画は歌川 國貞 (三代豊國)
天明6年（1786年)～元治元年(1865年）
号は、香蝶楼・一雄齋・五渡亭など 作
「鎮西八郎降魔鎬 ちんぜいはちろう ごうまのかぶらや」より、
「白拍子連理 市村家橘」 「白拍子仏御前 中村翫雀」です。
☆晴れ、気温上がらず。
穿ち過ぎかと思うが、あるいはさもあらんか？
手前のアヤ勘に近いのだが、
◆http://bylines.news.yahoo.co.jp/eikenitagaki/20130410-00024345/
Yahoo!ニュース 2013年4月10日
◎北朝鮮(金正恩第1書記)のミサイル連続発射は、
朝鮮統一シナリオのスタートを告げる号砲となる 板垣 英憲
◆北朝鮮(金正恩第１書記＝元帥)が、中距離弾道ミサイル「ムスダン」(射程３０００キロ以上)をはじめ、
短距離ミサイル「スカッド」(射程３００～５００キロ)、中距離ミサイル「ノドン」(射程１３００キロ)複数を
連続発射する態勢を整えていよいよ、第２次朝鮮戦争に突入する。
従来の「瀬戸際外交」とは次元が違い、北朝鮮人民軍(兵力１９０万人、予備役９７万人)が
韓国に向かって南進、首都ソウルの「青瓦台」(大統領府)など権力中枢を占拠、
朝鮮統一により「大高句麗建国」をめざそうというシナリオをスタートさせる。
このシナリオの背景には、米国、イスラエル、ロシア、中国、日本が存在、
中国東北部(旧満州)に第２次世界大戦前から構想のあった「ユダヤ国家（ネオ・マンチュリア）」を建設、
イスラエルやロシア在住のアシュケナジー系ユダヤ人の大移住を図る。
そのために豆満江、鴨緑江南部の朝鮮半島を統一して安定させておく必要がある。
イスラムとロシアは、このシナリオのスポンサーともいわれている。
◆北朝鮮がミサイルを発射する政治的・外交的意味は、
このシナリオをスタートさせる「ヨーイ・ドン」(スターターピストル)合図の号砲になるということだ。
北朝鮮は、地下資源に恵まれた国で原子力発電や核材料となるウランも産出する。
このウランが、中東イランにも輸出されてきた経緯がある。
イランは国連安保理から「小型核兵器」(運搬手段のミサイルはロシアから提供)を事実上認められているため、
敵国イスラエルは核攻撃を受けるという危機感を募らせてきた。
これがために中国東北部の「ユダヤ国家（ネオ・マンチュリア）建設」がにわかに現実味を帯びてきた。
とくにイスラエル国民の大移住には、欧州最大財閥ロスチャイルドの統帥ジェイコブ・ロスチャイルドが
真剣に考えており、その実現に向けて米国オバマ大統領と連携を取ってきているといわれている。
◆このため、北朝鮮人民軍が、ミサイル連続発射により戦端を開いても、
戦争被害を拡大しないよう「３日で終わらせよ」とセーブしているという。
要するに局地戦に止め、核戦争にならないように米国、ロシア、中国、韓国、日本の各国が厳しく監視し、
コントロールする態勢を取っている。
米軍は西太平洋にイージス艦とミサイル駆逐艦を各一隻、韓国軍は黄海と日本海にイージス艦１隻ずつ
配置して監視を強化している。
日本の自衛隊は首都圏などの各地に地対空弾道弾「ＰＡＣ３」を配置、
日本海にイージス艦２隻を出航させている。
しかし、米軍横須賀基地の第７艦隊から航空母艦を日本海に派遣したという情報はなく、
米国が北朝鮮を空爆したり、核攻撃する態勢は取っていないので、
大戦争に発展させる意志は全く感じられない状態だ。
従って、北朝鮮が「日本や米国などにミサイル発射の照準を合わせている」と強硬な宣伝を行っているのは、
あくまでコケ脅しに過ぎず、もし、実際に日本や米国などにミサイルを発射した場合、
本来のシナリオが破綻してしまうことになる。
日本では安倍晋三首相が、このシナリオを承知していると見られている。
それは、競売に付された朝鮮総連中央本部（東京都千代田区）について、
旧知の「最福寺」（池口恵観法主＝鹿児島市）に落札させ、
大手銀行からの融資を手配していた経緯がよく物語っている。
この土地・建物は、朝鮮総連中央本部が引き続いて利用でき、
北朝鮮（大高句麗）との国交正常化・国交樹立の暁に、「大使館」として使用させることにしている。
また、安倍晋三首相は自ら北朝鮮を訪問、拉致被害者を救出するとともに
ＯＤＡ予算から７０億円を支出して支援し、この土地、建物を買い戻させる方針という。
↑
新「フグ（河豚）計画」ですなぁｗ
世界の厄介者＝偽ユダヤどもを、旧満州に集団移住させる作戦です。
日本にとってはありがたくないねぇｗ 日本により接近してくることになるわな。
しおらしくおとなしく暮らす奴らではない、強欲偽ユダヤども、鼻摘み集団ですよ。
偽ユダヤ＋支那畜＋キ印エベンキ・クズチョンです、最悪だｗ
國貞、二枚目、
「教訓いろはたとゑ」 「ほ 梅の由兵衛 仏の顔もさんど」
「へ 庄司娘おみつ へびのなまころし」です。
媚中論者ですが、
◆http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52028470.html
「ジャーナリスト同盟」通信 2013年04月12日
◎本澤二郎の「日本の風景」（１２７１）
＜ワシントンの不条理＞
民主主義を声高らかに謳い上げるアメリカ・ワシントン。
他方で、武器弾薬で威嚇する砲艦外交、言うことを聞かない相手を宣戦布告して叩き潰すワシントン。
二つの相反する顔を持っている。彼らは、争いごとを利用して漁夫の利を得ることにも長けている。
いうところのネオコン・グループ（極右武闘派）に民主主義は通用しない。
先進民主国家の顔と、地球上、もっとも野蛮な国という二つの顔を使い分けるのだ。
従って世界で心底、アメリカという国を尊敬する国も人民もいない。
どのような国でも、経済が悪化すると、政治は暴走する。
その仕方はさまざまだが、ワシントンの場合、それが極端に現れる。
権力体の特異性からきている。１％支配のアメリカだからである。
アメリカの権力の源は強欲・富豪資本１％が掌握している国である。
とりわけ、そこから派生する「産軍複合体」が野蛮で強力な実権を握っている。
これには大統領府も議会も手が出せない。
国際社会で民主国家を演じながら、
その一方で超軍国主義国家という途方もない強権体制を引きずっている帝国である。
＜暴君と民主の二重基準＞
二重基準はどこにも見られる現象だが、ワシントンの場合、それが極端なのだ。
それは対日外交においても、より顕著にみられる。
アメリカ知日派の識者は「日本はアメリカが占領した国の中で、もっとも成功した国である。
なぜかならば日本は、立派な民主国家になったのだから」と決めつけている。
確かに、イラクやアフガンと比べると、ワシントンの目には、日本は成功例なのだろう。
だが、果たしてそうだろうか。
アメリカ人は好きだが、ワシントンは嫌いという日本人は少なくない。
ＴＰＰに警戒する日本人は特にそうである。
ワシントンの極め付きの不条理は、日本占領後６７年を経ながら、
どうして軍事基地をおいて、事実上の占領政策を強いているのであろうか、に尽きよう。
「沖縄を見よ」である。
どのような屁理屈を用いても、沖縄の長期間の軍事占領を正当化することは出来ない。
沖縄県民に対する人権侵害はただ事ではない。
まともな沖縄県民が存在すれば、国連や国際司法裁判所に提訴するだろう。
大義はない。軍事占領の継続が６７年にもなる。世界の不思議である。
これについて、自由と民主主義を叫ぶオバマに、その本心を聞きたいところだが、
其れは無理なのであろう。ここはオバマ大統領でも手が出せない聖域なのだ。
ホワイトハウスでも手がつけられない。
それは１％・産軍複合体が決めるおいしい利権だからである。
ワシントンは誇れる自由の国と喧伝しながら、沖縄の自由を認めようとしていない。
無論、この産軍複合体にひれ伏す日本の司法・立法・行政の３権に重大な問題がある。
彼らはワシントンの傀儡政権といわれかねないだろう。
アメリカン・デモクラシーは表の顔に過ぎない。
裏の顔は、世界で一番野蛮な軍国主義国家なのである。
そのための二重基準が一般化しているお国柄なのだ。
＜国家主義政権と提携するネオコン＞
アメリカの不条理は、ワシントンに逆らう国や指導者に対して、寛容さを示せない。
断固として押しつぶしてしまう。そこにためらいはない。
小沢事件や田中ロ事件もその事例だ。
民主主義・リベラル（自由主義）の特徴は、相手に対する寛容な態度にある。
これがないということは、アメリカ・ワシントンは本物の自由と民主の国ではないのだ。
日本属国化に彼らはどんな手も使う。モスクワがそうだったように。
今のワシントンは、大航海時代のスペインやポルトガル、
続く大英帝国やナチス帝国の用いた全ての支配方法を抱え込んでいる。
目下、そこへと平壌の若い指導者が突っかかっている。まるでマンガである。
そんな暴君のようなアメリカに抵抗、乗り切った中南米の国々は、あっぱれである。
中南米の抵抗の歴史を学ぶと、ワシントンの悪しき支配から抜け出せるかもしれない。
それは原住民であるインディアンを撲滅したような時代ではないのだから。
戦前の日本もひどかったが、今のアメリカにも同じことが指摘されている。
ベトナム戦争は言うに及ばず、最近のイラク戦争やアフガン戦争は大義のないひどいものだった。
人道に反する戦争で、誰一人として容認できるものではない。
ひれ伏してくる政権・指導者であれば、相手かまわず抱え込んでしまう
怖い不条理なワシントンなのだ。民主は存在しない。
＜戦前回帰政権に警戒する民主派＞
そこで日米関係をみると、今の安倍内閣は、ご存知、戦後の日本政府の中で、
文句なしの極右政権で知られる。平和憲法を押しつぶそうと公約した最初の政権である。
同時に過去の史実をも、押しつぶそうと躍起になっている。
戦後秩序の土台ともなった東京裁判に否定的である。
祖父のＡ級戦犯容疑にも疑問を抱いている。
そこから派生する南京大虐殺・従軍慰安婦という人道に反する犯罪にも抵抗している。
いうなれば、日米戦争と占領時のワシントン政策にＮＯを突きつけている。
他方で、ワシントンにひれ伏す日米同盟の深化に熱心である。
この矛盾する相手にホワイトハウスや国務省内に反発が広がっている。
いわゆるワシントンの民主派官僚である。リベラル派のオバマも同様である。
ワシントンの民主派の信頼は薄い安倍内閣である。
しかしながら、ネオコン勢力はそんな安倍政権に好意的なのだ。
１％・産軍複合体にとって、自由も民主もどうでもよいことなのだから。
忠誠を誓う相手であれば、たとえ独裁者でも受け入れてしまう。
砲艦外交を主導する強欲資本には、そもそも自由も民主も関係はない。
＜産軍体制主導の対日政策＞
沖縄の基地を手離そうとしないワシントンである。
それによるアジア・太平洋地域を、有効に支配することによる莫大な利益に
関心の全てがあるからである。
ヒトラーが自由と平和を叫んでいる？ そんなワシントンなのでもある。
ワシントンの属領に甘んじる東京、そして台頭した北京も、
二面性のワシントンとの距離をどう保つかで、これからも腐心するであろう。
人類は古代・ローマの時代から、そんなに進歩していない。
だからこそ９条憲法は輝きを増すのである。
↑
ダメリカには「軍事力しかない」とも言えるわけですｗ
軍事力の裏打ちは「経済力」でしょ？ 借金２京円？ですよ。
実質既に「破綻」しておるわけだ。 何のことやある、張子の虎なのですよ。
國貞、三枚目、
「小林朝比奈 坂東三津五郎」です。 「雨かせも おつこてエろや 朝桜」とあり。
隷米売国自公政権ということ、なりすましだらけ、
◆http://ameblo.jp/kennkou1/entry-11509621453.html
正しい情報を探すブログ 2013年04月12日
◎道州制基本法案提出へ！ TPPと道州制で日本は分国される！
神奈川千葉は南関東州へ 中国四国は統合
より抜粋、
TPPに続き、自民党は更にとんでも無いこと進めています。
11日、自民公明は「道州制推進基本法案」を今国会に共同提出することで合意しました。
この法案は都道府県を全て州に置き換えるというもので、
こんな法案が実行されてしまうと今の日本は崩壊状態になってしまいます。
☆道州制で基本法案提出へ＝与党立法ワーキングチーム（WT）が合意
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130411-00000157-jij-pol
☆道州制wiki
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%81%93%E5%B7%9E%E5%88%B6
http://stat.ameba.jp/user_images/20130412/00/kennkou1/38/1f/p/o0526060012497115086.png
道州制（どうしゅうせい）とは、文字どおりには、行政区画として道と州を置く地方行政制度である。
府県制、市制、町村制などにならった用語である。
日本では、北海道以外の地域に数個の州を設置し、それらの道州に
現在の都道府県より高い地方自治権を与える構想がある。
州の呼称については都・道・府とするなどの案もあるが、ほとんどの案で
北海道はそのまま道として存続するため、「州制」ではなく道州制と呼ばれる。
ここで言う道もしくは州は、都道府県よりも広域な行政区分として新たに設けるものである。
単に広域自治体の名称と規模を変えるにとどまらず、
『平成の廃藩置県』、『廃県置州』とも呼ばれ、
地方自治の役割や同州内の経済規模をEUの小国程度にして、行政の効率化などを目指す。
道州制というのは以下の動画で中野氏も述べていますが、日本を小国の集合体にしようとする法案なのです。
しかも、これとセットで自民党はTPPを推進しているわけで、
小国の集合体にされた上に利益はアメリカに毟り取られるというような構図になります。
アメリカがイラクなどで使った「分断統治」を日本にも当てはめようとするのが、
道州制法案の本質であると言えるでしょう。
☆http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=KB4f6p_q5Ac
藤井聡×中野剛志対談「道州制の是非を問う!」
☆道州制の正体
http://baikoku.web.fc2.com/
▼道州制の危険性・デメリット
特に注意しなければならない事は、沖縄の独立問題である。
道州制が導入され、地域に主権を移譲するようになれば、沖縄州は独立し易くなります。
大前派道州制推進勢力は、外国人参政権に賛成であり、立法権を有する連邦制を目差しています。
そうなれば、沖縄州の独立は現実のものとなるでしょう。
もし、沖縄州が独立国となったならどうなるか？
おわかりの人も多いと思いますが、中国に併合されてしまうのは常識ですね。
内モンゴル、チベット、ウイグルと来て、まだまだ中国は台湾や沖縄（尖閣）を欲しがっているのです。
なぜ沖縄が必要なのか？これもご存知の方は多いと思います。
沖縄付近にはシーレーンが通っていて、沖縄を経て本州に到達する。
したがって、中国（沖縄）の意思によってシーレーンを断つ事ができるため、
日本は中国の言いなりにならざるを得なくなってしまうのです。
レアアースの輸出ストップをかけた国なので、やりかねませんね。
そして、位置的に邪魔な沖縄を手に入れて、太平洋へ進出し、勢力圏を拡大させたいのです。
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教育は州によって様々に異なってきます。中国語や韓国語を必修科目とする州が出て来るようになり、
中国や韓国の歴史観による歴史教育が始まります。
沖縄州は中国の、島根県（竹島）を含む中国州は韓国の影響を受ける事になるでしょう。
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州独自で外国との文化交流が出来るようになるので、親中、親韓になり過ぎ、
反日感情を植え付けられ、日本に属しているより、
中国や韓国と一緒になりたいと思う州の知事や住民が増える恐れがあります。また、
勝手に北朝鮮との関係を正常化し、貿易を開始する州が出て来る可能性もあります。
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州によって、死刑のある州と無い州が出て来たり、刑の重い州、軽い州、治外法権を認める州など、
地域によって刑罰に差が出来てきます。その結果、
「人を殺すならあの州でやろう」とか「強盗するならあの州がお勧め」など
犯罪者が集まる州が出来てきて、治安が悪くなる事で、住民が離れて行き、
州の人口が減ったり、税収に影響が出たり、警察の強化、州軍の保有を求める声が高まり、
必要な法改正が求められるようになる。
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州軍保有となれば、その州と友好関係にある外国の支援を受けて暴走する州が出て来ます。
独立宣言をしたり、維新の名の下に、日本政府の打倒を仕掛ける州が現れ、軍事力を行使し始める。
そうなれば、政府を守ろうとする州が出て来るが、同様に、反政府側に付く州も出て来る。
その結果、日本を二分する内戦が関係国を巻き込んで行われる事になり、
日本人同士が血を流し合う悲劇が起こる可能性があります。
また、逆に他国に戦争を仕掛ける州が出て来る可能性もあり、その結果、
日本と日本国民が大きな責任を負わされる事になります。
--------------------------------------------------------------------------------
防衛力が弱まる。
州の上納による共同国家運営となるので、国よりも権限の強い州が税を確保し、
その次に納得できる税額を国へ上納（納得できなければ拒否）する流れになるので、
各州が安定的に徴税できなければ、防衛費が減る事もあり得ます。
また、有事の際、戦争に反対する州知事や、外国に心を売った州知事が上納を拒否する可能性もあります。
--------------------------------------------------------------------------------
場合によっては憲法改正が必要となり、悪意のある勢力により、
国益を損ねる法律に変えられてしまう恐れがあります。そうなれば、現在、
憲法違反の外国人参政権も合法化する事ができ、堂々と関連法案が次々と通過する事になります。
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地域主権により、外国人地方参政権の威力が国政参政権並に強まる。
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日本全土を乗っ取りたい場合、４７都道府県の知事の座を全て乗っ取るには、
４７人の候補者工作員を用意する必要があるが、１３道州の場合は、１３人の候補者工作員で済む。
節約できた３４人は、他の作戦に回せる。
--------------------------------------------------------------------------------
道州制になるという事は、道州制推進勢力が政権を動かす世の中に変わってしまった事になるので、
もし、地球市民を目指す勢力が多数派であれば、地域主権・中央弱体化の道州制をステップとして、
最終的には国を無くし、地球市民的社会が確立する恐れがある。
その結果、日本領域だけが世界の公共区域となる可能性がある。
--------------------------------------------------------------------------------
道州制によって日本が消滅する事で、皇室も消滅する。
---------------------------------------------------------------------------
こうなると、前に紹介したジョン・タイターの地図がいよいよ現実味を帯びてきますね・・・。
この地図を見ると分かるように、西日本にある新大和皇国には沖縄が含まれていないのです。
実は沖縄が独立するというような話や計画は私も10年ほど前から小耳に挟んでおり、
ちょっと気にしていました。
昔は今みたいなTPPや道州制の話が無かったので、あまり深くは考えていませんでしたが、
道州制が実行される可能性が現実味を帯びてきた今日の状況を見ると、
沖縄が独立するという話はあながち有り得ない話ではないのかもしれません・・・。
☆ジョン・タイターが予言した2020年の日本地図が現実になりそうな件
http://www.qetic.jp/blog/pbr/archives/3654
◎http://stat.ameba.jp/user_images/20130411/23/kennkou1/19/e3/j/o0500036112497100675.jpg
そういえば、この地図では北朝鮮が真っ白になっていますね。
単に情報がないだけなのかもしれませんが、今の状況だけにこれも少し気になります。
いずれにせよ、福島原発問題などもある今の日本で道州制を実行するということは、
自殺にも等しい行為であるということです。
（にしても、ここ4～5年の動きを見ていると、
20～30年後を目処に日本を抹消しようとしている連中がいるように感じます）
↑
それにしても、よくもまぁｗ
「石川や 浜の真砂は尽きずとも 世に売国の 種は尽きまじ」 ですなぁ。
次々と、よくやるわなぁ。
天明6年（1786年)～元治元年(1865年）
号は、香蝶楼・一雄齋・五渡亭など 作
「鎮西八郎降魔鎬 ちんぜいはちろう ごうまのかぶらや」より、
「白拍子連理 市村家橘」 「白拍子仏御前 中村翫雀」です。
☆晴れ、気温上がらず。
穿ち過ぎかと思うが、あるいはさもあらんか？
手前のアヤ勘に近いのだが、
◆http://bylines.news.yahoo.co.jp/eikenitagaki/20130410-00024345/
Yahoo!ニュース 2013年4月10日
◎北朝鮮(金正恩第1書記)のミサイル連続発射は、
朝鮮統一シナリオのスタートを告げる号砲となる 板垣 英憲
◆北朝鮮(金正恩第１書記＝元帥)が、中距離弾道ミサイル「ムスダン」(射程３０００キロ以上)をはじめ、
短距離ミサイル「スカッド」(射程３００～５００キロ)、中距離ミサイル「ノドン」(射程１３００キロ)複数を
連続発射する態勢を整えていよいよ、第２次朝鮮戦争に突入する。
従来の「瀬戸際外交」とは次元が違い、北朝鮮人民軍(兵力１９０万人、予備役９７万人)が
韓国に向かって南進、首都ソウルの「青瓦台」(大統領府)など権力中枢を占拠、
朝鮮統一により「大高句麗建国」をめざそうというシナリオをスタートさせる。
このシナリオの背景には、米国、イスラエル、ロシア、中国、日本が存在、
中国東北部(旧満州)に第２次世界大戦前から構想のあった「ユダヤ国家（ネオ・マンチュリア）」を建設、
イスラエルやロシア在住のアシュケナジー系ユダヤ人の大移住を図る。
そのために豆満江、鴨緑江南部の朝鮮半島を統一して安定させておく必要がある。
イスラムとロシアは、このシナリオのスポンサーともいわれている。
◆北朝鮮がミサイルを発射する政治的・外交的意味は、
このシナリオをスタートさせる「ヨーイ・ドン」(スターターピストル)合図の号砲になるということだ。
北朝鮮は、地下資源に恵まれた国で原子力発電や核材料となるウランも産出する。
このウランが、中東イランにも輸出されてきた経緯がある。
イランは国連安保理から「小型核兵器」(運搬手段のミサイルはロシアから提供)を事実上認められているため、
敵国イスラエルは核攻撃を受けるという危機感を募らせてきた。
これがために中国東北部の「ユダヤ国家（ネオ・マンチュリア）建設」がにわかに現実味を帯びてきた。
とくにイスラエル国民の大移住には、欧州最大財閥ロスチャイルドの統帥ジェイコブ・ロスチャイルドが
真剣に考えており、その実現に向けて米国オバマ大統領と連携を取ってきているといわれている。
◆このため、北朝鮮人民軍が、ミサイル連続発射により戦端を開いても、
戦争被害を拡大しないよう「３日で終わらせよ」とセーブしているという。
要するに局地戦に止め、核戦争にならないように米国、ロシア、中国、韓国、日本の各国が厳しく監視し、
コントロールする態勢を取っている。
米軍は西太平洋にイージス艦とミサイル駆逐艦を各一隻、韓国軍は黄海と日本海にイージス艦１隻ずつ
配置して監視を強化している。
日本の自衛隊は首都圏などの各地に地対空弾道弾「ＰＡＣ３」を配置、
日本海にイージス艦２隻を出航させている。
しかし、米軍横須賀基地の第７艦隊から航空母艦を日本海に派遣したという情報はなく、
米国が北朝鮮を空爆したり、核攻撃する態勢は取っていないので、
大戦争に発展させる意志は全く感じられない状態だ。
従って、北朝鮮が「日本や米国などにミサイル発射の照準を合わせている」と強硬な宣伝を行っているのは、
あくまでコケ脅しに過ぎず、もし、実際に日本や米国などにミサイルを発射した場合、
本来のシナリオが破綻してしまうことになる。
日本では安倍晋三首相が、このシナリオを承知していると見られている。
それは、競売に付された朝鮮総連中央本部（東京都千代田区）について、
旧知の「最福寺」（池口恵観法主＝鹿児島市）に落札させ、
大手銀行からの融資を手配していた経緯がよく物語っている。
この土地・建物は、朝鮮総連中央本部が引き続いて利用でき、
北朝鮮（大高句麗）との国交正常化・国交樹立の暁に、「大使館」として使用させることにしている。
また、安倍晋三首相は自ら北朝鮮を訪問、拉致被害者を救出するとともに
ＯＤＡ予算から７０億円を支出して支援し、この土地、建物を買い戻させる方針という。
↑
新「フグ（河豚）計画」ですなぁｗ
世界の厄介者＝偽ユダヤどもを、旧満州に集団移住させる作戦です。
日本にとってはありがたくないねぇｗ 日本により接近してくることになるわな。
しおらしくおとなしく暮らす奴らではない、強欲偽ユダヤども、鼻摘み集団ですよ。
偽ユダヤ＋支那畜＋キ印エベンキ・クズチョンです、最悪だｗ
國貞、二枚目、
「教訓いろはたとゑ」 「ほ 梅の由兵衛 仏の顔もさんど」
「へ 庄司娘おみつ へびのなまころし」です。
媚中論者ですが、
◆http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52028470.html
「ジャーナリスト同盟」通信 2013年04月12日
◎本澤二郎の「日本の風景」（１２７１）
＜ワシントンの不条理＞
民主主義を声高らかに謳い上げるアメリカ・ワシントン。
他方で、武器弾薬で威嚇する砲艦外交、言うことを聞かない相手を宣戦布告して叩き潰すワシントン。
二つの相反する顔を持っている。彼らは、争いごとを利用して漁夫の利を得ることにも長けている。
いうところのネオコン・グループ（極右武闘派）に民主主義は通用しない。
先進民主国家の顔と、地球上、もっとも野蛮な国という二つの顔を使い分けるのだ。
従って世界で心底、アメリカという国を尊敬する国も人民もいない。
どのような国でも、経済が悪化すると、政治は暴走する。
その仕方はさまざまだが、ワシントンの場合、それが極端に現れる。
権力体の特異性からきている。１％支配のアメリカだからである。
アメリカの権力の源は強欲・富豪資本１％が掌握している国である。
とりわけ、そこから派生する「産軍複合体」が野蛮で強力な実権を握っている。
これには大統領府も議会も手が出せない。
国際社会で民主国家を演じながら、
その一方で超軍国主義国家という途方もない強権体制を引きずっている帝国である。
＜暴君と民主の二重基準＞
二重基準はどこにも見られる現象だが、ワシントンの場合、それが極端なのだ。
それは対日外交においても、より顕著にみられる。
アメリカ知日派の識者は「日本はアメリカが占領した国の中で、もっとも成功した国である。
なぜかならば日本は、立派な民主国家になったのだから」と決めつけている。
確かに、イラクやアフガンと比べると、ワシントンの目には、日本は成功例なのだろう。
だが、果たしてそうだろうか。
アメリカ人は好きだが、ワシントンは嫌いという日本人は少なくない。
ＴＰＰに警戒する日本人は特にそうである。
ワシントンの極め付きの不条理は、日本占領後６７年を経ながら、
どうして軍事基地をおいて、事実上の占領政策を強いているのであろうか、に尽きよう。
「沖縄を見よ」である。
どのような屁理屈を用いても、沖縄の長期間の軍事占領を正当化することは出来ない。
沖縄県民に対する人権侵害はただ事ではない。
まともな沖縄県民が存在すれば、国連や国際司法裁判所に提訴するだろう。
大義はない。軍事占領の継続が６７年にもなる。世界の不思議である。
これについて、自由と民主主義を叫ぶオバマに、その本心を聞きたいところだが、
其れは無理なのであろう。ここはオバマ大統領でも手が出せない聖域なのだ。
ホワイトハウスでも手がつけられない。
それは１％・産軍複合体が決めるおいしい利権だからである。
ワシントンは誇れる自由の国と喧伝しながら、沖縄の自由を認めようとしていない。
無論、この産軍複合体にひれ伏す日本の司法・立法・行政の３権に重大な問題がある。
彼らはワシントンの傀儡政権といわれかねないだろう。
アメリカン・デモクラシーは表の顔に過ぎない。
裏の顔は、世界で一番野蛮な軍国主義国家なのである。
そのための二重基準が一般化しているお国柄なのだ。
＜国家主義政権と提携するネオコン＞
アメリカの不条理は、ワシントンに逆らう国や指導者に対して、寛容さを示せない。
断固として押しつぶしてしまう。そこにためらいはない。
小沢事件や田中ロ事件もその事例だ。
民主主義・リベラル（自由主義）の特徴は、相手に対する寛容な態度にある。
これがないということは、アメリカ・ワシントンは本物の自由と民主の国ではないのだ。
日本属国化に彼らはどんな手も使う。モスクワがそうだったように。
今のワシントンは、大航海時代のスペインやポルトガル、
続く大英帝国やナチス帝国の用いた全ての支配方法を抱え込んでいる。
目下、そこへと平壌の若い指導者が突っかかっている。まるでマンガである。
そんな暴君のようなアメリカに抵抗、乗り切った中南米の国々は、あっぱれである。
中南米の抵抗の歴史を学ぶと、ワシントンの悪しき支配から抜け出せるかもしれない。
それは原住民であるインディアンを撲滅したような時代ではないのだから。
戦前の日本もひどかったが、今のアメリカにも同じことが指摘されている。
ベトナム戦争は言うに及ばず、最近のイラク戦争やアフガン戦争は大義のないひどいものだった。
人道に反する戦争で、誰一人として容認できるものではない。
ひれ伏してくる政権・指導者であれば、相手かまわず抱え込んでしまう
怖い不条理なワシントンなのだ。民主は存在しない。
＜戦前回帰政権に警戒する民主派＞
そこで日米関係をみると、今の安倍内閣は、ご存知、戦後の日本政府の中で、
文句なしの極右政権で知られる。平和憲法を押しつぶそうと公約した最初の政権である。
同時に過去の史実をも、押しつぶそうと躍起になっている。
戦後秩序の土台ともなった東京裁判に否定的である。
祖父のＡ級戦犯容疑にも疑問を抱いている。
そこから派生する南京大虐殺・従軍慰安婦という人道に反する犯罪にも抵抗している。
いうなれば、日米戦争と占領時のワシントン政策にＮＯを突きつけている。
他方で、ワシントンにひれ伏す日米同盟の深化に熱心である。
この矛盾する相手にホワイトハウスや国務省内に反発が広がっている。
いわゆるワシントンの民主派官僚である。リベラル派のオバマも同様である。
ワシントンの民主派の信頼は薄い安倍内閣である。
しかしながら、ネオコン勢力はそんな安倍政権に好意的なのだ。
１％・産軍複合体にとって、自由も民主もどうでもよいことなのだから。
忠誠を誓う相手であれば、たとえ独裁者でも受け入れてしまう。
砲艦外交を主導する強欲資本には、そもそも自由も民主も関係はない。
＜産軍体制主導の対日政策＞
沖縄の基地を手離そうとしないワシントンである。
それによるアジア・太平洋地域を、有効に支配することによる莫大な利益に
関心の全てがあるからである。
ヒトラーが自由と平和を叫んでいる？ そんなワシントンなのでもある。
ワシントンの属領に甘んじる東京、そして台頭した北京も、
二面性のワシントンとの距離をどう保つかで、これからも腐心するであろう。
人類は古代・ローマの時代から、そんなに進歩していない。
だからこそ９条憲法は輝きを増すのである。
↑
ダメリカには「軍事力しかない」とも言えるわけですｗ
軍事力の裏打ちは「経済力」でしょ？ 借金２京円？ですよ。
実質既に「破綻」しておるわけだ。 何のことやある、張子の虎なのですよ。
國貞、三枚目、
「小林朝比奈 坂東三津五郎」です。 「雨かせも おつこてエろや 朝桜」とあり。
隷米売国自公政権ということ、なりすましだらけ、
◆http://ameblo.jp/kennkou1/entry-11509621453.html
正しい情報を探すブログ 2013年04月12日
◎道州制基本法案提出へ！ TPPと道州制で日本は分国される！
神奈川千葉は南関東州へ 中国四国は統合
より抜粋、
TPPに続き、自民党は更にとんでも無いこと進めています。
11日、自民公明は「道州制推進基本法案」を今国会に共同提出することで合意しました。
この法案は都道府県を全て州に置き換えるというもので、
こんな法案が実行されてしまうと今の日本は崩壊状態になってしまいます。
☆道州制で基本法案提出へ＝与党立法ワーキングチーム（WT）が合意
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130411-00000157-jij-pol
☆道州制wiki
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%81%93%E5%B7%9E%E5%88%B6
http://stat.ameba.jp/user_images/20130412/00/kennkou1/38/1f/p/o0526060012497115086.png
道州制（どうしゅうせい）とは、文字どおりには、行政区画として道と州を置く地方行政制度である。
府県制、市制、町村制などにならった用語である。
日本では、北海道以外の地域に数個の州を設置し、それらの道州に
現在の都道府県より高い地方自治権を与える構想がある。
州の呼称については都・道・府とするなどの案もあるが、ほとんどの案で
北海道はそのまま道として存続するため、「州制」ではなく道州制と呼ばれる。
ここで言う道もしくは州は、都道府県よりも広域な行政区分として新たに設けるものである。
単に広域自治体の名称と規模を変えるにとどまらず、
『平成の廃藩置県』、『廃県置州』とも呼ばれ、
地方自治の役割や同州内の経済規模をEUの小国程度にして、行政の効率化などを目指す。
道州制というのは以下の動画で中野氏も述べていますが、日本を小国の集合体にしようとする法案なのです。
しかも、これとセットで自民党はTPPを推進しているわけで、
小国の集合体にされた上に利益はアメリカに毟り取られるというような構図になります。
アメリカがイラクなどで使った「分断統治」を日本にも当てはめようとするのが、
道州制法案の本質であると言えるでしょう。
☆http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=KB4f6p_q5Ac
藤井聡×中野剛志対談「道州制の是非を問う!」
☆道州制の正体
http://baikoku.web.fc2.com/
▼道州制の危険性・デメリット
特に注意しなければならない事は、沖縄の独立問題である。
道州制が導入され、地域に主権を移譲するようになれば、沖縄州は独立し易くなります。
大前派道州制推進勢力は、外国人参政権に賛成であり、立法権を有する連邦制を目差しています。
そうなれば、沖縄州の独立は現実のものとなるでしょう。
もし、沖縄州が独立国となったならどうなるか？
おわかりの人も多いと思いますが、中国に併合されてしまうのは常識ですね。
内モンゴル、チベット、ウイグルと来て、まだまだ中国は台湾や沖縄（尖閣）を欲しがっているのです。
なぜ沖縄が必要なのか？これもご存知の方は多いと思います。
沖縄付近にはシーレーンが通っていて、沖縄を経て本州に到達する。
したがって、中国（沖縄）の意思によってシーレーンを断つ事ができるため、
日本は中国の言いなりにならざるを得なくなってしまうのです。
レアアースの輸出ストップをかけた国なので、やりかねませんね。
そして、位置的に邪魔な沖縄を手に入れて、太平洋へ進出し、勢力圏を拡大させたいのです。
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教育は州によって様々に異なってきます。中国語や韓国語を必修科目とする州が出て来るようになり、
中国や韓国の歴史観による歴史教育が始まります。
沖縄州は中国の、島根県（竹島）を含む中国州は韓国の影響を受ける事になるでしょう。
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州独自で外国との文化交流が出来るようになるので、親中、親韓になり過ぎ、
反日感情を植え付けられ、日本に属しているより、
中国や韓国と一緒になりたいと思う州の知事や住民が増える恐れがあります。また、
勝手に北朝鮮との関係を正常化し、貿易を開始する州が出て来る可能性もあります。
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州によって、死刑のある州と無い州が出て来たり、刑の重い州、軽い州、治外法権を認める州など、
地域によって刑罰に差が出来てきます。その結果、
「人を殺すならあの州でやろう」とか「強盗するならあの州がお勧め」など
犯罪者が集まる州が出来てきて、治安が悪くなる事で、住民が離れて行き、
州の人口が減ったり、税収に影響が出たり、警察の強化、州軍の保有を求める声が高まり、
必要な法改正が求められるようになる。
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州軍保有となれば、その州と友好関係にある外国の支援を受けて暴走する州が出て来ます。
独立宣言をしたり、維新の名の下に、日本政府の打倒を仕掛ける州が現れ、軍事力を行使し始める。
そうなれば、政府を守ろうとする州が出て来るが、同様に、反政府側に付く州も出て来る。
その結果、日本を二分する内戦が関係国を巻き込んで行われる事になり、
日本人同士が血を流し合う悲劇が起こる可能性があります。
また、逆に他国に戦争を仕掛ける州が出て来る可能性もあり、その結果、
日本と日本国民が大きな責任を負わされる事になります。
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防衛力が弱まる。
州の上納による共同国家運営となるので、国よりも権限の強い州が税を確保し、
その次に納得できる税額を国へ上納（納得できなければ拒否）する流れになるので、
各州が安定的に徴税できなければ、防衛費が減る事もあり得ます。
また、有事の際、戦争に反対する州知事や、外国に心を売った州知事が上納を拒否する可能性もあります。
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場合によっては憲法改正が必要となり、悪意のある勢力により、
国益を損ねる法律に変えられてしまう恐れがあります。そうなれば、現在、
憲法違反の外国人参政権も合法化する事ができ、堂々と関連法案が次々と通過する事になります。
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地域主権により、外国人地方参政権の威力が国政参政権並に強まる。
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日本全土を乗っ取りたい場合、４７都道府県の知事の座を全て乗っ取るには、
４７人の候補者工作員を用意する必要があるが、１３道州の場合は、１３人の候補者工作員で済む。
節約できた３４人は、他の作戦に回せる。
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道州制になるという事は、道州制推進勢力が政権を動かす世の中に変わってしまった事になるので、
もし、地球市民を目指す勢力が多数派であれば、地域主権・中央弱体化の道州制をステップとして、
最終的には国を無くし、地球市民的社会が確立する恐れがある。
その結果、日本領域だけが世界の公共区域となる可能性がある。
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道州制によって日本が消滅する事で、皇室も消滅する。
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こうなると、前に紹介したジョン・タイターの地図がいよいよ現実味を帯びてきますね・・・。
この地図を見ると分かるように、西日本にある新大和皇国には沖縄が含まれていないのです。
実は沖縄が独立するというような話や計画は私も10年ほど前から小耳に挟んでおり、
ちょっと気にしていました。
昔は今みたいなTPPや道州制の話が無かったので、あまり深くは考えていませんでしたが、
道州制が実行される可能性が現実味を帯びてきた今日の状況を見ると、
沖縄が独立するという話はあながち有り得ない話ではないのかもしれません・・・。
☆ジョン・タイターが予言した2020年の日本地図が現実になりそうな件
http://www.qetic.jp/blog/pbr/archives/3654
◎http://stat.ameba.jp/user_images/20130411/23/kennkou1/19/e3/j/o0500036112497100675.jpg
そういえば、この地図では北朝鮮が真っ白になっていますね。
単に情報がないだけなのかもしれませんが、今の状況だけにこれも少し気になります。
いずれにせよ、福島原発問題などもある今の日本で道州制を実行するということは、
自殺にも等しい行為であるということです。
（にしても、ここ4～5年の動きを見ていると、
20～30年後を目処に日本を抹消しようとしている連中がいるように感じます）
↑
それにしても、よくもまぁｗ
「石川や 浜の真砂は尽きずとも 世に売国の 種は尽きまじ」 ですなぁ。
次々と、よくやるわなぁ。
