画は クロード モネ Claude Oscar Monet
1840 ～ 1926 / フランス / 印象派 作
「Spring garden」です。
☆晴れたり曇ったり、今日は寒い。
北海道は 野党統一候補 一択、スダレ禿・菅と同門の 鈴木はない、
鈴木だったら「不正選挙」でしょう、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/post-c5c5.html
植草一秀の『知られざる真実』
2019年3月28日 (木)
◎北海道知事選・大阪ダブル選・浜松市長選 の焦点
２０１９政治決戦が４月７日に 第一弾の投開票日を迎える。
北海道知事選が 与野党対決の図式で展開されている。
大阪では 維新政治の是非が問われる ダブル選が展開されている。
浜松市長選で浜松市の主権者は 水道民営化について判断を示すべきだ。
候補者は水道民営化の是非を明示する必要がある。
維新政治は「民営化」、「小さな政府」の言葉を多用するが、
その真意は 公的事業の「営利化」、「社会保障の切り捨て」である
ことを認識する必要がある。
２０１９政治決戦で 日本政治の流れを変えなければならない。
北海道知事選で 野党統一候補の勝利を勝ち取らなければならない。
この知事選に勝利することが ２０１９政治決戦に
勢いをつける原動力になる。
大阪では「営利化」、「社会保障切り捨て」の政治に
ＮＯの意思を明示するべきだ。
選挙が「維新政治の是非」を問うかたちになった ことは分かりやすい。
「営利化」、「社会保障切り捨て」は 安倍政治と完全に共通する。
安倍内閣は 大阪ダブル選での維新勢力の勝利を期待しているだろうが、
主権者はその希望を挫く 必要がある。
浜松では 前市長が上下水道の民営化を推進してきた。
上下水道という 市民にとっての最重要インフラを
外資に委ねる必要はない。
市民の命の源 であるから、公的管理下に置いて
事業の効率化を追求するべき である。
浜松市の主権者は 水道民営化反対の公約を明示する候補者
のなかから次期市長を 選択するべきである。
４月２１日には 第２弾の選挙投開票日が到来する。
沖縄３区は 玉城デニー前衆議院議員が
沖縄県知事選出馬のために 議員辞職した。
このことに伴い、４月２１日に補欠選挙が実施される。
玉城デニー氏は 辺野古米軍基地建設反対の公約 を明示して、
見事に沖縄県知事選に圧勝した。
玉城知事は 知事に就任すると、間髪を開けずに
辺野古埋め立ての是非を問う 県民投票を実施した。
見事な行動力である。
紆余曲折があったが、沖縄全県で県民投票が実施され、
投票総数の７２％が辺野古埋め立て反対の意思を示す圧倒的な結果を得た。
投票率は５２％に達し、沖縄の主権者の３８％が
辺野古埋め立て反対の意思を明示した。
安倍内閣は 国会での「数の力」を頼りに横暴な政権運営を展開しているが、
衆院総選挙の比例代表選で 安倍自公が獲得した投票は、
全有権者の２５％に満たない。
安倍自民党単独では １８％でしかない。
この事実と比較して、沖縄での県民投票結果は、
辺野古埋め立て反対の沖縄県民の意思を 鮮明に示すものである。
安倍内閣が 民主主義を重んじるなら、
県民投票後の 埋め立て工事強行はあり得ない。
沖縄３区の補欠選挙で、沖縄の主権者はこの意思の明示を貫くべきだ。
そして、７月２１日に 参議院議員通常選挙 が実施される。
通常国会の会期末は ６月２６日である。
この日に衆院が解散されれば、
７月２１日に 衆参ダブル選 が実施されることになる。
この可能性を否定し切れない。
この７月２１日こそ、２０１９政治決戦の本丸になる と考えられる。
この選挙で 圧倒的な民意を示す必要がある。
最重要のテーマは 消費税問題だ。
安倍内閣は消費税率を ２０１９年１０月に
１０％に引き上げる方針を示している。
消費税増税に突き進めば、日本経済は深刻な不況に突入することになる。
この愚策を排除しなければならないが、
日本の主権者が認識するべきことは、消費税は増税を中止するだけでなく、
消費税を減税する必要がある ことだ。
消費税率を まずは５％に引き下げる。
この旗を掲げて ２０１９政治決戦を戦うべきである。
主権者がこの政策を明示し、この公約を明示する候補者に投票を集中させる。
消費税問題を 最重要争点にする必要がある。
◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250558
日刊ゲンダイ 2019/03/27
◎公有施設売り 外資ボロ儲け 鈴木道知事候補に問われる 資質
与野党対決の構図となった北海道知事選で、
自公の全面支援を受ける鈴木直道候補の
夕張市長時代の公有施設売買をめぐり、有権者の間で
「行政トップの 資質に欠ける」と疑問の声が出ている。
問題となっているのは、３月末に香港系ファンドに 約１５億円で
売却される夕張市のホテルマウントレースイや、
マウントレースイスキー場など４施設。
もともと市所有だったが、中国・上海生まれの呉之平氏が社長を務める
不動産業者「元大リアルエステート」（東京）が
２０１７年２月、約２・２億円で買収。
現地法人の「元大夕張エステート」を設立し、運営を引き継いだ。
売却時、呉社長はメディアの取材に対し、
「経営者として、中国人として日本に貢献ができるのではないか
との思いがありました」と語っていたが、
それから２年余りで施設を転売。
同社は短期間で １０億以上の利益を得たワケだ。
香港系ファンドへの売却について
施設の老朽化などを理由に挙げているらしいが、
一連の経過だけを見れば、最初からスキー場運営などが目的ではなく、
不動産転売だったのではないか と疑われても仕方がないだろう。
「行政はふつう、こうした転売をさせないため、
契約時に買い戻し特約を付けたり、転売禁止などの条件を付ける。
ところが、１７年２月８日の夕張市議会で、議員から
『契約に際して、短期の譲渡を制限する 特約などを設定する予定は』
と問われた当時の鈴木市長は
『契約上、何年間で転売を禁止する というような文言については
うたっておりません』
『地域に根差して 長年にわたり営業を継続していきたい というお話』
などと答弁。
業者の言い分をうのみにして、大切な公有施設を
外資に売り払ってボロ儲けさせてしまった。
これは行政トップの資質としては 失格です」（夕張市民）
市税務課によると、市は売却に当たって
固定資産税の３年間免除も 付けていたというから、
踏んだり蹴ったりだろう。
こういう不可解な転売について、もっと早い段階で問題視
されていないことが不思議だ。
北海道に支社・支局を置く全国紙の記者は
いったい毎日、何を取材しているのか。
Monet、二枚目、
「Fields in Spring」です。
AKBは さもしい朝鮮コンテンツ、秋豚の凋落だなｗ
◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201903270000/
櫻井ジャーナル 2019.03.27
◎統制される有力メディアと 弾圧される内部告発
かつて雪印食品の牛肉偽装を内部告発した 西宮冷蔵の社長は
事業の継続が困難な状況になったという。
不正を告発するような会社とは取り引きできないと考える取引先が
大多数ということであり、冷蔵倉庫を使っている業界全体が
そうした不正を容認する体質を持っている ということだ。
例えば、サッカーでゴールキーパー以外が
手でボールを扱うことは禁止されているが、そのルールを無視して
ボールを手にもって走ったり投げたりしたなら
サッカーという競技は成り立たない。
同じことはビジネスでも政治でも言える。
しかし、1980年代にアメリカでは
支配階級に法律を遵守する義務はない と主張する法律家集団が登場した。
1982年にエール大学、シカゴ大学、ハーバード大学の法学部に所属する
学生や法律家によって創設されたフェデラリスト・ソサエティーだ。
この集団は富豪や巨大資本をスポンサーとして持ち、
プライバシー権などを制限、拡大してきた市民権を元に戻して
企業に対する政府の規制を緩和させるべきだと主張していた。
言うまでもなく、こうした動きは新自由主義の導入、蔓延とリンクしている。
アメリカでは1970年代の中頃にCIAの秘密工作、NSAの存在と活動内容、
巨大企業（多国籍企業）の不正などが問題になり、
議会でも取り上げられた。
メディアの中にも気骨ある記者が活動できる余地があり、
支配システムの闇に 光が差し込み始めたのである。
こうした光を遮る役割を 新自由主義も果たした。
情報公開の必要性が主張される一方、
支配層は情報の統制を強化しようとする。
1980年代から有力メディアの大株主は集中していき、
今ではメディアの9割程度を 6つのグループが支配している。
つまり、COMCAST（NBCなど）、FOXコーポレーション（FOXグループなど）、
ウォルト・ディズニー（ABCなど）、VIACOM（MTVなど）、
AT&T（CNN、TIME、ワーナー・ブラザーズなど）、CBSだが、
その背後の巨大資本が連携していることも忘れてはならない。
そうした巨大資本の広報部門と化しているのが実態だ。
日本でも以前から新聞と放送局の関係は強いが、
最近では電通など巨大広告会社のメディア支配が指摘されている。
メディアへのカネの流れを左右できる立場にあることが大きいが、
その歴史も注目されている。
電通は1901年7月に光永星郎が創設した日本広告と電報通信社から始まる。
1906年に電報通信社は日本電報通信（電通）に改組改名、
07年に電通と日本広告が合併、35年に電通は新聞聯合社と合併して
同盟通信社になり、36年に電通は通信部門を同盟通信社に委譲、
同盟の広告部門を吸収して広告代理業を専門とする電通が発足した。
第2次世界大戦で日本が降伏した直後の1945年10月に
同盟は共同通信と時事通信に分離、
一方日本電報通信は 1955年に正式社名を電通に改称している。
こうした歴史もあり、共同通信と時事通信は 電通の大株主。
そうした資本関係だけでなく、情報のやりとりをする仕組みもあるという。
電通は「築地CIA」と呼ばれたこともあるが、
そう呼ばれても仕方のない背景はあるのだ。
2020年に東京で開催が予定されているオリンピック・パラリンピックの
招致に絡む贈賄容疑に絡み、JOC（日本オリンピック委員会）の
竹田恒和会長が3月19日に退任の意向を表明したが、
オリンピックは 電通が握る利権のひとつだ とされている。
この贈賄容疑についてイギリスのガーディアン紙は
2016年5月11日付けの紙面で取り上げている。
東京で2020年にオリンピックを開催することが決まったのは
2013年9月のIOC（国際オリンピック委員会）の総会。
このときのプレゼンテーションで安倍晋三首相は
「福島の状況は アンダーコントロール」であり、
「汚染水による影響は 0.3平方キロメートルの範囲内に
完全にブロックされている」と嘘をついたわけだ。
その前後、同年7月と10月に東京五輪招致委員会から
IAAF（国際陸上競技連盟）の会長だったラミン・ディアクの
息子が関連するブラック・タイディングスの秘密口座へ
130万ユーロが振り込まれたとフランスの警察当局からの情報として
ガーディアン紙は伝えたのだ。
その息子、パパ・マサタ・ディアクは当時、
IAAFにコンサルタントとして雇われていた。
その口座を管理していたとされているイアン・タン・トン・ハンは
パパ・マサタ・ディアクと親しく、
IAAFの幹部と定期的に接触しているとされている。
アスリート・マネージメント・アンド・サービスのコンサルタント
として働いているが、この会社は 電通スポーツ の子会社だという。
電通はブラック・タイディングスへの支払いを知らず、
タンがコンサルタントとして雇われた事実はないとしているようだ。
東京五輪招致委員会の理事長だった竹田恒和は
タンと契約する際、「コンサルタントから申し入れがあり、
電通にも確認して必要と判断したのを 私が決済した」としている。
竹田との関係から電通元専務の 高橋治之 の名前も浮上した。
（エコノミスト、2016年8月23日）
アメリカの支配層は スポーツ界を完全支配するために
旧体制を潰そうとしている と推測する人もいるが、
その旧体制が腐敗していることは否定できない。
2020年のオリンピックに理事として名を連ねている 秋元康は
「AKB48グループ」や「坂道シリーズ」の
プロデューサーと知られているが、
2005年にこのシステムを築き始める頃から
電通が関係している とされている。
2011年から13年にかけて 秋元システムの闇 を指摘する記事を
週刊誌が載せていた。
週刊新潮は 2013年5月30日号で 秋元康の盟友と山口組との関係を
写真付きで指摘している。
その後、AKBグループは パチンコ会社をスポンサーにしたようだ。
そのグループに NGT48も所属している。
◆http://my.shadowcity.jp/2019/03/48-1.html
ネットゲリラ (2019年3月29日)
◎48ビジネス の終焉
NGTを巡るトラブルが炎上、遂に全てのCMが打ち切りという事態で、
まぁ、解散待ったなしだなｗ
スポンサーなしではビジネスが成立しないｗ
これ、本家の48ビジネスにも影響するだろう。
身から出た錆なので仕方ないｗ そもそも
タレントなのか素人なのか売春婦なのかAV女優なのか、
得体の知れないビジネスで、そんなのが公共の電波を独占したり、
自治体とツルンで商売したり、
オリンピックにまでちょっかい出そうと言うんだから、
そら、いつかはコケるわｗ
☆https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190328/k10011864841000.html
NHK 2019年3月28日
◎ＮＧＴ48 めぐるトラブル 運営会社にも批判 テレビ広告ゼロに
誰が見てもオカシイと思う事は、いつか、糾(ただ)される。
アイドルは偶像。愚民は偶像を拝む。偶像は愚民の「神」である。
だからイスラム教では偶像崇拝を禁止している。
まぁ、日本人も、さすがにいつまでも 売春婦を拝んではいられないわｗ
いくら 朝鮮愚鈍王アベシンゾー の治世だとはいえｗ
-----------------------
いんじゃん？
秋元喜び組 の資金源を断てて
-----------------------
もうAKB系 と契約したら信用ガタ落ちだな
-----------------------
ぬるいわ。
秋豚とその取り巻きとバックのヤクザ全部
挙げられぬ限りは。
-----------------------
ところで元スレなんだが、物凄い勢いでスレ潰しのコピペが
連投されて、明らかに業者がやってますね。
いくら足掻いても、NGT解散は決定的だろう。
本家も、行政絡みの仕事はもう取れないと思う。
オリンピックは言うまでもないｗ
大企業も、これだけブラックのイメージが付いたら、
使いにくいよねｗ 48ブームに終止符を打ったのは、
たった一人のか弱い少女でした、ちゃんちゃんｗ
Monet、三枚目、
「Springtime」です。
カスゴミの劣化が 凄まじいね 同一歩調で 提灯持ち一色、
◆https://hbol.jp/188609
ハーバービジネスオンライン 2019.03.25
◎安倍政権の隠蔽体質に 加担するメディア
＜菅野完 氏＞ 月刊日本
☆殺到した籠池氏への取材への違和感
いったいこの人の元気はどこからくるのだろうか。
毎朝5時起床。神前仏前に手を合わせ、軽く朝餉をとったのち、
犬の散歩へ。この日常のスケジュールを頑なに守りながら、
籠池泰典氏は2月の最終週から3月初旬にかけ、
精力的にメディア対応をこなし続けた。
御年66歳。一般的に考えれば、体力は下り坂に差し掛かった年齢だ。
しかも籠池氏の場合、昨年秋まで300日以上にわたり
大阪拘置所に長期拘留されていた。
劣悪な環境は容赦無く体を痛めつけ、その後遺症ともいうべき
身体的なダメージはいまも否応なく氏の体を痛めつけ続けている。
それでも約2週間にわたって連日、複数社、それぞれ2時間前後の
取材対応をこなしていく。
つまり、来る日も来る日も、最低6時間はカメラの前に座り
インタビュワーの紋切り型の質問に答え続けるわけだ。
持ち前のサービス精神と押し出しの強い喋り方は今も健在。
相手の質問を捕まえて、的確に返答し、
時には自説を滔々と主張するその声は精気に漲っており
疲れを感じさせない。
「言うべきことを言うチャンスがあれば、どんな相手でも話していきたい」
と籠池氏は語る。その通りのことを籠池氏はやり続けた。
しかし、各社のインタビューが実りの多いものであったか
といえば決してそうではない。考えてみれば当然ではあろう。
今回、報道各社がこぞって籠池氏にマイクを向けたのは、
氏が長期勾留された原因となった刑事事件の初公判が
3月6日に行われるためだ。
初公判を契機に改めて籠池泰典氏本人の声を拾おうというのである。
しかし、籠池氏に限らず、公判をひかえた被告人が、
これから裁かれようという事件の詳細や公判の方針について、
微に入り細にわたる回答などするはずがない。
本人の利益に相反するからではなく、これから始まろうという裁判の
内容を場外乱闘よろしくあちこちのメディアで当事者が語ることを、
歓迎する法廷はなかろう。
したがって、籠池氏は、「初公判直前」との理由で
インタビューをうけながら、「その裁判については詳しく語らない」
という当然の対応をした。
その対応の結果がどのようなものになるか、容易に想像できる。
事実、報道各社が軒並み書き並べたインタビュー記事を見渡しても、
新事実が提示された様子もなければ、新たな材料の発見があった様子もない。
これまでどおりの籠池氏の主張が並ぶだけの代物しかない。
☆森友問題の「核心」と「枝葉末節」
3月6日に初公判を迎えた籠池氏の裁判では、
氏にかけられた二つの容疑が裁かれる。
学校法人森友学園が、籠池氏が理事長を務めていた当時、
大阪府からの経常費補助金をだまし取ったとされる容疑と、
「瑞穂の国記念小学院」建設にあたり、
国交省からの建築助成金をだまし取ったとされる容疑の２つだ。
この容疑があればこそ、籠池氏は大阪地検に逮捕され
長期勾留に伏された。しかし、冷静に容疑内容をみればわかるように、
両容疑とも、森友問題の中核である「国有地不当廉売」
に一切、なんの関わりもない。
籠池夫妻の強烈なキャラクター、塚本幼稚園で行われていた問題の多い
教育内容、そして今回初公判を迎えた詐欺容疑などなど、
森友問題は話題に事欠かない。
だが、それらの話はそれぞれに大きな問題を孕んでいるとはいえ、
「納税者の共有財産である国有地が 不当廉売された」
という最大の問題に比べれば、いわば枝葉末節にすぎない。
▼https://hbol.jp/wp-content/uploads/2019/03/moritomomondai-300x212.jpg
「他人事をいうてるみたいに 聞こえるかもしれんけども、
国有地の話をやるのが、本来の話でしょ。
国会で議論せなあかんのもその話でしょう。
僕のこの件ではないはずや。
僕が逮捕され長期間、拘置所に入れられたのは、その話から
目をそらせるためとしか思えん。そやから、国策捜査というんです」
初公判前後にうち続いたメディアからのインタビューで、
籠池氏がこの種の発言を繰り返したのも、
「本件詐欺容疑は 森友問題の枝葉末節に過ぎない」ということを
彼なりに表現したものなのだろう。
しかし、メディアはその枝葉末節に蝟集し、枝葉末節の話ばかり
書き立てお祭り騒ぎにしたてていく。
結果として、籠池氏にかけられた詐欺容疑の初公判だった３月６日の
テレビも新聞も、籠池氏のインタビューと 偶然にも同日に重なった
カルロスゴーン氏の保釈のニュースで 埋め尽くされる結果となった。
☆報じられぬ、迫りつつある「核心」
では、枝葉末節ではない、森友問題の本体であるはずの
「国有地不当廉売問題」は一体どうなったのか。
メディアが取り上げないということは、一切進展がないのか。
決してそうではない。
むしろ、今年になって「どのようにしてあの国有地が
大幅値下げされたのか」については、真相究明に向け、
大きな前進がみられた。
例えば、今年年初に行われた「野党合同ヒアリング」では、
国有地値下げの根拠となった「地下のゴミ」の存在を立証するはずの
現場試掘穴の写真が 使い回しであったことが、
「瑞穂の國記念小學院の建設」を担当した藤原工業の証言によって
判明している。 後日、藤原工業は同様の内容を、
国土交通省宛に書面で回答してもいる。
国有地値下げの根拠が完全に崩壊したのだから、
当然この問題は国会でも取り上げられてもいる。
衆議院の財政金融委員会では、立憲民主党・川内議員からの
本件に関する質問に、従前の政府答弁との食い違いを恐れた国交省担当課長が、
答弁不能に陥る一幕さえあった。
しかしメディアが国有地不当廉売の真相解明につながる
この大きな前進を、大々的に報じた様子はない。
これまで政府は「不動産鑑定によって出された不動産価格から、
ゴミ撤去費用等を除外して、最終売却価格を決めた」
という答弁を繰り返してきた。
これが「値下げは 正当であった」と主張する政府側の防衛ラインだ。
先述の「試掘穴写真が使い回しだった」という問題は、
この政府側答弁の「ゴミ撤去費用等を 除外して」
という部分を否定するもの。
ゴミ撤去費用の積算資料が信用ならないのだから、
値下げ「幅」が信用ならないではないかという指摘だ。
これに加え、今国会では、「そもそもの不動産鑑定価格が
おかしいのではないか」という点も立証されつつある。
籠池氏の初公判が開かれる２日前の参院予算委員会では、
「会計検査院の報告を読むと、財務省は、不動産鑑定書を入手する前に、
売却価格を決めていたとしか 受け止められない」
との趣旨で質疑を行った自由党・森ゆうこ議員に対し、
財務省側の答弁と、会計検査院の答弁が食い違うという珍事まで
発生している。
もはや政府側は「ゴミ撤去費用」だけでなく
そもそもの「不動産 本体価格」さえ、まともに答弁することが不可能
なところまで追い詰められているのだ。
しかし、この重大な答弁に関しても、メディアが詳報を伝えた形跡は
一切見当たらない。
衆議院における立憲民主党・川内議員の質疑も、
参議院における自由党・森ゆうこ議員の質疑も、森友問題の中核である
「なぜあの国有地が 大幅値下げされたのか」に関する、
政府の最終防衛ラインを打ち崩す ものだった。
いや、さらに厳密にいえば、両議員の質疑によって、
２０１７年以来、政府が主張してきたことが
全て嘘だった ことが立証されたと言っていい。
☆安倍政権の隠蔽体質に 加担するメディア
しかし、メディアはこれに触れない。
事件の中核に一切関係ない、枝葉末節で、
取り上げる必要のない、籠池氏の詐欺容疑に関する初公判の話題にばかり
リソースをつぎ込み続ける。
安倍政権の隠蔽体質を批判する声は高い。
しかしこうしてみると、その隠蔽体質に加担し加速させているのは、
安倍政権ではなく、「おもしろキャラ」に飛びつき、
取材しやすい対象を消費するしか能のない、我が国のメディアであると、
断ぜざるを得ないだろう。
＜文／菅野完＞ ――『月刊日本4月号』より転載
↑
公共の電波の 壮大な無駄遣い。
鮮人どもの「狂騒」、けたたましく醜悪なCM連発、正視に耐えませんな。
1840 ～ 1926 / フランス / 印象派 作
「Spring garden」です。
☆晴れたり曇ったり、今日は寒い。
北海道は 野党統一候補 一択、スダレ禿・菅と同門の 鈴木はない、
鈴木だったら「不正選挙」でしょう、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/post-c5c5.html
植草一秀の『知られざる真実』
2019年3月28日 (木)
◎北海道知事選・大阪ダブル選・浜松市長選 の焦点
２０１９政治決戦が４月７日に 第一弾の投開票日を迎える。
北海道知事選が 与野党対決の図式で展開されている。
大阪では 維新政治の是非が問われる ダブル選が展開されている。
浜松市長選で浜松市の主権者は 水道民営化について判断を示すべきだ。
候補者は水道民営化の是非を明示する必要がある。
維新政治は「民営化」、「小さな政府」の言葉を多用するが、
その真意は 公的事業の「営利化」、「社会保障の切り捨て」である
ことを認識する必要がある。
２０１９政治決戦で 日本政治の流れを変えなければならない。
北海道知事選で 野党統一候補の勝利を勝ち取らなければならない。
この知事選に勝利することが ２０１９政治決戦に
勢いをつける原動力になる。
大阪では「営利化」、「社会保障切り捨て」の政治に
ＮＯの意思を明示するべきだ。
選挙が「維新政治の是非」を問うかたちになった ことは分かりやすい。
「営利化」、「社会保障切り捨て」は 安倍政治と完全に共通する。
安倍内閣は 大阪ダブル選での維新勢力の勝利を期待しているだろうが、
主権者はその希望を挫く 必要がある。
浜松では 前市長が上下水道の民営化を推進してきた。
上下水道という 市民にとっての最重要インフラを
外資に委ねる必要はない。
市民の命の源 であるから、公的管理下に置いて
事業の効率化を追求するべき である。
浜松市の主権者は 水道民営化反対の公約を明示する候補者
のなかから次期市長を 選択するべきである。
４月２１日には 第２弾の選挙投開票日が到来する。
沖縄３区は 玉城デニー前衆議院議員が
沖縄県知事選出馬のために 議員辞職した。
このことに伴い、４月２１日に補欠選挙が実施される。
玉城デニー氏は 辺野古米軍基地建設反対の公約 を明示して、
見事に沖縄県知事選に圧勝した。
玉城知事は 知事に就任すると、間髪を開けずに
辺野古埋め立ての是非を問う 県民投票を実施した。
見事な行動力である。
紆余曲折があったが、沖縄全県で県民投票が実施され、
投票総数の７２％が辺野古埋め立て反対の意思を示す圧倒的な結果を得た。
投票率は５２％に達し、沖縄の主権者の３８％が
辺野古埋め立て反対の意思を明示した。
安倍内閣は 国会での「数の力」を頼りに横暴な政権運営を展開しているが、
衆院総選挙の比例代表選で 安倍自公が獲得した投票は、
全有権者の２５％に満たない。
安倍自民党単独では １８％でしかない。
この事実と比較して、沖縄での県民投票結果は、
辺野古埋め立て反対の沖縄県民の意思を 鮮明に示すものである。
安倍内閣が 民主主義を重んじるなら、
県民投票後の 埋め立て工事強行はあり得ない。
沖縄３区の補欠選挙で、沖縄の主権者はこの意思の明示を貫くべきだ。
そして、７月２１日に 参議院議員通常選挙 が実施される。
通常国会の会期末は ６月２６日である。
この日に衆院が解散されれば、
７月２１日に 衆参ダブル選 が実施されることになる。
この可能性を否定し切れない。
この７月２１日こそ、２０１９政治決戦の本丸になる と考えられる。
この選挙で 圧倒的な民意を示す必要がある。
最重要のテーマは 消費税問題だ。
安倍内閣は消費税率を ２０１９年１０月に
１０％に引き上げる方針を示している。
消費税増税に突き進めば、日本経済は深刻な不況に突入することになる。
この愚策を排除しなければならないが、
日本の主権者が認識するべきことは、消費税は増税を中止するだけでなく、
消費税を減税する必要がある ことだ。
消費税率を まずは５％に引き下げる。
この旗を掲げて ２０１９政治決戦を戦うべきである。
主権者がこの政策を明示し、この公約を明示する候補者に投票を集中させる。
消費税問題を 最重要争点にする必要がある。
◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250558
日刊ゲンダイ 2019/03/27
◎公有施設売り 外資ボロ儲け 鈴木道知事候補に問われる 資質
与野党対決の構図となった北海道知事選で、
自公の全面支援を受ける鈴木直道候補の
夕張市長時代の公有施設売買をめぐり、有権者の間で
「行政トップの 資質に欠ける」と疑問の声が出ている。
問題となっているのは、３月末に香港系ファンドに 約１５億円で
売却される夕張市のホテルマウントレースイや、
マウントレースイスキー場など４施設。
もともと市所有だったが、中国・上海生まれの呉之平氏が社長を務める
不動産業者「元大リアルエステート」（東京）が
２０１７年２月、約２・２億円で買収。
現地法人の「元大夕張エステート」を設立し、運営を引き継いだ。
売却時、呉社長はメディアの取材に対し、
「経営者として、中国人として日本に貢献ができるのではないか
との思いがありました」と語っていたが、
それから２年余りで施設を転売。
同社は短期間で １０億以上の利益を得たワケだ。
香港系ファンドへの売却について
施設の老朽化などを理由に挙げているらしいが、
一連の経過だけを見れば、最初からスキー場運営などが目的ではなく、
不動産転売だったのではないか と疑われても仕方がないだろう。
「行政はふつう、こうした転売をさせないため、
契約時に買い戻し特約を付けたり、転売禁止などの条件を付ける。
ところが、１７年２月８日の夕張市議会で、議員から
『契約に際して、短期の譲渡を制限する 特約などを設定する予定は』
と問われた当時の鈴木市長は
『契約上、何年間で転売を禁止する というような文言については
うたっておりません』
『地域に根差して 長年にわたり営業を継続していきたい というお話』
などと答弁。
業者の言い分をうのみにして、大切な公有施設を
外資に売り払ってボロ儲けさせてしまった。
これは行政トップの資質としては 失格です」（夕張市民）
市税務課によると、市は売却に当たって
固定資産税の３年間免除も 付けていたというから、
踏んだり蹴ったりだろう。
こういう不可解な転売について、もっと早い段階で問題視
されていないことが不思議だ。
北海道に支社・支局を置く全国紙の記者は
いったい毎日、何を取材しているのか。
Monet、二枚目、
「Fields in Spring」です。
AKBは さもしい朝鮮コンテンツ、秋豚の凋落だなｗ
◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201903270000/
櫻井ジャーナル 2019.03.27
◎統制される有力メディアと 弾圧される内部告発
かつて雪印食品の牛肉偽装を内部告発した 西宮冷蔵の社長は
事業の継続が困難な状況になったという。
不正を告発するような会社とは取り引きできないと考える取引先が
大多数ということであり、冷蔵倉庫を使っている業界全体が
そうした不正を容認する体質を持っている ということだ。
例えば、サッカーでゴールキーパー以外が
手でボールを扱うことは禁止されているが、そのルールを無視して
ボールを手にもって走ったり投げたりしたなら
サッカーという競技は成り立たない。
同じことはビジネスでも政治でも言える。
しかし、1980年代にアメリカでは
支配階級に法律を遵守する義務はない と主張する法律家集団が登場した。
1982年にエール大学、シカゴ大学、ハーバード大学の法学部に所属する
学生や法律家によって創設されたフェデラリスト・ソサエティーだ。
この集団は富豪や巨大資本をスポンサーとして持ち、
プライバシー権などを制限、拡大してきた市民権を元に戻して
企業に対する政府の規制を緩和させるべきだと主張していた。
言うまでもなく、こうした動きは新自由主義の導入、蔓延とリンクしている。
アメリカでは1970年代の中頃にCIAの秘密工作、NSAの存在と活動内容、
巨大企業（多国籍企業）の不正などが問題になり、
議会でも取り上げられた。
メディアの中にも気骨ある記者が活動できる余地があり、
支配システムの闇に 光が差し込み始めたのである。
こうした光を遮る役割を 新自由主義も果たした。
情報公開の必要性が主張される一方、
支配層は情報の統制を強化しようとする。
1980年代から有力メディアの大株主は集中していき、
今ではメディアの9割程度を 6つのグループが支配している。
つまり、COMCAST（NBCなど）、FOXコーポレーション（FOXグループなど）、
ウォルト・ディズニー（ABCなど）、VIACOM（MTVなど）、
AT&T（CNN、TIME、ワーナー・ブラザーズなど）、CBSだが、
その背後の巨大資本が連携していることも忘れてはならない。
そうした巨大資本の広報部門と化しているのが実態だ。
日本でも以前から新聞と放送局の関係は強いが、
最近では電通など巨大広告会社のメディア支配が指摘されている。
メディアへのカネの流れを左右できる立場にあることが大きいが、
その歴史も注目されている。
電通は1901年7月に光永星郎が創設した日本広告と電報通信社から始まる。
1906年に電報通信社は日本電報通信（電通）に改組改名、
07年に電通と日本広告が合併、35年に電通は新聞聯合社と合併して
同盟通信社になり、36年に電通は通信部門を同盟通信社に委譲、
同盟の広告部門を吸収して広告代理業を専門とする電通が発足した。
第2次世界大戦で日本が降伏した直後の1945年10月に
同盟は共同通信と時事通信に分離、
一方日本電報通信は 1955年に正式社名を電通に改称している。
こうした歴史もあり、共同通信と時事通信は 電通の大株主。
そうした資本関係だけでなく、情報のやりとりをする仕組みもあるという。
電通は「築地CIA」と呼ばれたこともあるが、
そう呼ばれても仕方のない背景はあるのだ。
2020年に東京で開催が予定されているオリンピック・パラリンピックの
招致に絡む贈賄容疑に絡み、JOC（日本オリンピック委員会）の
竹田恒和会長が3月19日に退任の意向を表明したが、
オリンピックは 電通が握る利権のひとつだ とされている。
この贈賄容疑についてイギリスのガーディアン紙は
2016年5月11日付けの紙面で取り上げている。
東京で2020年にオリンピックを開催することが決まったのは
2013年9月のIOC（国際オリンピック委員会）の総会。
このときのプレゼンテーションで安倍晋三首相は
「福島の状況は アンダーコントロール」であり、
「汚染水による影響は 0.3平方キロメートルの範囲内に
完全にブロックされている」と嘘をついたわけだ。
その前後、同年7月と10月に東京五輪招致委員会から
IAAF（国際陸上競技連盟）の会長だったラミン・ディアクの
息子が関連するブラック・タイディングスの秘密口座へ
130万ユーロが振り込まれたとフランスの警察当局からの情報として
ガーディアン紙は伝えたのだ。
その息子、パパ・マサタ・ディアクは当時、
IAAFにコンサルタントとして雇われていた。
その口座を管理していたとされているイアン・タン・トン・ハンは
パパ・マサタ・ディアクと親しく、
IAAFの幹部と定期的に接触しているとされている。
アスリート・マネージメント・アンド・サービスのコンサルタント
として働いているが、この会社は 電通スポーツ の子会社だという。
電通はブラック・タイディングスへの支払いを知らず、
タンがコンサルタントとして雇われた事実はないとしているようだ。
東京五輪招致委員会の理事長だった竹田恒和は
タンと契約する際、「コンサルタントから申し入れがあり、
電通にも確認して必要と判断したのを 私が決済した」としている。
竹田との関係から電通元専務の 高橋治之 の名前も浮上した。
（エコノミスト、2016年8月23日）
アメリカの支配層は スポーツ界を完全支配するために
旧体制を潰そうとしている と推測する人もいるが、
その旧体制が腐敗していることは否定できない。
2020年のオリンピックに理事として名を連ねている 秋元康は
「AKB48グループ」や「坂道シリーズ」の
プロデューサーと知られているが、
2005年にこのシステムを築き始める頃から
電通が関係している とされている。
2011年から13年にかけて 秋元システムの闇 を指摘する記事を
週刊誌が載せていた。
週刊新潮は 2013年5月30日号で 秋元康の盟友と山口組との関係を
写真付きで指摘している。
その後、AKBグループは パチンコ会社をスポンサーにしたようだ。
そのグループに NGT48も所属している。
◆http://my.shadowcity.jp/2019/03/48-1.html
ネットゲリラ (2019年3月29日)
◎48ビジネス の終焉
NGTを巡るトラブルが炎上、遂に全てのCMが打ち切りという事態で、
まぁ、解散待ったなしだなｗ
スポンサーなしではビジネスが成立しないｗ
これ、本家の48ビジネスにも影響するだろう。
身から出た錆なので仕方ないｗ そもそも
タレントなのか素人なのか売春婦なのかAV女優なのか、
得体の知れないビジネスで、そんなのが公共の電波を独占したり、
自治体とツルンで商売したり、
オリンピックにまでちょっかい出そうと言うんだから、
そら、いつかはコケるわｗ
☆https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190328/k10011864841000.html
NHK 2019年3月28日
◎ＮＧＴ48 めぐるトラブル 運営会社にも批判 テレビ広告ゼロに
誰が見てもオカシイと思う事は、いつか、糾(ただ)される。
アイドルは偶像。愚民は偶像を拝む。偶像は愚民の「神」である。
だからイスラム教では偶像崇拝を禁止している。
まぁ、日本人も、さすがにいつまでも 売春婦を拝んではいられないわｗ
いくら 朝鮮愚鈍王アベシンゾー の治世だとはいえｗ
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いんじゃん？
秋元喜び組 の資金源を断てて
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もうAKB系 と契約したら信用ガタ落ちだな
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ぬるいわ。
秋豚とその取り巻きとバックのヤクザ全部
挙げられぬ限りは。
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ところで元スレなんだが、物凄い勢いでスレ潰しのコピペが
連投されて、明らかに業者がやってますね。
いくら足掻いても、NGT解散は決定的だろう。
本家も、行政絡みの仕事はもう取れないと思う。
オリンピックは言うまでもないｗ
大企業も、これだけブラックのイメージが付いたら、
使いにくいよねｗ 48ブームに終止符を打ったのは、
たった一人のか弱い少女でした、ちゃんちゃんｗ
Monet、三枚目、
「Springtime」です。
カスゴミの劣化が 凄まじいね 同一歩調で 提灯持ち一色、
◆https://hbol.jp/188609
ハーバービジネスオンライン 2019.03.25
◎安倍政権の隠蔽体質に 加担するメディア
＜菅野完 氏＞ 月刊日本
☆殺到した籠池氏への取材への違和感
いったいこの人の元気はどこからくるのだろうか。
毎朝5時起床。神前仏前に手を合わせ、軽く朝餉をとったのち、
犬の散歩へ。この日常のスケジュールを頑なに守りながら、
籠池泰典氏は2月の最終週から3月初旬にかけ、
精力的にメディア対応をこなし続けた。
御年66歳。一般的に考えれば、体力は下り坂に差し掛かった年齢だ。
しかも籠池氏の場合、昨年秋まで300日以上にわたり
大阪拘置所に長期拘留されていた。
劣悪な環境は容赦無く体を痛めつけ、その後遺症ともいうべき
身体的なダメージはいまも否応なく氏の体を痛めつけ続けている。
それでも約2週間にわたって連日、複数社、それぞれ2時間前後の
取材対応をこなしていく。
つまり、来る日も来る日も、最低6時間はカメラの前に座り
インタビュワーの紋切り型の質問に答え続けるわけだ。
持ち前のサービス精神と押し出しの強い喋り方は今も健在。
相手の質問を捕まえて、的確に返答し、
時には自説を滔々と主張するその声は精気に漲っており
疲れを感じさせない。
「言うべきことを言うチャンスがあれば、どんな相手でも話していきたい」
と籠池氏は語る。その通りのことを籠池氏はやり続けた。
しかし、各社のインタビューが実りの多いものであったか
といえば決してそうではない。考えてみれば当然ではあろう。
今回、報道各社がこぞって籠池氏にマイクを向けたのは、
氏が長期勾留された原因となった刑事事件の初公判が
3月6日に行われるためだ。
初公判を契機に改めて籠池泰典氏本人の声を拾おうというのである。
しかし、籠池氏に限らず、公判をひかえた被告人が、
これから裁かれようという事件の詳細や公判の方針について、
微に入り細にわたる回答などするはずがない。
本人の利益に相反するからではなく、これから始まろうという裁判の
内容を場外乱闘よろしくあちこちのメディアで当事者が語ることを、
歓迎する法廷はなかろう。
したがって、籠池氏は、「初公判直前」との理由で
インタビューをうけながら、「その裁判については詳しく語らない」
という当然の対応をした。
その対応の結果がどのようなものになるか、容易に想像できる。
事実、報道各社が軒並み書き並べたインタビュー記事を見渡しても、
新事実が提示された様子もなければ、新たな材料の発見があった様子もない。
これまでどおりの籠池氏の主張が並ぶだけの代物しかない。
☆森友問題の「核心」と「枝葉末節」
3月6日に初公判を迎えた籠池氏の裁判では、
氏にかけられた二つの容疑が裁かれる。
学校法人森友学園が、籠池氏が理事長を務めていた当時、
大阪府からの経常費補助金をだまし取ったとされる容疑と、
「瑞穂の国記念小学院」建設にあたり、
国交省からの建築助成金をだまし取ったとされる容疑の２つだ。
この容疑があればこそ、籠池氏は大阪地検に逮捕され
長期勾留に伏された。しかし、冷静に容疑内容をみればわかるように、
両容疑とも、森友問題の中核である「国有地不当廉売」
に一切、なんの関わりもない。
籠池夫妻の強烈なキャラクター、塚本幼稚園で行われていた問題の多い
教育内容、そして今回初公判を迎えた詐欺容疑などなど、
森友問題は話題に事欠かない。
だが、それらの話はそれぞれに大きな問題を孕んでいるとはいえ、
「納税者の共有財産である国有地が 不当廉売された」
という最大の問題に比べれば、いわば枝葉末節にすぎない。
▼https://hbol.jp/wp-content/uploads/2019/03/moritomomondai-300x212.jpg
「他人事をいうてるみたいに 聞こえるかもしれんけども、
国有地の話をやるのが、本来の話でしょ。
国会で議論せなあかんのもその話でしょう。
僕のこの件ではないはずや。
僕が逮捕され長期間、拘置所に入れられたのは、その話から
目をそらせるためとしか思えん。そやから、国策捜査というんです」
初公判前後にうち続いたメディアからのインタビューで、
籠池氏がこの種の発言を繰り返したのも、
「本件詐欺容疑は 森友問題の枝葉末節に過ぎない」ということを
彼なりに表現したものなのだろう。
しかし、メディアはその枝葉末節に蝟集し、枝葉末節の話ばかり
書き立てお祭り騒ぎにしたてていく。
結果として、籠池氏にかけられた詐欺容疑の初公判だった３月６日の
テレビも新聞も、籠池氏のインタビューと 偶然にも同日に重なった
カルロスゴーン氏の保釈のニュースで 埋め尽くされる結果となった。
☆報じられぬ、迫りつつある「核心」
では、枝葉末節ではない、森友問題の本体であるはずの
「国有地不当廉売問題」は一体どうなったのか。
メディアが取り上げないということは、一切進展がないのか。
決してそうではない。
むしろ、今年になって「どのようにしてあの国有地が
大幅値下げされたのか」については、真相究明に向け、
大きな前進がみられた。
例えば、今年年初に行われた「野党合同ヒアリング」では、
国有地値下げの根拠となった「地下のゴミ」の存在を立証するはずの
現場試掘穴の写真が 使い回しであったことが、
「瑞穂の國記念小學院の建設」を担当した藤原工業の証言によって
判明している。 後日、藤原工業は同様の内容を、
国土交通省宛に書面で回答してもいる。
国有地値下げの根拠が完全に崩壊したのだから、
当然この問題は国会でも取り上げられてもいる。
衆議院の財政金融委員会では、立憲民主党・川内議員からの
本件に関する質問に、従前の政府答弁との食い違いを恐れた国交省担当課長が、
答弁不能に陥る一幕さえあった。
しかしメディアが国有地不当廉売の真相解明につながる
この大きな前進を、大々的に報じた様子はない。
これまで政府は「不動産鑑定によって出された不動産価格から、
ゴミ撤去費用等を除外して、最終売却価格を決めた」
という答弁を繰り返してきた。
これが「値下げは 正当であった」と主張する政府側の防衛ラインだ。
先述の「試掘穴写真が使い回しだった」という問題は、
この政府側答弁の「ゴミ撤去費用等を 除外して」
という部分を否定するもの。
ゴミ撤去費用の積算資料が信用ならないのだから、
値下げ「幅」が信用ならないではないかという指摘だ。
これに加え、今国会では、「そもそもの不動産鑑定価格が
おかしいのではないか」という点も立証されつつある。
籠池氏の初公判が開かれる２日前の参院予算委員会では、
「会計検査院の報告を読むと、財務省は、不動産鑑定書を入手する前に、
売却価格を決めていたとしか 受け止められない」
との趣旨で質疑を行った自由党・森ゆうこ議員に対し、
財務省側の答弁と、会計検査院の答弁が食い違うという珍事まで
発生している。
もはや政府側は「ゴミ撤去費用」だけでなく
そもそもの「不動産 本体価格」さえ、まともに答弁することが不可能
なところまで追い詰められているのだ。
しかし、この重大な答弁に関しても、メディアが詳報を伝えた形跡は
一切見当たらない。
衆議院における立憲民主党・川内議員の質疑も、
参議院における自由党・森ゆうこ議員の質疑も、森友問題の中核である
「なぜあの国有地が 大幅値下げされたのか」に関する、
政府の最終防衛ラインを打ち崩す ものだった。
いや、さらに厳密にいえば、両議員の質疑によって、
２０１７年以来、政府が主張してきたことが
全て嘘だった ことが立証されたと言っていい。
☆安倍政権の隠蔽体質に 加担するメディア
しかし、メディアはこれに触れない。
事件の中核に一切関係ない、枝葉末節で、
取り上げる必要のない、籠池氏の詐欺容疑に関する初公判の話題にばかり
リソースをつぎ込み続ける。
安倍政権の隠蔽体質を批判する声は高い。
しかしこうしてみると、その隠蔽体質に加担し加速させているのは、
安倍政権ではなく、「おもしろキャラ」に飛びつき、
取材しやすい対象を消費するしか能のない、我が国のメディアであると、
断ぜざるを得ないだろう。
＜文／菅野完＞ ――『月刊日本4月号』より転載
↑
公共の電波の 壮大な無駄遣い。
鮮人どもの「狂騒」、けたたましく醜悪なCM連発、正視に耐えませんな。
