断した。
「ナチ文様やナチ文様を連想させるユニフォームは許可しないのにアジア人2000万人を死に
追いやった記号をユニフォームの表現の自由に置いたこともアジア人への差別と見て、
慰安婦被害おばあさんたちがTVを見て受けた衝撃による被害のメッセージと一緒に今週中に
書類を渡す予定」である。
国連ファッションは「このようなIOCの慣行から見て1次的にパク・ジョンオ選手にどのような制裁も
あってはならず、選手を制裁するならば同じ原理で日本体育会を制裁し、そのユニフォームを着た
選手たちのメダルを剥奪する必要がある」と主張した。
「受け入れられない場合、弱者への弾圧はアジア人に対する人種差別と見て、ロンドン仲裁
裁判所など可能な国際仲裁機関を探して最後まで解決する。IOCの非倫理的なファッション
ユニフォームの許可および本事案について8～9月中にユーチューブなどソーシャルメディアを
介して知らせていき、最後まで解決する。」
日本の体操ユニフォーム
http://img.hani.co.kr/imgdb/resize/2012/0813/134476710501_20120813.JPG
旭日旗
http://livedoor.blogimg.jp/meaningless88/imgs/e/b/eb075517-s.jpg
韓国系団体が日本体操チームの全メダル剥奪を要求へ 「二千万人を死なせた旭日旗を着てメダル獲得」
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1344774529/
◆http://blog.livedoor.jp/kawase_oh/archives/51890492.html
為替王 2012年08月11日
◎韓国大統領の竹島訪問、有効な報復措置は？
韓国の大統領が竹島を訪問しました。
経済的側面から有効な報復措置が考えられます。
【日本は韓国を全力で支援し、韓国は恩をあだで返してきた歴史】
■1997年、アジア危機で苦しむ韓国を日本が救済
1997年のアジア通貨危機当時、韓国は世界から多額の資金を借りていました。
日本は自国にも危機が波及していたにもかかわらず、韓国の資金返済を楽にしてあげるよう
日本の金融機関のみならず欧米をも説得して妥協させました。日本が奔走していなければ、
韓国は当時もっと悲惨な破綻状態に陥っていたと考えられます。
■2005年、日韓通貨スワップ協定締結
「通貨スワップ」とは、通貨危機に陥った際に互いに通貨を融通しあう制度で、
日本と韓国とは2005年に初めて通貨スワップ協定を結びました。戦後、
日本は通貨危機に陥ったことは一度もありませんが、韓国はアジア通貨危機などで過去に何度か
通貨危機を経験しており、事実上、
韓国が危機に陥った場合を想定して、日本が救済してあげるための協定です。
■2008年、リーマン危機で限度額引き上げ
リーマンショックで韓国経済が危機に陥ったため、当初限度額30億ドル（当時約3千億円相当）だった
スワップ協定を、一時的に200億ドル（当時約2兆円相当）に引き上げてあげました。
この日本の協力がなければ韓国が破綻していたかどうかはわかりませんが、リーマン危機当時は、
アジア危機で大混乱した 1997年当時に迫るほど韓国ウォンが急落していましたから、
日韓スワップ協定は市場を牽制し、
ウォン急落に歯止めをかけて韓国経済を安定化させることに貢献したと考えられます。
■2009年～2010年 韓国ウォン安政策で日本つぶしに成功
急速な円高で日本経済がダメージを受けている時、韓国もウォン高圧力を受けていました。
しかし、韓国政府は執拗にウォン売り為替介入を実施し、ウォン安政策をとりました。
結果的に、海外では円高に負けた日本製品が商品棚からほとんど消えてしまい、代わって、
ウォン安に後押しされた韓国製品が所狭しと並べられました。つまり、ウォン安政策により、
日本の大手製造業および多数の下請け中小企業の雇用と利益が失われ、
それが韓国の雇用と利益に姿を変えたということです。
■2011年夏、ウォン急落で韓国ピンチ
ウォン安政策により飛ぶ鳥落とす勢いだった韓国ですが、
欧州危機により信用収縮が起き、ウォンが急落しました。慌てた韓国は、
「米国や日本がウォン急落を防いで通貨を安定させる責任がある」と言い始めました。
（※詳細記事⇒韓国が日本潰しに成功した後、手のひら返し）
■2011年10月 民主党政府、韓国を全力で支援
韓国ウォンが急落の気配を見せ始めたことを受けて、将来の急落に備えた安全網という意味で、
日本政府は善意で通貨スワップ協定を700億ドル（約5兆4千億円相当）に拡大することで合意しました。
■2011年10月 韓国メディア「ケチな日本が5兆円も！」と大喜び
韓国メディアは「ケチな日本が、予想を超える日韓通貨スワップ700億ドルを締結」と報道しました。
【韓国に対する有効な報復措置】
以上の経緯を知れば、韓国への有効な措置はすぐにわかります。
日本が軍事的に米国の傘下にあることで守られているように、
韓国は経済的に日本に守られてきた歴史があります。
日韓通貨スワップ協定を破棄するだけでも効果があります。
協定を破棄したからといって韓国経済が直ちに悪化するわけではありませんが、
日本の安全網を失った韓国経済は非常に脆く、
ちょっとした経済ショックで破綻しやすくなることだけは間違いないでしょう。
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キ印鵜を飼い続けるいわれなし、放鳥ですよ、放鳥ｗ
餌は自力で採ればよいのさ、誇り高き民族なんだろｗ
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