ギャラリー酔いどれ

売れない絵描きの世迷い言&作品紹介

更けゆく秋Ⅴ

2017-10-20 10:25:45 | Weblog
 画は 川瀬 巴水 (かわせ はすい)

 1883年(明治16年)~ 1957年(昭和32年)

 大正・昭和期の版画家、「昭和の広重」などと呼ばれる。      作


  「東京十二題 深川 上の橋」です。


☆晴れたり曇ったり。

快調ですなぁ、

◆http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19503930.html
半歩前へ  2017年10月19日
速報! 立憲民主党の秋葉原集会は 黒山の人だかり!


きょう(19日)の東京地方の気温は12月並み。

その上、雨が降っており、体感気温は1ケタでした。

そうした中でご覧ください。

こんなにたくさんの人が立憲民主党の応援に駆け付けました。

JR秋葉原駅前は人、人、人で溢れました。

安倍政権に対し、国民がいかに不満を抱いているか
この光景を見ただけでよく分かります。

安倍政治に対する国民の不平、不満、怒りがたまっていました。

でも、これまではそれを受け止める「受け皿」がありませんでした。

立憲民主党の誕生で待ちに待った受け皿が出来たのです。

人々は誕生して間がない立憲民主党を歓喜して迎えました。
「私たちの党が出来た。これを待っていた!」と胸を振るわせました。

枝野幸男がやってくれたのです。 立憲民主党!ありがとう。

安倍首相のような一部の富裕層だけを優遇する政治はなく、

まっとうな政治」、当たり前の政治、草の根の政治を取り戻しましょう。

公正で、公平な政治に戻しましょう


詳しくはここをクリック 動画があります。
☆https://twitter.com/hashtag/1019%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E5%A4%A7%E4%BD
 %9C%E6%88%A62?f=videos&vertical=default&src=hash



◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/10/post-305b.html
植草一秀の『知られざる真実』
2017年10月18日 (水)
人の道外し 「畜生道に堕す 安倍政治を討つ


もりかけ隠しを許さない!

政治私物化を許さない!  憲法破壊を許さない!


これが今回総選挙の最大の優先課題であった。

ところが、小池国政新党が創設され、民進党がこれに篭絡されたために、
総選挙の当初の意味が完全に失われつつある。

小池新党が単なる自公補完勢力として創設されたのであれば、
自公支持票が割れるだけの効果にとどまったが、

前原誠司氏が民進党内で適正な説明、論議、手続きを踏まずに、
自公補完勢力としての小池国政新党への合流を独断専行で強行したために、
すべてが壊れてしまった。

前原誠司の行動は万死に値するものである。

野党共闘の純化が必要であったのに、野党共闘が不完全なものになり、
反自公政治の票が分散する結果が もたらされてしまった。

このまま、政治私物化、憲法破壊の安倍自公政治が継続されることになると、

日本経済の破壊と  日本国憲法の破壊  がもたらされることになる。

選挙戦は終盤に入ったが、安倍政治を打破するために、
すべての主権者の投票への参加を呼びかけ、

安倍自公候補の一人でも多い落選を 勝ち取らねばならない


安倍政治を終焉させなければならない理由が三つある。

第一は、安倍首相の政治が「人の道」を踏み外していることだ。

森友疑惑とは、安倍首相夫妻が昵懇にしてきた籠池泰典氏夫妻が経営する
森友学園に対して、時価約10億円の国有地を タダ同然の価格で
不正に払い下げたとの疑惑である。

安倍首相は国会答弁で、

「この学校の先生方の教育に対する熱意は素晴らしいと妻から聞いている」

と述べて、籠池泰典氏については、

「いわば、私の考え方に非常に共鳴されている方」だと述べていた。

安倍昭恵氏は新設小学校の名誉校長に就任し、
森友学園で3度も講演を行っている。

安倍晋三氏自身も森友学園での講演を引き受けていたが、
たまたま選挙の時期と重なり、直前にキャンセルした経緯がある。

国有地の不正払い下げには安倍昭恵氏が深く関与していたとの疑惑は
極めて濃厚になっているが、安倍昭恵氏がこのことについて、
公の場で説明していないから 確定していない状況にある。

安倍首相は国会答弁で、学校認可や国有地払下げに関して、

「自分や妻が関わっていたら、総理大臣も国会議員も 辞める」と明言した。

しかし、その「関与」は完全に明らかになっている。


安倍首相夫妻は籠池氏夫妻と親密な関係を維持してきたが、
籠池氏夫妻がこれまでの経緯を白日の下に晒し始めると、
安倍首相は手の平を返す行動に出た。

国家権力を用いて籠池氏夫妻を 逮捕、勾留。

法の支配を踏みにじり、刑法の詐欺罪を適用して起訴する
という暴挙に突き進んだ。

そして、選挙戦のさなかの籠池氏夫妻の発言を封じ込めるために、
不当な長期勾留を実行している


さらに、「推定無罪」の根本鉄則 を踏みにじり、
公の電波を用いて、安倍首相は籠池氏を犯罪者扱いした。

刑法上の名誉毀損罪に該当する疑いが濃厚の暴挙である。

私は、2009年8月総選挙のタイミングに合わせて東京拘置所に収監された。

無実の罪、国家による人物破壊工作の冤罪創作によって収監されたものだが、

これは総選挙に向けての私の言論活動、政党幹部へのアドバイス行動を
封じるためのものであった。

補助金適正化法違反で罰金を課す程度の事案を
「詐欺罪」事案に変質させて、接見禁止で長期勾留するなど、

中国における民主化運動家である劉暁波氏の不当拘束と何の違いもない。

自分の考えに共鳴してくれる人として、家族ぐるみで昵懇にしていた人物が、
自分に都合の悪い存在になり始めた途端、

手の平を返して、権力を濫用、罪人に仕立て上げることは
「人の道」を踏み外す行動と言うほかない。


仏教の六道輪廻(りくどうりんね)の考え方は、世界を

天道、人間道、修羅道、畜生道、餓鬼道、地獄道の六つの世界に分けて考える


「人の道」=「人間道」から堕ちた者は 「畜生道」に往ってしまう。

「畜生道」とはどのような世界か。

畜生道」とは、

弱肉強食を繰り返して、互いに殺傷し合う世界。

他人を蹴落としてでも 自分だけが抜け出そうとする世界
」である。


弱肉強食の経済政策を推進する安倍政権。

安倍政治は畜生道に堕ちた政治であると言わざるを得ない。

日本の政治を「人の道」に引き上げなければならない。

そのために、この選挙では、

一人でも多くの自公候補を落選させなければならないのである。




巴水、二枚目、



「日本風景選集 長門峡 かやヶ淵」です。



「日本を守る自民党!」ではなくて、

「日本を破壊する自民党!」ですよ、嘘付きどもが、

◆https://twitter.com/yabekoji
矢部宏治                 より抜粋、


#nakatanidesu‏ @nakatanidesu 17時間前

自衛隊幹部高級過程で教官も務める
安全保障のプロ・伊勢崎賢治氏。

山尾しおりの応援演説で安倍政権を痛烈批判。

日本の国防の最大の脅威は、安倍政権です

 https://www.youtube.com/watch?time_continue=5&v=y7VrtDmtzbI
 山尾しおりチャンネル 2017/10/18 に公開

 10月17日に瀬戸市で行われた山尾しおり「立ち向かう集会」で、
 東京外国語大学教授で国連職員として、数々の国際紛争に立ち向かった
 伊勢崎賢治東京外国語大学教授が、応援スピーチをしてくださいました!


 https://www.youtube.com/watch?time_continue=68&v=y7VrtDmtzbI
 【小林よしのり激奨!】 山尾志桜里氏は 国の至宝だ!



#矢部宏治‏ @yabekoji 10月17日

ブレまくるのは格好が悪いが、今回だけは仕方がない。
基本、だまされたんだから
首相候補をもたない希望は、選挙後の首班指名で必ず分裂し、消滅す
投票前に一言でも軌道修正しておかなければ、
変える場所など、どこにもなくなる。

 ☆https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171017-00000056-san-pol
 産経 10/17(火)
 ◎衆院選 希望の民進系造反 「9条改悪反対」「小池氏ひどい




◆https://www.chosyu-journal.jp/shakai/5234
長周新聞  2017年10月19日
対北朝鮮に乗じて段階画す 米軍の横暴 
 ヘリ墜落や 火炎弾訓練



国民生活を脅かすのは誰か


総選挙結果を巡って商業メディアが「自民圧勝」と宣伝するなか、

安倍政府が 日米同盟重視や改憲 などの「選挙公約」実行へ
前のめりの姿勢を見せている。

北朝鮮対応を巡っては米韓合同演習に全面協力して
アメリカの軍事挑発に積極的に加担し、

みずから米本土防衛の盾となる行為をエスカレートさせている。

こうした卑屈な対米従属姿勢のもとで、沖縄では米軍の欠陥ヘリが
何度も墜落事件を引き起こし、

北広島では住民の頭上で火炎弾訓練もおこない、
米軍の横柄さは段階を画している。

与野党入り乱れた総選挙パフォーマンスに国民の目を釘付けにしながら、
日本全土の米軍基地化 にむけた地ならしに拍車がかかっている。


安倍政府の改憲策動と連動

日本国内の報道が総選挙一色に染まる陰で16日、
米韓両海軍が朝鮮半島沖合同軍事演習(20日まで)を開始した。

演習には米軍横須賀基地を母港とする原子力空母ロナルド・レーガンのほか、
韓国のイージス艦や米海軍の原子力潜水艦など40隻余りが参加した。

空母打撃群は戦闘攻撃機FA18や早期警戒機など70機を搭載し、
中小国の海空軍力に匹敵する。

そのような大艦隊を北朝鮮沖へ展開すること自体が明らさまな軍事挑発である。

演習内容について韓国国防部は「アメリカの武器配備の持続的な強化」
「“韓国型3軸体系”戦力の早期確保に努める」と説明した。

この「韓国型3軸体系」は「キルチェーン(先制攻撃)」 「ミサイル防衛」、
北朝鮮の政府中枢を攻撃する「大量反撃報復」で構成され、

明確に北朝鮮攻撃を意図した軍事作戦である。

具体的には防空戦や対潜戦、ミサイル警報訓練、海上封鎖、
対艦・対空艦砲射撃訓練、対特殊戦部隊作戦訓練をおこなう。

空母打撃群の原子力潜水艦には有事の際に敵首脳部を抹殺する「斬首作戦」
を遂行する米特殊戦部隊の要員も搭乗している。

それはわざわざ朝鮮半島の目と鼻の先まで空母艦隊で押し寄せ、
先制攻撃や都市部攻撃を想定した軍事威嚇をおこなうことにほかならない。

そして近年の大きな変化は、安保法制にもとづいて、
自衛隊を米軍防護に動員する集団的自衛権が実行段階に移っていることである。

日米関係でいえば昨年12月に国際平和維持活動(PKO)で
南スーダンに派遣した陸上自衛隊に「駆け付け警護」と「宿営地の共同防衛」
を実行させ、

陸上戦で日本の若者に米軍の肩代わりをさせる前例をつくったが、

今年は朝鮮半島をめぐる軍事緊張に乗じて、
海上自衛隊、航空自衛隊を矢面に立たせる ことを具体化した。

30万人もの兵力を動員した米韓合同演習をへた5月の軍事緊張時期には、
米海軍の補給艦を海自のヘリ空母などに守らせて航行し
「米艦防護」の前例をつくった。

7月には「北朝鮮のICBM発射の牽制」を口実にして
米軍の戦略爆撃機と空自戦闘機が 夜間も含めて共同作戦をおこなう前例をつくった。

それは米軍戦略爆撃機がくり返す「航行の自由作戦」や
米韓合同演習など 軍事挑発の前面に日本の若者を立たせる布石である。


現在アメリカは国際的にも孤立し、軍事力も経済力も衰退している。

このなかで、アメリカにとって世界中でもっとも安上がりな

日本の米軍基地の活用・拡大に活路を見出し、

日本列島を丸ごと攻撃拠点にして、日本の若者を肉弾に動員し、

アジアにおける戦争で息を吹き返す ための戦時体制づくりを急いでいる


そのために露骨な挑発をくり返し、挑発に反発する形で北朝鮮がミサイルを発射する

といって高額な米国製兵器を売りつけ、ミサイルを配備させ、

日本が国是にしてきた「戦争放棄」の規定を一歩一歩崩してきた。

この動きに忠実に従って在日米軍基地がなければ日本を守れない

安保法制や集団的自衛権は必要」と叫び、

改憲を選挙公約に掲げているのが安倍政府・自民党
である。


かつて天皇を頂点にして「大本営発表」で国民を欺いて

戦争に駆り立てた戦争勢力が 何の反省もないまま、

今度はアメリカの忠実な下僕となって 再び同じ道に引きずり込もうとしている。


占領者意識露骨な米軍

https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2017/10/
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こうしたなか日本国内の米軍基地での横暴ぶりが際立っている

昨年12月には名護市で普天間基地所属の米軍機MV22オスプレイが墜落し、
大破する事故を起こした。

住民が住む集落からわずか300㍍の場所での事故だった。

翌日に安慶田副知事(当時)が抗議したが、
在沖米軍トップのニコルソン四軍調整官は

「(操縦士は)ヒーローだ、住宅、住民に被害を与えなかった。
感謝し、表彰すべきだ」と顔を紅潮させていい放ち、

占領者意識丸出しの態度に 全国で怒りが噴出した。

事故現場で日本側は一切捜査もできず、
米軍は海上保安庁も現場に近づかせなかった。

そして米軍が機体などの証拠品をすべて持ち去った。

第11管区海上保安部が 航空危険行為処罰法違反での立件 を目指し、
米軍に捜査協力を求めたが、米軍は一切応じなかった。

アメリカ本国での実験段階から事故があいつぎ「欠陥機」
「未亡人製造機」との悪名が高かったオスプレイだが、

沖縄では毎日のように上空を飛び回り、米兵の顔が見えるほどの低空飛行で
つり下げ訓練をくり返してきた。

近隣住民が何度抗議しても聞く耳をもたず、「起きるべくして起きた事故だ」
との批判が出るのは当然だった。

沖縄県が求めた「墜落原因究明までの飛行中止」も無視し、
事故後わずか6日間で飛行を再開した。

しかも墜落原因について米軍が、空中給油時にオスプレイのプロペラが
給油機のホースに当たって破損したのが原因であり

「機体が原因ではない」と主張すると、稲田防衛大臣(当時)はすぐさま
「空中給油以外の飛行の再開は理解ができる」として容認した。

アメリカには一言も抗議すらできない日本政府の対米従属姿勢を浮き彫りにした。

同日に別機が普天間空港で胴体着陸する事故を起こしたほか、今年6月6日には
伊江島補助飛行場、6月10日には奄美空港でも緊急着陸し、

今年8月5日にはオーストラリア沖で普天間基地所属のオスプレイがまた墜落し、
3人の死者を出す重大事故を起こした。

さらに8月29日にもオスプレイがエンジントラブルで大分空港に緊急着陸し、
9月29日には石垣空港に緊急着陸している。

同日にはシリアでもオスプレイが墜落し大破する事故を起こした。

そして今月11日には米軍普天間基地所属の大型輸送ヘリCH53Eが、
北部訓練場のある東村 高江の集落に墜落し炎上した。

CH53Eは2004年に宜野湾市の沖縄国際大学に墜落したヘリの後継機である。

北朝鮮のミサイル騒動以降、米軍の訓練がますますはげしくなっている
ことが県民のなかで指摘されている。

今回、ヘリが墜落した地点から民家までは200㍍しか離れていなかった。


あいつぐ米軍機の事故に対し翁長沖縄県知事は

「日米合同委員会のなかで日本政府に当事者能力がない。

米軍に対して“二度とこういうことがないようにしてください”

という話しかできないわけで、糠にくぎのような状況だ」と憤りをのべている。

そして米軍は、事故について説明一つせぬまま18日から同型ヘリの飛行を再開した。

オスプレイやヘリの事故の多発に加え、米軍は今年以降、

パラシュートの降下訓練を嘉手納基地や津堅島訓練場水域でくり返している。

パラシュートの降下訓練は1996年のSACO(日米特別行動委員会)合意で、

伊江島補助飛行場のみでおこなうと決まっていたものだ。

ところが2007年に日本政府が「嘉手納基地を例外的な場合に限って使用」する

ことを認めたことを口実にして、

米軍は今年に入ってから毎月のように伊江島以外で降下訓練をおこなっている。

そのため7月には嘉手納基地に隣接する自治体の沖縄市、嘉手納町、北谷町でつくる
「嘉手納飛行場に関する3市町連絡協議会(3連協)」が

縄県と合同で、嘉手納基地における降下訓練停止を求め
日本政府への抗議要請をおこなった。

それを受けて日本政府は日米2プラス2の場で
伊江島以外でのパラシュート降下訓練の禁止をとりあげたが、

米軍は9月21日に嘉手納基地でパラシュート降下訓練を強行した。

今月11日、12日にも津堅島でパラシュート訓練を強行しており、

日本を植民地としか見なさない態度は露骨になっている。


こうした動きは本土でも共通している。広島県北広島町では今月11日、
米軍機が対空ミサイルの命中を防ぐために発射する

おとりの火炎弾「フレア」の訓練を住民の頭上で実施していたことが明るみに出た。

「火の玉が出た」との目撃情報が町役場に複数寄せられ、
米軍岩国基地所属のFA18戦闘機が一度に2発の火炎弾を複数回発射した
と証言している。

北広島町上空は米軍の飛行訓練空域「エリア567」にあたり、
近くには低空飛行訓練ルートのブラウンルートも走る。

フレア使用の訓練は通常、海上でおこなっており、
民家が点在する地域の上空ではおこなっていない。

しかも岩国基地に近い山口、広島、島根の3県はこれまでも米軍機の飛行訓練に
批判の声を上げていた。

その地域の頭上で、今度は火炎弾訓練まで実施したことに
住民の怒りは拡大している。

現在、岩国基地では8月から厚木基地所属の空母艦載機部隊の移転が始まり、

第1陣の早期警戒機E2Dホークアイ5機が到着している。

11月以後には主力の空母艦載機FA18スーパーホーネットなど61機が
段階的に移転する。

最終的には計120機を備えた米軍出撃拠点となる。


主権がない日本の現実

https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2017/10/
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浮き彫りになっているのは、日本全土にまったく主権がない現実である。

新潟から静岡に及ぶ首都圏の上空は米軍が占有する横田ラプコン(空域)があるが、

高度7000㍍から約2400㍍までの空域は米軍の許可なしに
日本の航空機が飛行することはできない。

羽田空港のすぐ横にある巨大な山脈のような空域を避けるため、
JAL(日本航空)やANA(全日空)の定期便は毎回、
不自然な飛行ルートを強いられている。

しかし米軍の方はたとえ米軍基地外であってもこの空域内であれば、
日本政府の許可なしに どんな軍事演習も可能で、

仮に死亡事故が起きても報告・補償の義務もない。

現実に1977年に横浜で起きた米軍ファントム機墜落事件
(死者2人、重軽傷者6人、家屋全焼1棟、損壊3棟)は
40年経てもうやむやにされたままである。

中国・四国地方にも米軍の管理する岩国空域がある。

この空域は米軍岩国基地を中心にして山口、愛媛、広島、島根の4県にまたがり、
日本海上空から四国上空までを覆っている。

この空域内では日本の法律は一切適用されない

そして2010年に返還されたはずの嘉手納の米軍優先空域である。

かつての沖縄県全体をすっぽり覆う嘉手納空域(半径90㌔㍍、高さ6000㍍)は

「返還」されたが、別の米軍優先空域が設定され、

結局日本の航空機が自由に飛べない状態が続いている。

新たな米軍優先空域はアライバル・セクター(着陸空域)と呼ばれ、

嘉手納基地を中心に長さ108㌔㍍、幅36㌔㍍、高さ1200㍍(高度600㍍から1800㍍まで)
の範囲である。

那覇空港付近を飛ぶ航空機や飛行機は、みな高度300㍍程度の超低空飛行を
よぎなくされる状態が継続している。

さらに米軍が設定した専用の低空飛行ルートが8ルートあり

沖縄から北海道まで全国を網羅している。

しかも所属米軍基地から低空飛行ルートで飛んでいくため、
米軍機は日本の上空をどこでも自由に飛び、訓練できることを意味する。

日本の民間機は飛べない所が山ほどあるが、米軍機はどこでも自由に飛べ、
事故を起こしても無罪放免になるのである。

それは空域だけにとどまる話ではない。

沖縄にとどまらず首都圏など全国に 米軍基地が盤踞し、政治のあり方を含め、
すべてアメリカに支配された日本の現状との矛盾は極点にきている。


こうしたなかで自民党が掲げている選挙公約は、この対米従属構造をさらに強める

方向である


『この国を守り抜く』と題した自民党の公約は

「北朝鮮の脅威から国民を守る」ため

「日米同盟をより一層強固にすることで、わが国の抑止力を高める」と明記している。

それは 米軍基地と自衛隊基地の一体化

日本国内へのミサイル配備を含め、米本土防衛の盾として

日本全土の軍備増強に力をいれるという意味あい
である。


さらに「憲法改正」では、「教育の無償化・充実強化」を宣伝することで

賛同を募りながら、これとセットで自衛隊の明記、緊急事態対応を押し進める

ことが狙いである。

憲法で自衛隊を「合憲」と明記すれば、自衛隊の活動をより公然と

学校などで教えることが可能になり、徴兵制などを準備していく布石にもなる。


さらに緊急事態対応の核心は緊急事態条項の創設であり、

それは首相権限を格段に強める方向だ。

内乱時に首相が「緊急事態の宣言を発することができる」と規定し、

国民の人権や財産権の制限も盛り込むもので、

政府にとって都合の悪いことは力でねじ伏せる弾圧体制の強化にほかならない。


すでに安倍政府・自民党は選挙で圧勝することを見込んで、

総選挙後は「国民の信任を受けた」と一気に

改憲などの戦時国家体制作りを加速する構えを見せている。

11月に日米首脳会談を設定し、年内に改憲原案を提示する方向も示唆している。

日本の主権を奪い、戦争と破滅に導く対米従属政治に、

明確な国民の審判を突きつけることが重要
になっている。



枝野の主張は「専守自主防衛」とのこと。

いい加減、腐れ米軍の「失対事業」に、多額の税金を費消するのは辞めるべき。

奴らはタカリヤ、役立たずの居座り強盗、でしかありません。

気儘勝手に本土ではできぬ訓練がやれ、しかも追い銭(思いやり予算)付きだ。

へばりついて離れませんわなぁw

日本を守りなどしませんよ、いままでも、これからもさ。



巴水、三枚目、



「旅みやげ第一集 塩原 雄飛の滝」です。



人・安倍夫婦、

◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36993480.html
新ベンチャー革命  2017年10月19日 No.1824
森友学園の籠池夫妻を平気で裏切る安倍氏夫妻は人間として信頼できない:
 新・有権者の若者は 安倍氏をヨイショするネトウヨ

 (自民党が雇ったネットサポーター含む)にだまされるな!



1.今回の衆院選投票先の最大の決め手は、安倍氏が好きか嫌いかになりそう

衆院選挙(2017年10月22日)の投票日が近付いてきましたが、

筆者の自宅近所の主婦が“安倍首相が嫌い”を決め手にして
期日前投票を済ませたそうです。

安倍が嫌いという国民は上記の主婦や筆者を含めて、
全国には無限に潜んでいるのではないでしょうか。

安倍嫌いは、同氏の選挙地盤・山口4区の県民も同じでしょう。

今回、安倍氏の得票率は下がるのではないでしょうか。

人間が人間を好きか嫌いかというのは、人間の基本的な感情であり、
安倍氏がいくらエラソーに演説しても、聴衆から嫌われてしまえば、
もう支持されることはなくなります。

この基本的な人間の法則を安倍氏は気付いていないのではないでしょうか、
その時点でこの人は日本のトップリーダーとしても失格なのです。

有名なブロガー・植草氏も、安倍氏に対して、同様な解説をしています。


2.安倍氏による唐突な衆院冒頭解散劇の仕掛け人は、
  安倍氏本人ではない のではないか


今回の安倍氏による唐突な衆院冒頭解散劇の真相とは、
安倍氏に振り掛かるモリカケ疑惑への
国会での野党の追及に耐えられなくなった安倍氏が、

モリカケ疑惑隠しのため否応なしに、やらざるを得なくなったもの
という見方が大勢を占めています。

一方、本ブログの見方では、日本を乗っ取る米国戦争屋ジャパンハンドラーが、
安倍氏に衆院冒頭解散を強行するよう指示したのではないかと観ています。

そして、モリカケ疑惑対応で、国会答弁恐怖症に陥っている安倍氏も渡りに船で、
この指示を受け入れたのではないかと観ています。

さて、日本を乗っ取る米戦争屋ジャパンハンドラーは、安倍氏に、

公約になかった安保法制強化、特定秘密保護法導入、共謀罪法導入を強行
させてきました
が、その狙いは、

自衛隊の韓国軍化、すなわち、自衛隊の米軍傭兵化
と本ブログでは観ています。

そして、最後の仕上げが、改憲(平和憲法の破壊)の実現なのです。

ところが、モリカケ疑惑が噴出して、安倍政権の足元がぐらついてきたので、

早期に衆院解散総選挙を強行させて、安倍氏が負ければ、

小池氏か石破氏にチェンジすればよいと

日本を乗っ取る米戦争屋ジャパンハンドラーは判断したと本ブログでは観ています。


3.今回の選挙で、たとえ、自民が勝っても、
  安倍氏は石破氏などにチェンジされそう


日本を乗っ取る米戦争屋ジャパンハンドラーは、今回の選挙で当初、

安倍氏を小池氏にチェンジしようと目論んでいたと本ブログでは観ていました。

ところが、小池氏の“排除”発言で一挙に小池氏の人気が衰えました。

このため、日本を乗っ取る米戦争屋ジャパンハンドラーのシナリオは狂ったのですが、

彼らのセカンド・オプションはおそらく、軍事おたくの石破氏でしょう。

一国のトップリーダーが国民から嫌われたら、その国の政治は機能しないことくらい、

日本を乗っ取る米戦争屋ジャパンハンドラーはすでに百も承知しています、

ところが、肝心の安倍氏は、自分を客観視する能力が欠如しているので、

今回の選挙で野党が崩れて、自民がまたも大勝すれば、

自分のクビも安泰だと信じているのでしょう、もしそうなら、それこそが、

安倍氏の限界であり、まさにハダカの王様そのものなのです。


4.これまで、漠然と自民党を支持してきた有権者が、安倍嫌いの一点で、
  今回の選挙では自民支持を止める可能性がある


本ブログでは、有権者の最低2割は、安倍氏への好き嫌いにかかわらず、
何があっても、自民支持だと観ていますが、

国民の5割以上は、いわゆる浮動層であって、自民へのしがらみはないと観ています。

そして、この5割の多くが、今回の選挙で単に安倍氏が嫌い!

というだけで、自民以外に投票しそうです。

本ブログでは、この安倍嫌い票の急増に 強く期待します。

いずれにしても、安倍氏が首相であるか、ないかにかかわらず、

人間として認めない人は多いでしょう。

普通の大人なら、安倍氏の人間性はすぐに見破れるはずです。

それすらできない大人は、巷間で暗躍する 振り込め詐欺師にも

簡単に引っ掛かるレベルでしょう。

上記、植草氏が指摘しているように、安倍氏の籠池氏への裏切りは、

第三者から見ても、人間として到底、許されません。

こういう人間は、生まれつきのジコチュウであって、

国民に平気でウソをつくし、国民を平気で裏切ります


ネトウヨ中心に、こんな人を支持する日本人が 日本にまだいること自体が

ほんとうに信じられません。

安倍ヨイショのネトウヨには、

自民が雇ったネットサポーターも含まれているでしょうが・・・。




西日本への颱風の影響が懸念されますなぁ、

投票率70%以上なら自公大勝などあり得ないわけで。




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