画は 歌川 國貞 (三代豊國)
天明6年（1786年) ～ 元治元年(1865年）
号は、香蝶楼・一雄齋・五渡亭など 作
「曾我兄弟の仇討ち」より、
「工藤左衛門祐経（すけつね）」 「曽我十郎祐成」
「曽我五郎時宗」 です。
☆曇、予報は雪、寒波来襲。
当ブログ既報ですが、TPP加入は亡国への一里塚、
◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2014/12/tpp-a0cf.html
マスコミに載らない海外記事 2014年12月 2日 (火)
◎TPPによるオーストラリアの経済成長はゼロである
ことを示すアメリカの報告書
☆http://www.scoop.co.nz/stories/WO1411/S00294/
us-report-shows-zero-australian-economic-growth-from-tpp.htm
AFTINET Friday, 28 November 2014,
アメリカの報告書は、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)で得られる、
オーストラリアの経済成長はゼロであることを示している。
“アメリカ農務省は、たとえ全ての関税や他の輸入障壁が除去されても、
オーストラリアが、TPPで期待できる経済成長はゼロである
ことを示す報告書を発表しました
”オーストラリア公正貿易・投資ネットワークのコーディネーター、
パトリシア・ラナルド博士が今日語った。
“こうした最も望ましい結果がありそうもないことはわかっているのですから、
この報告書は、一体なぜ政府が、オーストラリアにとって
全体的な経済的恩恵が皆無の交渉を継続しているのだろうか
という問題を提起しているわけです。”
“報告書21ページにある表は、もしTPPで、
あらゆる関税(輸入品に対する税金)が無くなって、ゼロになり、
他の全ての輸入に対する制約も除かれたら、TPP参加国それぞれが、
どれだけ経済成長するだろうかを評価しています。
これは、TPP参加国の一部とは、農産品貿易の増加はあるという事実にもかかわらず、
GDPの総合的な増加は、オーストラリアや他の5ヶ国にとってはゼロで、
他の国々では、10年間で、ごくわずか増えることを示しています”
とラナルド博士は述べた。
▼http://img.scoop.co.nz/stories/images/1411/tpp.png
“この調査は、オーストラリアに負の影響をもたらしうる、
医薬品価格をより高くしたり、著作権費用をより高くしたり等の影響がある、
協定中の関税以外の条項については、経済効果を評価しようとしていません。
つまり我が国政府は、まさに経済成長の可能性ゼロと引き換えに、
ISDSとして知られている、我が国の法律を変更したことに対し、
外国投資家が政府を訴える権利や、医薬品価格の上昇、著作権費用の上昇、
その他諸々の、アメリカからの要求に合意しようとしている可能性があるのです。
政府はそのような交渉から立ち去るべきです。”
----------
日本にとって、利点は皆無なことは明白なのだ。
支配層政治家・官僚、大企業幹部は、貧しい自国民の末路に興味は皆無。
今だけ、カネだけ、自分だけ。
TTP、事実上の米日FTAであり、
日本経済・社会がボロボロになることを、
宗主国のお役所が詳しく証明してくださっている。
この事実、日本農業新聞、11月13日に報じていたのを知らなかった。
日本の大本営広報部は、こういう重要な事実は伝えず、
幼児虐待や、青酸カリ殺人ばかり追いかける。
オーストラリアなら、対日農産物輸出拡大可能性もありうるだろう。
日本、経済成長の可能性ゼロどころではない。 不利な結果しかありえない。
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☆http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=30768
日本農業新聞 （2014/11/13）
◎日本農業 一人負け 参加国の輸出増 ７０％背負い込む 米農務省がＴＰＰ試算
米農務省は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）合意で
２０２５年までに関税が完全撤廃になった場合、交渉参加１２カ国の農産物貿易が
どう変わるのかを予測した報告書をまとめた。
合意によって米国農業は輸出額を最も増やす。
一方、参加国全体の輸出増加額の７０％は、その輸出先となる日本に押し付けられ、
日本農業がほぼ一人負けになると見込んでいる。
報告書は、米農務省経済分析局の専門家らがまとめた。
各国が既に参加している自由貿易協定などを加味した「通常」と、
関税や関税割当を完全撤廃した「ＴＰＰ」シナリオを比べた。
「ＴＰＰ」シナリオで合意すると、
参加国の農産物貿易は６％、計８５億ドル（１ドルは約１１６円）増えると予測する。
うち３３％に相当する２８億ドルを米国が獲得する。
これに対し、日本の輸出増加分は、加工品を中心に８３００万ドル。
参加国全体の輸出増額分のわずか１．４％に過ぎない。
一方、参加国の輸出増加額の７０％に当たる５８億ドル分は、
輸入という形で日本が背負い込む。
日本の輸入額が増える品目は、食肉が半分を占め、
米を含めた穀物、その他の加工品、酪農製品などが続く。
日本には貿易収支の面で「焼け石に水」にもならない。
安倍政権が２０年までに食品輸出額を１兆円に倍増する計画は、
この試算からは完全に無視された形だ。
報告書が示す日本農業への影響は、これまで日本政府などが試算したものに比べ、
極めて小さい数字に抑えられている。
例えば米について、日本政府が３２％の生産額の減少を見込むのに対し、
米農務省試算は３％減に過ぎない。
砂糖の生産額は１００％無くなるとの予測に対し、わずか２％の落ち込みと見込む。
こうした“軽い”減産予測を基に報告書は
「ＴＰＰで関税を撤廃しても日本農業生産額への影響は大きくない」などと指摘。
ＴＰＰ交渉で日本が関税撤廃に踏み切るよう背中を押した。
日本政府の試算と大きく異なるのは、
米農務省試算が関税以外の 豚肉の差額関税制度や 砂糖の価格調整制度などを織り込んでいない
ことが大きい。
報告書の執筆に当たった米農務省関係者の一人は
「国際市場で日本向けに輸出できる数量が十分に手当てできないこと、
日本の消費者が国産志向を持っていることなどが米日の試算で影響が異なった原因だ」
と説明する。
☆生産への影響評価不十分 東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏に聞く
米農務省がまとめたＴＰＰの試算に対する見方について、
東京大学大学院の鈴木宣弘教授に聞いた。
農務省は中間選挙での共和党の勝利を見込んで、
このタイミングで試算を提示したと考えられる。
共和党は徹底した自由貿易推進の立場をとっており、
ＴＰＰでさらに徹底した農産物の関税撤廃を日本に迫るだろう。
域内の農産物輸入増加分の７割を日本が負担する「一人負け」なのに、
国内生産はほとんど減らないという試算は極めて恣意（しい）的である。
この種の試算では安い輸入品が入ってきても国産品は「別物」で、
国内生産はあまり影響を受けない。
輸入と国産の代替性を現実的な水準に変更すれば、試算結果は大きく変化する。
日本産米に匹敵するジャポニカ米の供給余力を現時点での生産量で評価しているのが問題だ。
主産地のカリフォルニア州は水が不十分で余力が小さいとしても、
アーカンソー州は水が豊富である。
ビジネスチャンスが日本で生じれば、同州ではジャポニカ米に切り替えられる。
ベトナムでもジャポニカ米はすでに６０キロ当たり１２００円程度で生産され、
「コシヒカリ」を欧州に輸出している。
日本の米農家の現地検証では、日本と同等の品質米も同４０００円程度で生産可能だ。
日本の商社などもＴＰＰを見越した準備を始めている。
中長期的な供給余力と低い生産コストを考慮すれば、農務省の試算結果とは全く異なり、
日本の農業生産への影響はもっと大きくなる。
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日本語を使っていること自体が差別。
英語を基本言語にしろ、といわれる可能性なきにしもあらず。
今の文部省の小学生に英語を押しつけるデタラメな動き、その予兆ではあるまいか。
50年後には、この島国、芭蕉も源氏物語も読めない住民が暮らすようになる可能性が高そうだ。
特殊言語課程か何かを専攻しないと、解読できないような後裔だらけになる。
おぞましい現在、おぞましい未来SFではない、と小生確信している。
英語化した国にシンガポールがある。
黄色人種の皆様が、嬉々としてかどうかわからないが、英語を話して暮している。
我々とよく似た顔をした現地職員、OLから技術者まで、そして高級官僚も、
全員流暢な英語を話すのが不思議だった。
シンガポール・アクセントというのか、シングリッシュというのか、
良くわからないが。空港をあるいていて、BBCの英語が流れているのを聞いた時には、
「中学の授業でたまに聞いたEPレコード発音だ！」と懐かしく思ったものだ。誤解かも知れない。
属国奴隷の厚生年金資金まで、株に投げ捨てられる。
株価高騰トリックに利用されておわり。 十分な厚生年金は当然もらえなくなる。
未来を真っ暗にして自分たちを徹底的にいたぶる与党やえせ野党に
進んで投票するのだから救いは皆無。
後世「それでも日本人は植民地化を選んだ」と宮廷史家によって書かれるだろう。
選ばなかった日本人もいたという事実だけ残したいもの。
ゴマメの歯ぎしりとして。
國貞、二枚目、
「意勢固世身いせごよみ見立十二直」 「取」 「極月の餅搗」 「暦中段つくし」です。
半島系は公私混同がデホルト、公金と自分の財布の区別がつかぬ、
◆http://matome.naver.jp/odai/2140534172534430801
NAVERまとめ 2014年11月17日
◎【要拡散】 安倍政権が外国にばらまいた金額一覧
☆「日本国の借金」、過去最大の1024兆円に…
▼ミャンマーに日本への支払いが滞っている債務のうち新たに2000億円を免除し、
およそ5000億円の債務を解消するほか、
円借款と無償資金協力を合わせて総額910億円のＯＤＡを実施
▼中東・北アフリカ地域に対し新たに総額２２億ドル＝2160億円規模の支援を発表
▼安倍首相、シリアの女性支援にＯＤＡ3000億円表明 国連演説
▼シリア難民に59億円追加支援、安倍首相が国連演説
▼ＡＳＥＡＮに５年間で２兆円規模の 政府開発援助（ＯＤＡ）拠出を発表
▼「ラオスに円借款90億円」 安倍首相、供与を表明
▼モザンビークに支援表明 700億円のODAを供与
▼アメリカでリニア構想、日本政府が融資提案 5000億円規模
▼インドへ円借款２０００億円 首脳会談
▼バングラデシュに６０００億円支援＝政府
▼ウクライナに最大１５００億円支援 日本
▼日本政府 中国へODAに年間300億円
http://news.livedoor.com/article/detail/8566731/
中国ODAに年間300億円！ 日本政府「盗人追い銭」実態
▼アフリカへ３兆円支援「着実に実施」 岸田外相
▼安倍首相パプアニューギニアに今後３年間で
２００億円規模のＯＤＡを供与すると表明
▼チェルノブイリ支援に３．５億円＝安倍首相表明、ウクライナで署名式
▼インドに5年で3兆5000億円の官民投融資、日本政府が約束
▼日・スリランカ首脳会談、日本がアンテナ塔などの施設整備に
約１３７億円の円借款を供与表明
▼日本政府、1兆7400億円の途上国支援決定
▼安倍首相、エボラ対策として、国連などに４３億円の追加支援を表明
▼安倍首相、中東支援で新たに５５億円の緊急支援を表明
▼ガザ復興へ 日本政府、約２２億円の支援表明
▼ミャンマーに円借款260億円供与 安倍首相、大統領に表明
▼日本国民の意見
(略)
ご参照あれ！
國貞、三枚目、
「誠忠大星一代話」です。
あれこれ、
◆http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/
mainichi-20141202k0000e010192000c.html
毎日新聞 2014年12月2日（火）
◎＜衆院選公示＞ 加速する野党共闘 前回の３倍１９５区
今回の衆院選では、公示前勢力で「１強」状態の自民党に
野党がどう挑むかが焦点になる。
毎日新聞の集計によると、共産党、諸派、無所属を除く
野党候補が１人しかいない「野党共闘型」の小選挙区は１９５で、
２０１２年の前回選挙（６４選挙区）からほぼ３倍に広がった。
各党の選挙準備の遅れをカバーする「次善の策」という側面はあるにせよ、
「第三極」候補の乱立で野党が共倒れした
２年前の教訓を生かそうとしているのは間違いない。
共闘型１９５選挙区の野党候補の内訳は、民主党１２８人▽維新の党４６人
▽社民党９人▽生活の党８人▽次世代の党４人－－。
このうち熊本４区では与党系候補がいないため、対決構図にはなっていない。
前回は日本維新の会や日本未来の党が各地で積極的に候補者を擁立し、
２２７選挙区で共産、諸派、無所属以外の野党候補が競合した。
しかし、第三極の一角だったみんなの党が１１月末に解党したこともあって、
競合区は６１まで減少した。
野党候補が３人以上いる選挙区は宮城２区、東京１０区など７選挙区。
前回の８９選挙区に比べると、共倒れのリスクはある程度、緩和された。
共闘を目指した５党の調整の結果、民主と維新の前職が競合した山梨１区では、
維新前職が比例代表近畿ブロックに回ることが１日決まった。
逆に愛知１２区では同日、民主党が前職を比例代表単独候補にして、維新前職に譲った。
他党の候補者に一本化するため、いったん出した公認を取り消したケースもある。
１１月２１日の衆院解散後、競合区は一時５０台前半まで減ったが、
公示が近づくにつれ、小選挙区に候補者を立てて
比例票の掘り起こしを図ろうとする政党が出始め、増加に転じた。
選挙後の野党再編に道筋がついていない以上、
各党が党勢拡大を優先するのはやむを得ず、競合区の解消には限界があった。
維新は政策面で民主との連携には消極的だ。
地域別では、東京の２５選挙区のうち１２選挙区で競合し、
神奈川、千葉、埼玉の首都圏や、県庁所在地を含む各地の１区でも競合が目立つ。
民主は維新の地盤の大阪市内（大阪１～６区）で候補者擁立を見送ったが、
４区では民主出身の元職が無所属で立候補し、「隠れ競合区」になっている。
３９選挙区では５党がいずれも候補者を立てられなかった。
自民系無所属同士が争う福岡１区や兵庫１２区などを除き、
２９２選挙区で公認候補を擁立した与党との地力の差は否めない。
それでも、民主党の枝野幸男幹事長は公示を前に
「いろいろ地域の事情があるのを前提に（調整を）始めた。
とにかく自民党に漁夫の利を得させないという流れの中で、
最大限のことができつつある」と手応えを語った。
一方、沖縄４区では無所属候補を共産を含む野党が支援する構図になっている。
◆http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/653.html
投稿者： ポスト米英時代 日時： 2014 年 12 月 01 日 /puxjEq49qRk6
◎自公が不人気の中で、白票党・主婦棄権党・共産党の大躍進で
民主伸び悩みと自公過半数維持を演出したい ムサシマンサックスである
ダマスゴミがマスゴミと言われた時代であればへーそうなんだあと
国民もころっと騙されたと思うが
ゴミ売りと朝日が毎月１０万部減らす時代で
系列テレビ局の報道も推して知るべしで
リアルタイム視聴者数を表示できるのに表示せず
リアルタイム世論調査ができるのに
陰でこそこそやってヘンテコな数字を出し Twitterのフリップもやらせ
街角アンケートのように予め用意した書き込みを紹介し
全く双方向時代に対応しようとせず 一方通行の放送に拘りだから
ダマスゴミと言われ その彼らが今回は白票と主婦の棄権がトレンドですー
それでも足りないから共産躍進ですー
かろうじて自公が民主を振り切りましたー
投票率は参院選みたいに５０%を割っちゃいましたー
しかし勝ちは勝ちで自公の勝利ですー
どんなもんじゃーいと 亀田の八百長ボクシング
みたいな事を計画しているようだが馬鹿丸出しである。
恐らく今回も各投票所で行列ができ主婦が大勢詰め掛ける様が動画で多数投稿され
大躍進の筈の共産の演説は閑古鳥という動画もネットに躍り
３党の大躍進がでっち上げだという事がバレてしまうという訳である。
前回の参院選も朝生の司会をしていたスキャンダル女の演説が閑古鳥だったのに
圧勝とかふざけた選挙結果だったが 消費増税選挙というのは
与党が負けるというのがお約束で おたかさんの時みたいに山が動かず
ムサシマンサックスが動いてどうする という感じである。
もう小泉の選挙も 創価ばあちゃんを動員した偽フィーバーで
ブッシュの選挙と同じだと バレているのに
アベノミクスガリレオ解散で勝とうとかどうだけーという事である。
ヤフーでは安倍の支持率も自民党の支持率も一桁で
ひょっとこや野田ブーと一緒で さすがの共同も内閣不支持が半数だ
という数字を出さざるを得なかったが
国民は安倍が前回登板した時に 小沢にぼろ負けして退陣したのを覚えており
二年前も国民は野田ブーにノーは突き付けたが 安倍を勝たせたつもりはなく
それが自公の少ない得票に表れている訳である。
その得票を基礎に更に少し減らさせて
しかし他党も上手く得票を一本化できず
相対的に自公が勝っちゃったとかいうシナリオを考えて
いるようだが いくらなんでも無理筋である。
今回の選挙は ひょっとこの時のように 野田ブーの時のように
安倍を惨敗させようと国民は手ぐすねして待っているのであり
白票を投じるとか 棄権するとか 霞が関別動隊みたいな共産に入れるとか
しょーもない事などせず 自公を負けさせるにはどうしたらよいかと悩み
トロイの木馬がいるのを承知で 自公を落選させる為に民主に入れる
という選択をしたのであり 私もがんもどきみたいな奴に入れる訳だが
無効票と 低投票率と ガス抜き政党の共産躍進で 誤魔化すとか
社会人一年坊主のひらめきみたいな事を本気で考えるとか 馬鹿丸出しである。
コメント
*08. 2014年12月02日 MkSnXucc0U
民主主義の根幹をゆるがす不正選挙。いまや世界的な不正選挙が当たり前になった。
スコットランドでのあの投票用紙のすり替え映像は堂々たるものだった。
古くは大統領選の勝敗を決めるブッシュジュニアのフロリダでの選挙。
わが国では奇妙な違和感のある茨木集計という訳の分からない民主党の代表選出選挙。
投票用紙の集計にムサシマンサックスの機械の導入である。
数字を簡単にいじれるソフトで小沢潰しに威力を発揮した選挙戦だった。
官という馬鹿を担いで支配しようとしたこの黒幕は
次に民主党から政権を奪い取るために自民のアホを担ぐのに成功させる。
ムサシ、恐るべきユダヤ資本の会社の採用である。
国民の投票はすべて意思に反する結果であっても、
膨大な集計作業は時間と経費が掛かるという理由である。
誰も真偽をチェックできない隙間を狙った犯罪行為である。
集計に疑問があれども再度蓋を開けることをしようとはしない。
香川のある市長の勇気ある決断で蓋を開ければ、実際に投票数が異なっていた。
しかし大量に同じ字体の投票用紙まではチェックされなかった。
二重三重に仕掛けれた不正選挙。
この国は国民の意思よりも黒幕の意思に準じてすべてが決定付けられている。
何が民主主義だ。民主主義という名に隠れた、大いなる不正行為がまかり通る国。
それが現状の日本の姿である。声を大にして立ち上がろう、
この不正をたくらむ連中の炙り出しを。
きっと国家を転覆させる騒動になることだろう。
↑
極力「期日前投票」は避けること。
今回はとりわけ若い人たちに投票して欲しい。
この「隷米売国政治」では、一銭五厘の赤紙で(今は５２円か)、
招集され、中東、アフリカその他で屍を晒す事態が目前だし、
こんな鉄火場経済では、結婚もできず家庭も持てぬし、老後も悲惨。
皆、誘い合わせて是非投票することです、棄権は奴隷への道ですぞ！
天明6年（1786年) ～ 元治元年(1865年）
号は、香蝶楼・一雄齋・五渡亭など 作
「曾我兄弟の仇討ち」より、
「工藤左衛門祐経（すけつね）」 「曽我十郎祐成」
「曽我五郎時宗」 です。
☆曇、予報は雪、寒波来襲。
当ブログ既報ですが、TPP加入は亡国への一里塚、
◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2014/12/tpp-a0cf.html
マスコミに載らない海外記事 2014年12月 2日 (火)
◎TPPによるオーストラリアの経済成長はゼロである
ことを示すアメリカの報告書
☆http://www.scoop.co.nz/stories/WO1411/S00294/
us-report-shows-zero-australian-economic-growth-from-tpp.htm
AFTINET Friday, 28 November 2014,
アメリカの報告書は、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)で得られる、
オーストラリアの経済成長はゼロであることを示している。
“アメリカ農務省は、たとえ全ての関税や他の輸入障壁が除去されても、
オーストラリアが、TPPで期待できる経済成長はゼロである
ことを示す報告書を発表しました
”オーストラリア公正貿易・投資ネットワークのコーディネーター、
パトリシア・ラナルド博士が今日語った。
“こうした最も望ましい結果がありそうもないことはわかっているのですから、
この報告書は、一体なぜ政府が、オーストラリアにとって
全体的な経済的恩恵が皆無の交渉を継続しているのだろうか
という問題を提起しているわけです。”
“報告書21ページにある表は、もしTPPで、
あらゆる関税(輸入品に対する税金)が無くなって、ゼロになり、
他の全ての輸入に対する制約も除かれたら、TPP参加国それぞれが、
どれだけ経済成長するだろうかを評価しています。
これは、TPP参加国の一部とは、農産品貿易の増加はあるという事実にもかかわらず、
GDPの総合的な増加は、オーストラリアや他の5ヶ国にとってはゼロで、
他の国々では、10年間で、ごくわずか増えることを示しています”
とラナルド博士は述べた。
▼http://img.scoop.co.nz/stories/images/1411/tpp.png
“この調査は、オーストラリアに負の影響をもたらしうる、
医薬品価格をより高くしたり、著作権費用をより高くしたり等の影響がある、
協定中の関税以外の条項については、経済効果を評価しようとしていません。
つまり我が国政府は、まさに経済成長の可能性ゼロと引き換えに、
ISDSとして知られている、我が国の法律を変更したことに対し、
外国投資家が政府を訴える権利や、医薬品価格の上昇、著作権費用の上昇、
その他諸々の、アメリカからの要求に合意しようとしている可能性があるのです。
政府はそのような交渉から立ち去るべきです。”
----------
日本にとって、利点は皆無なことは明白なのだ。
支配層政治家・官僚、大企業幹部は、貧しい自国民の末路に興味は皆無。
今だけ、カネだけ、自分だけ。
TTP、事実上の米日FTAであり、
日本経済・社会がボロボロになることを、
宗主国のお役所が詳しく証明してくださっている。
この事実、日本農業新聞、11月13日に報じていたのを知らなかった。
日本の大本営広報部は、こういう重要な事実は伝えず、
幼児虐待や、青酸カリ殺人ばかり追いかける。
オーストラリアなら、対日農産物輸出拡大可能性もありうるだろう。
日本、経済成長の可能性ゼロどころではない。 不利な結果しかありえない。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
☆http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=30768
日本農業新聞 （2014/11/13）
◎日本農業 一人負け 参加国の輸出増 ７０％背負い込む 米農務省がＴＰＰ試算
米農務省は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）合意で
２０２５年までに関税が完全撤廃になった場合、交渉参加１２カ国の農産物貿易が
どう変わるのかを予測した報告書をまとめた。
合意によって米国農業は輸出額を最も増やす。
一方、参加国全体の輸出増加額の７０％は、その輸出先となる日本に押し付けられ、
日本農業がほぼ一人負けになると見込んでいる。
報告書は、米農務省経済分析局の専門家らがまとめた。
各国が既に参加している自由貿易協定などを加味した「通常」と、
関税や関税割当を完全撤廃した「ＴＰＰ」シナリオを比べた。
「ＴＰＰ」シナリオで合意すると、
参加国の農産物貿易は６％、計８５億ドル（１ドルは約１１６円）増えると予測する。
うち３３％に相当する２８億ドルを米国が獲得する。
これに対し、日本の輸出増加分は、加工品を中心に８３００万ドル。
参加国全体の輸出増額分のわずか１．４％に過ぎない。
一方、参加国の輸出増加額の７０％に当たる５８億ドル分は、
輸入という形で日本が背負い込む。
日本の輸入額が増える品目は、食肉が半分を占め、
米を含めた穀物、その他の加工品、酪農製品などが続く。
日本には貿易収支の面で「焼け石に水」にもならない。
安倍政権が２０年までに食品輸出額を１兆円に倍増する計画は、
この試算からは完全に無視された形だ。
報告書が示す日本農業への影響は、これまで日本政府などが試算したものに比べ、
極めて小さい数字に抑えられている。
例えば米について、日本政府が３２％の生産額の減少を見込むのに対し、
米農務省試算は３％減に過ぎない。
砂糖の生産額は１００％無くなるとの予測に対し、わずか２％の落ち込みと見込む。
こうした“軽い”減産予測を基に報告書は
「ＴＰＰで関税を撤廃しても日本農業生産額への影響は大きくない」などと指摘。
ＴＰＰ交渉で日本が関税撤廃に踏み切るよう背中を押した。
日本政府の試算と大きく異なるのは、
米農務省試算が関税以外の 豚肉の差額関税制度や 砂糖の価格調整制度などを織り込んでいない
ことが大きい。
報告書の執筆に当たった米農務省関係者の一人は
「国際市場で日本向けに輸出できる数量が十分に手当てできないこと、
日本の消費者が国産志向を持っていることなどが米日の試算で影響が異なった原因だ」
と説明する。
☆生産への影響評価不十分 東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏に聞く
米農務省がまとめたＴＰＰの試算に対する見方について、
東京大学大学院の鈴木宣弘教授に聞いた。
農務省は中間選挙での共和党の勝利を見込んで、
このタイミングで試算を提示したと考えられる。
共和党は徹底した自由貿易推進の立場をとっており、
ＴＰＰでさらに徹底した農産物の関税撤廃を日本に迫るだろう。
域内の農産物輸入増加分の７割を日本が負担する「一人負け」なのに、
国内生産はほとんど減らないという試算は極めて恣意（しい）的である。
この種の試算では安い輸入品が入ってきても国産品は「別物」で、
国内生産はあまり影響を受けない。
輸入と国産の代替性を現実的な水準に変更すれば、試算結果は大きく変化する。
日本産米に匹敵するジャポニカ米の供給余力を現時点での生産量で評価しているのが問題だ。
主産地のカリフォルニア州は水が不十分で余力が小さいとしても、
アーカンソー州は水が豊富である。
ビジネスチャンスが日本で生じれば、同州ではジャポニカ米に切り替えられる。
ベトナムでもジャポニカ米はすでに６０キロ当たり１２００円程度で生産され、
「コシヒカリ」を欧州に輸出している。
日本の米農家の現地検証では、日本と同等の品質米も同４０００円程度で生産可能だ。
日本の商社などもＴＰＰを見越した準備を始めている。
中長期的な供給余力と低い生産コストを考慮すれば、農務省の試算結果とは全く異なり、
日本の農業生産への影響はもっと大きくなる。
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日本語を使っていること自体が差別。
英語を基本言語にしろ、といわれる可能性なきにしもあらず。
今の文部省の小学生に英語を押しつけるデタラメな動き、その予兆ではあるまいか。
50年後には、この島国、芭蕉も源氏物語も読めない住民が暮らすようになる可能性が高そうだ。
特殊言語課程か何かを専攻しないと、解読できないような後裔だらけになる。
おぞましい現在、おぞましい未来SFではない、と小生確信している。
英語化した国にシンガポールがある。
黄色人種の皆様が、嬉々としてかどうかわからないが、英語を話して暮している。
我々とよく似た顔をした現地職員、OLから技術者まで、そして高級官僚も、
全員流暢な英語を話すのが不思議だった。
シンガポール・アクセントというのか、シングリッシュというのか、
良くわからないが。空港をあるいていて、BBCの英語が流れているのを聞いた時には、
「中学の授業でたまに聞いたEPレコード発音だ！」と懐かしく思ったものだ。誤解かも知れない。
属国奴隷の厚生年金資金まで、株に投げ捨てられる。
株価高騰トリックに利用されておわり。 十分な厚生年金は当然もらえなくなる。
未来を真っ暗にして自分たちを徹底的にいたぶる与党やえせ野党に
進んで投票するのだから救いは皆無。
後世「それでも日本人は植民地化を選んだ」と宮廷史家によって書かれるだろう。
選ばなかった日本人もいたという事実だけ残したいもの。
ゴマメの歯ぎしりとして。
國貞、二枚目、
「意勢固世身いせごよみ見立十二直」 「取」 「極月の餅搗」 「暦中段つくし」です。
半島系は公私混同がデホルト、公金と自分の財布の区別がつかぬ、
◆http://matome.naver.jp/odai/2140534172534430801
NAVERまとめ 2014年11月17日
◎【要拡散】 安倍政権が外国にばらまいた金額一覧
☆「日本国の借金」、過去最大の1024兆円に…
▼ミャンマーに日本への支払いが滞っている債務のうち新たに2000億円を免除し、
およそ5000億円の債務を解消するほか、
円借款と無償資金協力を合わせて総額910億円のＯＤＡを実施
▼中東・北アフリカ地域に対し新たに総額２２億ドル＝2160億円規模の支援を発表
▼安倍首相、シリアの女性支援にＯＤＡ3000億円表明 国連演説
▼シリア難民に59億円追加支援、安倍首相が国連演説
▼ＡＳＥＡＮに５年間で２兆円規模の 政府開発援助（ＯＤＡ）拠出を発表
▼「ラオスに円借款90億円」 安倍首相、供与を表明
▼モザンビークに支援表明 700億円のODAを供与
▼アメリカでリニア構想、日本政府が融資提案 5000億円規模
▼インドへ円借款２０００億円 首脳会談
▼バングラデシュに６０００億円支援＝政府
▼ウクライナに最大１５００億円支援 日本
▼日本政府 中国へODAに年間300億円
http://news.livedoor.com/article/detail/8566731/
中国ODAに年間300億円！ 日本政府「盗人追い銭」実態
▼アフリカへ３兆円支援「着実に実施」 岸田外相
▼安倍首相パプアニューギニアに今後３年間で
２００億円規模のＯＤＡを供与すると表明
▼チェルノブイリ支援に３．５億円＝安倍首相表明、ウクライナで署名式
▼インドに5年で3兆5000億円の官民投融資、日本政府が約束
▼日・スリランカ首脳会談、日本がアンテナ塔などの施設整備に
約１３７億円の円借款を供与表明
▼日本政府、1兆7400億円の途上国支援決定
▼安倍首相、エボラ対策として、国連などに４３億円の追加支援を表明
▼安倍首相、中東支援で新たに５５億円の緊急支援を表明
▼ガザ復興へ 日本政府、約２２億円の支援表明
▼ミャンマーに円借款260億円供与 安倍首相、大統領に表明
▼日本国民の意見
(略)
ご参照あれ！
國貞、三枚目、
「誠忠大星一代話」です。
あれこれ、
◆http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/
mainichi-20141202k0000e010192000c.html
毎日新聞 2014年12月2日（火）
◎＜衆院選公示＞ 加速する野党共闘 前回の３倍１９５区
今回の衆院選では、公示前勢力で「１強」状態の自民党に
野党がどう挑むかが焦点になる。
毎日新聞の集計によると、共産党、諸派、無所属を除く
野党候補が１人しかいない「野党共闘型」の小選挙区は１９５で、
２０１２年の前回選挙（６４選挙区）からほぼ３倍に広がった。
各党の選挙準備の遅れをカバーする「次善の策」という側面はあるにせよ、
「第三極」候補の乱立で野党が共倒れした
２年前の教訓を生かそうとしているのは間違いない。
共闘型１９５選挙区の野党候補の内訳は、民主党１２８人▽維新の党４６人
▽社民党９人▽生活の党８人▽次世代の党４人－－。
このうち熊本４区では与党系候補がいないため、対決構図にはなっていない。
前回は日本維新の会や日本未来の党が各地で積極的に候補者を擁立し、
２２７選挙区で共産、諸派、無所属以外の野党候補が競合した。
しかし、第三極の一角だったみんなの党が１１月末に解党したこともあって、
競合区は６１まで減少した。
野党候補が３人以上いる選挙区は宮城２区、東京１０区など７選挙区。
前回の８９選挙区に比べると、共倒れのリスクはある程度、緩和された。
共闘を目指した５党の調整の結果、民主と維新の前職が競合した山梨１区では、
維新前職が比例代表近畿ブロックに回ることが１日決まった。
逆に愛知１２区では同日、民主党が前職を比例代表単独候補にして、維新前職に譲った。
他党の候補者に一本化するため、いったん出した公認を取り消したケースもある。
１１月２１日の衆院解散後、競合区は一時５０台前半まで減ったが、
公示が近づくにつれ、小選挙区に候補者を立てて
比例票の掘り起こしを図ろうとする政党が出始め、増加に転じた。
選挙後の野党再編に道筋がついていない以上、
各党が党勢拡大を優先するのはやむを得ず、競合区の解消には限界があった。
維新は政策面で民主との連携には消極的だ。
地域別では、東京の２５選挙区のうち１２選挙区で競合し、
神奈川、千葉、埼玉の首都圏や、県庁所在地を含む各地の１区でも競合が目立つ。
民主は維新の地盤の大阪市内（大阪１～６区）で候補者擁立を見送ったが、
４区では民主出身の元職が無所属で立候補し、「隠れ競合区」になっている。
３９選挙区では５党がいずれも候補者を立てられなかった。
自民系無所属同士が争う福岡１区や兵庫１２区などを除き、
２９２選挙区で公認候補を擁立した与党との地力の差は否めない。
それでも、民主党の枝野幸男幹事長は公示を前に
「いろいろ地域の事情があるのを前提に（調整を）始めた。
とにかく自民党に漁夫の利を得させないという流れの中で、
最大限のことができつつある」と手応えを語った。
一方、沖縄４区では無所属候補を共産を含む野党が支援する構図になっている。
◆http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/653.html
投稿者： ポスト米英時代 日時： 2014 年 12 月 01 日 /puxjEq49qRk6
◎自公が不人気の中で、白票党・主婦棄権党・共産党の大躍進で
民主伸び悩みと自公過半数維持を演出したい ムサシマンサックスである
ダマスゴミがマスゴミと言われた時代であればへーそうなんだあと
国民もころっと騙されたと思うが
ゴミ売りと朝日が毎月１０万部減らす時代で
系列テレビ局の報道も推して知るべしで
リアルタイム視聴者数を表示できるのに表示せず
リアルタイム世論調査ができるのに
陰でこそこそやってヘンテコな数字を出し Twitterのフリップもやらせ
街角アンケートのように予め用意した書き込みを紹介し
全く双方向時代に対応しようとせず 一方通行の放送に拘りだから
ダマスゴミと言われ その彼らが今回は白票と主婦の棄権がトレンドですー
それでも足りないから共産躍進ですー
かろうじて自公が民主を振り切りましたー
投票率は参院選みたいに５０%を割っちゃいましたー
しかし勝ちは勝ちで自公の勝利ですー
どんなもんじゃーいと 亀田の八百長ボクシング
みたいな事を計画しているようだが馬鹿丸出しである。
恐らく今回も各投票所で行列ができ主婦が大勢詰め掛ける様が動画で多数投稿され
大躍進の筈の共産の演説は閑古鳥という動画もネットに躍り
３党の大躍進がでっち上げだという事がバレてしまうという訳である。
前回の参院選も朝生の司会をしていたスキャンダル女の演説が閑古鳥だったのに
圧勝とかふざけた選挙結果だったが 消費増税選挙というのは
与党が負けるというのがお約束で おたかさんの時みたいに山が動かず
ムサシマンサックスが動いてどうする という感じである。
もう小泉の選挙も 創価ばあちゃんを動員した偽フィーバーで
ブッシュの選挙と同じだと バレているのに
アベノミクスガリレオ解散で勝とうとかどうだけーという事である。
ヤフーでは安倍の支持率も自民党の支持率も一桁で
ひょっとこや野田ブーと一緒で さすがの共同も内閣不支持が半数だ
という数字を出さざるを得なかったが
国民は安倍が前回登板した時に 小沢にぼろ負けして退陣したのを覚えており
二年前も国民は野田ブーにノーは突き付けたが 安倍を勝たせたつもりはなく
それが自公の少ない得票に表れている訳である。
その得票を基礎に更に少し減らさせて
しかし他党も上手く得票を一本化できず
相対的に自公が勝っちゃったとかいうシナリオを考えて
いるようだが いくらなんでも無理筋である。
今回の選挙は ひょっとこの時のように 野田ブーの時のように
安倍を惨敗させようと国民は手ぐすねして待っているのであり
白票を投じるとか 棄権するとか 霞が関別動隊みたいな共産に入れるとか
しょーもない事などせず 自公を負けさせるにはどうしたらよいかと悩み
トロイの木馬がいるのを承知で 自公を落選させる為に民主に入れる
という選択をしたのであり 私もがんもどきみたいな奴に入れる訳だが
無効票と 低投票率と ガス抜き政党の共産躍進で 誤魔化すとか
社会人一年坊主のひらめきみたいな事を本気で考えるとか 馬鹿丸出しである。
コメント
*08. 2014年12月02日 MkSnXucc0U
民主主義の根幹をゆるがす不正選挙。いまや世界的な不正選挙が当たり前になった。
スコットランドでのあの投票用紙のすり替え映像は堂々たるものだった。
古くは大統領選の勝敗を決めるブッシュジュニアのフロリダでの選挙。
わが国では奇妙な違和感のある茨木集計という訳の分からない民主党の代表選出選挙。
投票用紙の集計にムサシマンサックスの機械の導入である。
数字を簡単にいじれるソフトで小沢潰しに威力を発揮した選挙戦だった。
官という馬鹿を担いで支配しようとしたこの黒幕は
次に民主党から政権を奪い取るために自民のアホを担ぐのに成功させる。
ムサシ、恐るべきユダヤ資本の会社の採用である。
国民の投票はすべて意思に反する結果であっても、
膨大な集計作業は時間と経費が掛かるという理由である。
誰も真偽をチェックできない隙間を狙った犯罪行為である。
集計に疑問があれども再度蓋を開けることをしようとはしない。
香川のある市長の勇気ある決断で蓋を開ければ、実際に投票数が異なっていた。
しかし大量に同じ字体の投票用紙まではチェックされなかった。
二重三重に仕掛けれた不正選挙。
この国は国民の意思よりも黒幕の意思に準じてすべてが決定付けられている。
何が民主主義だ。民主主義という名に隠れた、大いなる不正行為がまかり通る国。
それが現状の日本の姿である。声を大にして立ち上がろう、
この不正をたくらむ連中の炙り出しを。
きっと国家を転覆させる騒動になることだろう。
↑
極力「期日前投票」は避けること。
今回はとりわけ若い人たちに投票して欲しい。
この「隷米売国政治」では、一銭五厘の赤紙で(今は５２円か)、
招集され、中東、アフリカその他で屍を晒す事態が目前だし、
こんな鉄火場経済では、結婚もできず家庭も持てぬし、老後も悲惨。
皆、誘い合わせて是非投票することです、棄権は奴隷への道ですぞ！
