画は 再掲ですが、拙作にて
「幻想 菊の庭」です。
油彩F10号
☆晴れたり曇ったり。
ユダ米は落ち目の三度笠、尻に火が付き大炎上中、
◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201711030000/
櫻井ジャーナル 2017.11.03
◎6月から原油相場が上昇、ブレント原油は60ドル台に入ったが、
その背後で 世界情勢に大きな変化
原油相場が上昇、ブレント原油の場合、今年（2017年）6月下旬に
1バーレル45ドル台だった価格が10月末には60ドル台に入った。
6月には中東情勢に大きな変化があり、緊迫の度合いが高まったが、
世界情勢が大きく変化した時期のようにも思える。
5月から6月にかけてシリアでは東南部でアメリカ主導軍がシリア政府軍を攻撃、
ラッカの近くでは政府軍の戦闘機を撃墜、
またヨーロッパではNATO軍の戦闘機が
ロシアの国防大臣が乗った航空機に近づいて威嚇、
ロシア軍の戦闘機に追い払われるということもあった。
その背景にはアメリカ、イスラエル、サウジアラビアを中心とする侵略勢力が
手先として使っていたアル・カイダ系武装集団や
ダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）、
つまりサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）やムスリム同胞団
を中心とする武装集団が
2015年9月30日から行われているロシア軍による軍事介入で
崩壊状態になったことが大きい。
アメリカ軍によってこうした武装勢力が倒されたかのような宣伝もなされているが、
世界的に見れば、その嘘は見抜かれている。
武装勢力の敗走、つまりアメリカ、イスラエル、サウジアラビアが敗北した
ことを象徴する出来事がダーイッシュを率いているとされる
アブ・バクル・アル・バグダディの死亡情報だろう。
5月28日にロシア軍が行った空爆で約30名の幹部と一緒に殺害された可能性がある
とロシア国防省は発表している。
西側ではこの情報を消そうとしてきたが、
その後の展開を見ると正しかった可能性が高い。
その直前、ドナルド・トランプ米大統領は中東を訪れている。
5月20日から21日にかけてサウジアラビア、22日から23日にかけてイスラエルだ。
そのあとイタリアとベルギーを訪問した。
そして6月5日、サウジアラビアはカタールとの外交関係を断絶すると発表、
経済戦争を仕掛けている。
バーレーン、エジプト、アラブ首長国連邦も同調、このうちエジプトを除く4カ国は
カタールとの陸、海、空の移動も禁止した。
この強硬策を主導したのは副皇太子だったモハンマド・ビン・サルマンで、
同月21日には皇太子へ就任した。
しかし、カタールはすでにイランやロシアとの関係を修復する交渉を進め、
サウジアラビアからの攻撃に対する準備はできていた。
ビン・サルマンは24時間でカタールは屈服すると見通していたとする情報も
流れているが、そうした展開にはならなかった。
カタールを屈服させようとしてサウジアラビアはロシアへも接近、
5月末にはビン・サルマンがロシアを訪れてウラジミル・プーチンと会談して
10月4日から7日にかけてのサルマン・ビン・アブドゥルアジズ・アル・サウド国王の
ロシア訪問につながった。
その時の会談で石油相場について協議しただけでなく、サウジアラビアが
ロシアから防空システムS-400を含む兵器／武器の供給を受けることも決まった。
その防空システムが想定している相手はイスラエルやアメリカだと見られている。
ロシアと戦略的な同盟関係にある中国でも5月に注目すべき出来事があった。
5月14日から15日かけて北京でBRF（一帯一路フォーラム）が開催され、
29カ国が参加しているのだ。
そのうち首相が出席したのはポーランド、ハンガリー、セルビア、ギリシャ、イタリア、
スペイン、エチオピア、パキスタン、スリ・ランカ、モンゴル、カンボジア、マレーシア、
フィジー、大統領はフィリピン、ベトナム、インドネシア、ラオス、ケニア、ロシア、
ベラルーシ、カザフスタン、ウズベキスタン、キルギス、トルコ、チェコ、スイス、
アルゼンチン、チリ、そしてミャンマーは最高実力者のアウン・サン・スー・チー。
国連、世界銀行、IMFなどもトップを送り込んできた。
1992年にネオコンなどアメリカの好戦派が始めた軍事力による世界制覇プロジェクトは
ロシアの再独立で揺らいだが、
それでも当初の計画を強引に進めようとした結果、信頼をなくして自分たちの衰退ぶりを
さらすことになった。
ドルが基軸通貨の地位から陥落するのは時間の問題だと見られている。
ロシアと中国を中心とした多極化へ進むのか、
アメリカの巨大資本が世界を支配するファシズム体制へ進むのか、岐路にさしかかっている。
すでにアメリカ離れは世界規模で進んでいる。
各国支配層はアメリカのカネと暴力に屈服しているが、
それでは流れを抑えきれないだろう。
核戦争の脅しがロシアや中国に通用するとは思えない。
そうした中、アメリカ支配層に盲従しているのが日本である。
◆http://my.shadowcity.jp/2017/11/post-12096.html
ネットゲリラ (2017年11月 4日)
◎日本をけしかけるぞ 怖いぞ
中国が北朝鮮とこっそり和解していたという話があって、
北朝鮮は元々ロシアとは仲が悪くないので、そうなったら怖いものナシですｗ
中国・ロシア、その二大国がバックに付いたら、アメリカも手が出せない。
という状況下で、トランプが言い始めたのが、
「オマエら、そんな事言うんだったら、日本をけしかけるぞ、
日本は武士の国だぞ、怖いぞ」だそうでｗ
☆https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171103-00000034-jij_afp-int
AFP 11/3(金)
◎トランプ氏、対北で「武士の国」日本が動く可能性を 中国に警告
自衛隊がそもそも「攻撃能力」を持ってない、というのは
誰でも知ってる事で、そんなもん、けしかけられても、怖くも何もないですねｗ
つまり、どーいう事だ？ まぁ、トランプの敗北宣言ですｗ
つうか、日本の後、中国に行くフリして、
トランプはこっそり北朝鮮入りするという噂もあるｗ
-----------------------
核保有国じゃなく米軍の地上部隊の代わりやるんだよ。
中東のクルド人部隊と一緒な。
誰がクルド人に核保有させるんだよｗ
ましてや日本人なんていう
米国に核の報復をする世界一危険性のある民族に
核武装で独立させるだけのメリットが無いと
そんな事はやらないよ
世界で一番成功した占領政策と言われてるのに
自ら手放すはずもなく、いい加減現実みましょうよ。
-----------------------
そのための集団的自衛権
アメリカは空爆するから
日本の武士は地上戦を頑張れ！ ってこと
-----------------------
前回の朝鮮戦争で戦死した兵隊の数
南北合計 350 万人
国連軍 約 15 万人 内14万人が米軍
中国 約 90 万人
中露が参戦して通常兵器での戦いになったら
こんな感じなんだろうなぁ
んで、負けそうになった方が
核兵器を使う可能性が極めて高くなると
こんな戦争に喜々として参加しようとしてる奴は
サイコパスかなんかなんだろう
-----------------------
あーやっぱりなｗ
米軍っていつもそうなんだよ
アフガンでもイラクでも
空爆はするが地上戦は反体制組織や交戦国が先頭なんだよなｗ
ＩＳとの戦いも トルコ イラン クルドが前線だったしなｗ
-----------------------
半島の争いに日本が首突っ込んでも、
何にもメリットはない。
拉致被害者十数人のために、
それ以上の戦死者を出すのも、これまた意味が無い。
-----------------------
憲法９条は、日本がアメリカの捨て駒にされないための歯止めだった。
アメリカは二度と、極東で地上戦を戦わない。日本にやらせる。
クルドと同じ、使い捨ての駒ｗ
アベシンゾーを生かしておいたら、日本は捨て駒にされる。
-----------------------
政治家はヤバくなると国民の目を外に向けさせると
世界史でやるが、
前の選挙の安部ちゃんは、まさにこれだったと思うんだわ。
-----------------------
さんざん煽っといて 自分の手なんか汚したくないから
日本に犠牲になれとか トランプはふざけるなよ
-----------------------
最悪やな
世界の富豪達(偽ユダ金貸し連中)
はどうしても日本と中国に戦争をさせたいみたい
-----------------------
中国が怖いから日本を盾に使うとか史上最低の大統領だな
信じられん
-----------------------
アメリカはグアムとハワイに引っ込む。
日本は最前線で捨て駒として見捨てられる。
誰かの尻の穴を舐めてないと落ち着かないネトウヨは、
そろそろ中国語の勉強しておいた方がいいよｗ
コメント
*癲狂院廃 | 2017年11月 4日 | 返信
月並みだけど…
第二次支那事変で第二次東京オリンピック中止
って流れですかね？
そして商業オリンピックの終焉、
五輪大政奉還でアテネに返上。
これがベストのような気が。。。
再掲ですが、拙作二枚目、
「娘とシクラメン」です。 水彩 32cm x 40cm 紙
全く同感ですな、
◆http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52191101.html
「ジャーナリスト同盟」通信 2017年11月02日
◎東京五輪 返上か ＜本澤二郎の「日本の風景」（２７８３）
＜JOCの竹田や森喜朗に疑惑深化＞
モリカケ強姦事件の徹底追及から逃げ延びようとして、
臨時国会での審議も排除して、違憲の解散権を強行、
分裂・バラバラ野党と小選挙区制、神社本庁と創価学会に助けられて、
３分の２議席を確保したものの、
人事ひとつ手を付けられずに１１月１日に発足した安倍・自公内閣に
立ちはだかった難題は、２０２０東京五輪。
不正疑惑のJOC竹田や安倍後見人の森に対して、国民の厳しい目が向けられている。
「五輪返上」の世論が噴き出してきている。
＜IOC買収と東電福島原発の大嘘で獲得したもの＞
今では誰でも知っている。
２０２０東京五輪は、IOCを買収して獲得した疑惑五輪そのもので、
スポーツの祭典とは無縁の利権の塊である。
「昔、竹田と一緒に千葉でゴルフをしたこともあるが、なんとなく胡散臭い人物。
もう一人がサメの脳味噌のよく知る森と、安倍が利権アサリのために強行した
疑惑の五輪。 喜んで開催できるスポーツの祭典とは無関係だ。
森は神の国を豪語する日本会議のボスで知られる。
薄汚い利権屋が強引に推進したもので、およそスポーツの祭典とは、
とてもいえない代物。 返上するしかない」
主権者を裏切る権力私物化の、悪しき実績そのもので、とても容認できない、
と認識する識者は以前から多い。
「国破れて山河在り、のような日本へと突き進んでいる中で、
金メダル競争に関心を示す国民は、いまではほとんどいない」と
元大臣秘書官も突き放している。
「しかも、IOC役員買収だけでなく、安倍の東電原発に関する大嘘もからんでいる。
そうしたことを、日本国民は誰も知っている。人類の多くも承知している。
不条理な東京五輪そのものになる。
これに莫大な資金を投入する安倍・自公内閣と小池都知事、
そして竹田と森という腐敗コンビに拍手などできない」
とも彼は決めつけて、五輪返上を訴えている。
＜フランス検察の不正追及はリオから東京へ＞
元はと言えば、これはフランス検察の厳しい不正追及が発端になっている。
国際陸連の大がかりな汚職捜査の過程で判明したもので、
買収五輪事件発覚では、既にリオ五輪関係者が逮捕、
フランス検察の疑惑追及は、東京の地検特捜部にも捜査依頼してきている。
「真っ当な日本の検察であれば、竹田と森は逮捕されているだろう」と
多くの国民は受け止めている。
かくして、五輪疑惑は内閣そのものに向けられている。
竹田と森の責任追及は、国会の場でも本格化するだろう。
破たん財政下での五輪向け血税投入に対して、世論の目は厳しい。
７５％が冷ややかに見守る２５％政権で、本来なら、大手を振れる内閣ではない。
財閥１％＋神社本庁＋創価学会＝
安倍・自公２５％政権＋小池新党＝五輪推進腐敗内閣である。
＜五輪は利権スポーツから発祥地・ギリシャに返せ＞
最近の五輪は、利権化した薄汚い大会だ。
それゆえに１０日ほどで幕を引いた後の経済負担が大きい。
長野冬季五輪のツケは今も継続している。
「２０２０年の日本経済の落ち込みが怖い。国破れて山河在りか」と
ため息をつく経済専門家は少なく無い。
「この機会にギリシャに返して、競争ではない参加する真っ当な祭典に戻す時である」
という正論に応える勇気を持つべきだ。
＜東北復興五輪はまやかし・復興先行だ！＞
「東北復興五輪は安倍の大嘘」である。
五輪利権で復興は停滞してしまっている。
資材高騰・建設労働者不足で、逆効果である。
五輪を利権アサリにするのも、ヒトラー好きの安倍―森ラインか。
復興が先だ！
五輪返上し、ギリシャの故郷に返すべきである。
再掲ですが、拙作三枚目、
「冬は温泉Ⅲ 天狗の湯」です。 水彩 32cm x 40cm 紙
東京４区は決定的！ 精査すべきです、
◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37019569.html
新ベンチャー革命 2017年11月3日 No.1838
◎日本では民主主義の根幹をなす選挙の開票集計に
不正の可能なIT技術が応用されており、全く信用できない：
欧州のように時間が掛かっても すべて手作業に戻すべき
１．安倍自民は有権者の25％の支持で
7割以上の議席を得ているのは不合理極まりない
今回の衆院選で安倍自民が大勝し、彼らの横暴が目立ち始めています。
自分たちは国民に信任されたのだから何をしてもよいと独善的になっており、
ほんとうに忌々（いまいま）しい限りです。
今回の選挙は決して投票率が高くありませんが、
投票率が有権者の過半数を割ったら、選挙を無効にするという決まりはありません。
それならば、組織票依存の安倍自民にとって投票率は低い方が有利なのです。
今の日本で、投票を棄権する人はそれこそ、自己責任であり、
安倍自民を信任しているに等しいのです。
ところで、これまでの実績から、小選挙区制では、
そのときの政権党は得票率の1.5倍の議席を得るという弊害がありますが、
国民に信任された政権与党が数の力で、
自党に有利な小選挙区制導入を決めた結果です。
そのため、小選挙区制における野党は
総選挙で与党を破るのは非常に困難となります。
今回の選挙でも、安倍自民は小選挙区では、有権者全体の絶対得票率がわずか25％
（＝投票者の得票率x投票率）にもかかわらず、7割以上の議席を得ています。
棄権した国民の責任は実に重いと言わざるを得ません。
２．民主主義先進国・米国では選挙そのものが詐欺と思われている
上記のように、日本の選挙制度に疑問を持って、ネットを調べると、
民主主義先進国の米国では 選挙そのものが国民を欺く詐欺である
という意見が存在するのを見つけました。
米国はオモテムキ、民主主義国ですが、実は
米国寡頭勢力(米国戦争屋および欧米銀行屋)によって、闇支配されている
と本ブログでは観ています。
したがって、米国を乗っ取る寡頭勢力は、米国の政治を民意ではなく、
彼らに有利にするため、選挙不正は不可欠なのです、
だから、米国では選挙は国民だましの詐欺と言われるのです。
そして、日米太平洋戦争に敗けた日本は、今でも、
宗主国・米国の属国と本ブログでは観ています。
だから、日本の選挙は宗主国・米国に有利になるよう
改ざんされる可能性が大なのです。
さて、本ブログは日本を乗っ取る米国戦争屋のウォッチを
メインテーマとしていますが、上記のように今の日本は米国の属国なので、
日本の政治も選挙も、米戦争屋ジャパンハンドラーに仕切られている
と本ブログでは観ています。
そして、米国で横行する不正選挙の技術が
日本の選挙にも応用されていると本ブログでは疑っています。
上記、ネットでみつけた“米国の選挙は詐欺である”という見方は、
ソックリそのまま、日本の選挙にも当てはまるのではないかと
本ブログでは観ています。
そして、米国ではすでに、選挙不正が存在することを
米国民は2000年代から認識しています。
３．ネットでは、選挙屋・ムサシの暗躍が指摘されている
ネットで“選挙”と“ムサシ”と検索すると
選挙屋・ムサシの情報が大量にアップされていることがわかります。
ところが、不思議なことに、日本のマスコミが、
ムサシの選挙不正疑惑を報じることは一切、ありません。
さらに言えば、日本の野党も、ムサシの選挙不正疑惑を追及しません。
ちなみに、野党第一党であった民主(民進の前身)は
代表選でムサシを利用しています。
このザマでは野党がムサシを追及するはずがないのです。
こうして、ムサシは日本ではアンタッチャブルとなっており、
選挙不正疑惑はあっても、それが本格的に追及されることはないのです。
いずれにしても、民主主義の根幹である選挙制度に不正疑惑があるのに、
それを不問にしたまま、自民が勝った、野党が負けたと騒いでも虚しい限りです。
４．全国規模の総選挙であっても、最低、一人の人間で、
いかようにも得票操作が可能なのではないか
総選挙は全国規模であり、その開票集計には各自治体がムサシの機械を使って
作業するはずですから、ムサシの社員が単独で、不正を強行するのは不可能に見えます。
しかしながら、このような先入観こそ、国民の多くが
選挙不正疑惑を抱かない原因となっている のではないでしょうか。
ここからは筆者個人の推測ですが、
意外にも、全国津々浦々の自治体で使用されているムサシの機械は
遠隔操作によって、特定の個人、もしくは数人で
すべてコントロールできるのではないでしょうか。
なぜ、筆者がそのような仮説を持つかというと、以前、
仕事で米国の某都市の水道局を訪問したことがありますが、
そこの管理者の証言によれば、その都市の水道システム全体を、
管理者は自宅のパソコンですべて遠隔操作できる
という話を聞いたことがあるからです。
このような公共システムの遠隔操作技術は当然ながら、
全国の自治体に納入されているムサシの機械にも応用できるはずです。
ところで、最近の総選挙では、各テレビ局は、投票締め切りと同時に、
実況中継を始め、競って当確者を発表します。
そして、開票率が数パーセントの段階で、当確者を発表し始めます。
このような芸当ができるのは、いくら出口調査からの推定と主張しても、
実に不自然です。
各テレビ局の流す当確者情報は、選挙を統括する総務省からの情報でしょうが、
全国の各自治体に設置されるムサシの開票集計機(端末)の出力する統計データは
ムサシの本社に設置されるホスト・コンピュータにまず、
集約されるのではないでしょうか。
このムサシのホスト・コンピュータと、総務省の選挙結果統括管理用コンピュータが
つながっていて、総務省はそのデータを見て、
各マスコミに当確者データを横流しているのではないでしょうか。
ちなみに、上記、ムサシの端末はバックドアという手口で
第三者が侵入でき、ムサシ関係者は少なくとも、自由に侵入できるようです。
だから、彼らはデータを改ざんしようと思えば容易に、改ざんできるようです。
さらに言えば、この程度のことは欧米人の間では常識となっているようで、
たとえば、英国のEU離脱の国民投票はすべて、手作業でした。
そこで、われら国民は みんな、
日本の総選挙の開票集計のプロセスを疑うべきです。
↑
東京４区は「期日前投票のすり替え」の手口、濃厚。
漢字が下手すぎｗ 漢字が苦手な「在日」を使っておるのでは？
「幻想 菊の庭」です。
油彩F10号
☆晴れたり曇ったり。
ユダ米は落ち目の三度笠、尻に火が付き大炎上中、
◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201711030000/
櫻井ジャーナル 2017.11.03
◎6月から原油相場が上昇、ブレント原油は60ドル台に入ったが、
その背後で 世界情勢に大きな変化
原油相場が上昇、ブレント原油の場合、今年（2017年）6月下旬に
1バーレル45ドル台だった価格が10月末には60ドル台に入った。
6月には中東情勢に大きな変化があり、緊迫の度合いが高まったが、
世界情勢が大きく変化した時期のようにも思える。
5月から6月にかけてシリアでは東南部でアメリカ主導軍がシリア政府軍を攻撃、
ラッカの近くでは政府軍の戦闘機を撃墜、
またヨーロッパではNATO軍の戦闘機が
ロシアの国防大臣が乗った航空機に近づいて威嚇、
ロシア軍の戦闘機に追い払われるということもあった。
その背景にはアメリカ、イスラエル、サウジアラビアを中心とする侵略勢力が
手先として使っていたアル・カイダ系武装集団や
ダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）、
つまりサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）やムスリム同胞団
を中心とする武装集団が
2015年9月30日から行われているロシア軍による軍事介入で
崩壊状態になったことが大きい。
アメリカ軍によってこうした武装勢力が倒されたかのような宣伝もなされているが、
世界的に見れば、その嘘は見抜かれている。
武装勢力の敗走、つまりアメリカ、イスラエル、サウジアラビアが敗北した
ことを象徴する出来事がダーイッシュを率いているとされる
アブ・バクル・アル・バグダディの死亡情報だろう。
5月28日にロシア軍が行った空爆で約30名の幹部と一緒に殺害された可能性がある
とロシア国防省は発表している。
西側ではこの情報を消そうとしてきたが、
その後の展開を見ると正しかった可能性が高い。
その直前、ドナルド・トランプ米大統領は中東を訪れている。
5月20日から21日にかけてサウジアラビア、22日から23日にかけてイスラエルだ。
そのあとイタリアとベルギーを訪問した。
そして6月5日、サウジアラビアはカタールとの外交関係を断絶すると発表、
経済戦争を仕掛けている。
バーレーン、エジプト、アラブ首長国連邦も同調、このうちエジプトを除く4カ国は
カタールとの陸、海、空の移動も禁止した。
この強硬策を主導したのは副皇太子だったモハンマド・ビン・サルマンで、
同月21日には皇太子へ就任した。
しかし、カタールはすでにイランやロシアとの関係を修復する交渉を進め、
サウジアラビアからの攻撃に対する準備はできていた。
ビン・サルマンは24時間でカタールは屈服すると見通していたとする情報も
流れているが、そうした展開にはならなかった。
カタールを屈服させようとしてサウジアラビアはロシアへも接近、
5月末にはビン・サルマンがロシアを訪れてウラジミル・プーチンと会談して
10月4日から7日にかけてのサルマン・ビン・アブドゥルアジズ・アル・サウド国王の
ロシア訪問につながった。
その時の会談で石油相場について協議しただけでなく、サウジアラビアが
ロシアから防空システムS-400を含む兵器／武器の供給を受けることも決まった。
その防空システムが想定している相手はイスラエルやアメリカだと見られている。
ロシアと戦略的な同盟関係にある中国でも5月に注目すべき出来事があった。
5月14日から15日かけて北京でBRF（一帯一路フォーラム）が開催され、
29カ国が参加しているのだ。
そのうち首相が出席したのはポーランド、ハンガリー、セルビア、ギリシャ、イタリア、
スペイン、エチオピア、パキスタン、スリ・ランカ、モンゴル、カンボジア、マレーシア、
フィジー、大統領はフィリピン、ベトナム、インドネシア、ラオス、ケニア、ロシア、
ベラルーシ、カザフスタン、ウズベキスタン、キルギス、トルコ、チェコ、スイス、
アルゼンチン、チリ、そしてミャンマーは最高実力者のアウン・サン・スー・チー。
国連、世界銀行、IMFなどもトップを送り込んできた。
1992年にネオコンなどアメリカの好戦派が始めた軍事力による世界制覇プロジェクトは
ロシアの再独立で揺らいだが、
それでも当初の計画を強引に進めようとした結果、信頼をなくして自分たちの衰退ぶりを
さらすことになった。
ドルが基軸通貨の地位から陥落するのは時間の問題だと見られている。
ロシアと中国を中心とした多極化へ進むのか、
アメリカの巨大資本が世界を支配するファシズム体制へ進むのか、岐路にさしかかっている。
すでにアメリカ離れは世界規模で進んでいる。
各国支配層はアメリカのカネと暴力に屈服しているが、
それでは流れを抑えきれないだろう。
核戦争の脅しがロシアや中国に通用するとは思えない。
そうした中、アメリカ支配層に盲従しているのが日本である。
◆http://my.shadowcity.jp/2017/11/post-12096.html
ネットゲリラ (2017年11月 4日)
◎日本をけしかけるぞ 怖いぞ
中国が北朝鮮とこっそり和解していたという話があって、
北朝鮮は元々ロシアとは仲が悪くないので、そうなったら怖いものナシですｗ
中国・ロシア、その二大国がバックに付いたら、アメリカも手が出せない。
という状況下で、トランプが言い始めたのが、
「オマエら、そんな事言うんだったら、日本をけしかけるぞ、
日本は武士の国だぞ、怖いぞ」だそうでｗ
☆https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171103-00000034-jij_afp-int
AFP 11/3(金)
◎トランプ氏、対北で「武士の国」日本が動く可能性を 中国に警告
自衛隊がそもそも「攻撃能力」を持ってない、というのは
誰でも知ってる事で、そんなもん、けしかけられても、怖くも何もないですねｗ
つまり、どーいう事だ？ まぁ、トランプの敗北宣言ですｗ
つうか、日本の後、中国に行くフリして、
トランプはこっそり北朝鮮入りするという噂もあるｗ
-----------------------
核保有国じゃなく米軍の地上部隊の代わりやるんだよ。
中東のクルド人部隊と一緒な。
誰がクルド人に核保有させるんだよｗ
ましてや日本人なんていう
米国に核の報復をする世界一危険性のある民族に
核武装で独立させるだけのメリットが無いと
そんな事はやらないよ
世界で一番成功した占領政策と言われてるのに
自ら手放すはずもなく、いい加減現実みましょうよ。
-----------------------
そのための集団的自衛権
アメリカは空爆するから
日本の武士は地上戦を頑張れ！ ってこと
-----------------------
前回の朝鮮戦争で戦死した兵隊の数
南北合計 350 万人
国連軍 約 15 万人 内14万人が米軍
中国 約 90 万人
中露が参戦して通常兵器での戦いになったら
こんな感じなんだろうなぁ
んで、負けそうになった方が
核兵器を使う可能性が極めて高くなると
こんな戦争に喜々として参加しようとしてる奴は
サイコパスかなんかなんだろう
-----------------------
あーやっぱりなｗ
米軍っていつもそうなんだよ
アフガンでもイラクでも
空爆はするが地上戦は反体制組織や交戦国が先頭なんだよなｗ
ＩＳとの戦いも トルコ イラン クルドが前線だったしなｗ
-----------------------
半島の争いに日本が首突っ込んでも、
何にもメリットはない。
拉致被害者十数人のために、
それ以上の戦死者を出すのも、これまた意味が無い。
-----------------------
憲法９条は、日本がアメリカの捨て駒にされないための歯止めだった。
アメリカは二度と、極東で地上戦を戦わない。日本にやらせる。
クルドと同じ、使い捨ての駒ｗ
アベシンゾーを生かしておいたら、日本は捨て駒にされる。
-----------------------
政治家はヤバくなると国民の目を外に向けさせると
世界史でやるが、
前の選挙の安部ちゃんは、まさにこれだったと思うんだわ。
-----------------------
さんざん煽っといて 自分の手なんか汚したくないから
日本に犠牲になれとか トランプはふざけるなよ
-----------------------
最悪やな
世界の富豪達(偽ユダ金貸し連中)
はどうしても日本と中国に戦争をさせたいみたい
-----------------------
中国が怖いから日本を盾に使うとか史上最低の大統領だな
信じられん
-----------------------
アメリカはグアムとハワイに引っ込む。
日本は最前線で捨て駒として見捨てられる。
誰かの尻の穴を舐めてないと落ち着かないネトウヨは、
そろそろ中国語の勉強しておいた方がいいよｗ
コメント
*癲狂院廃 | 2017年11月 4日 | 返信
月並みだけど…
第二次支那事変で第二次東京オリンピック中止
って流れですかね？
そして商業オリンピックの終焉、
五輪大政奉還でアテネに返上。
これがベストのような気が。。。
再掲ですが、拙作二枚目、
「娘とシクラメン」です。 水彩 32cm x 40cm 紙
全く同感ですな、
◆http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52191101.html
「ジャーナリスト同盟」通信 2017年11月02日
◎東京五輪 返上か ＜本澤二郎の「日本の風景」（２７８３）
＜JOCの竹田や森喜朗に疑惑深化＞
モリカケ強姦事件の徹底追及から逃げ延びようとして、
臨時国会での審議も排除して、違憲の解散権を強行、
分裂・バラバラ野党と小選挙区制、神社本庁と創価学会に助けられて、
３分の２議席を確保したものの、
人事ひとつ手を付けられずに１１月１日に発足した安倍・自公内閣に
立ちはだかった難題は、２０２０東京五輪。
不正疑惑のJOC竹田や安倍後見人の森に対して、国民の厳しい目が向けられている。
「五輪返上」の世論が噴き出してきている。
＜IOC買収と東電福島原発の大嘘で獲得したもの＞
今では誰でも知っている。
２０２０東京五輪は、IOCを買収して獲得した疑惑五輪そのもので、
スポーツの祭典とは無縁の利権の塊である。
「昔、竹田と一緒に千葉でゴルフをしたこともあるが、なんとなく胡散臭い人物。
もう一人がサメの脳味噌のよく知る森と、安倍が利権アサリのために強行した
疑惑の五輪。 喜んで開催できるスポーツの祭典とは無関係だ。
森は神の国を豪語する日本会議のボスで知られる。
薄汚い利権屋が強引に推進したもので、およそスポーツの祭典とは、
とてもいえない代物。 返上するしかない」
主権者を裏切る権力私物化の、悪しき実績そのもので、とても容認できない、
と認識する識者は以前から多い。
「国破れて山河在り、のような日本へと突き進んでいる中で、
金メダル競争に関心を示す国民は、いまではほとんどいない」と
元大臣秘書官も突き放している。
「しかも、IOC役員買収だけでなく、安倍の東電原発に関する大嘘もからんでいる。
そうしたことを、日本国民は誰も知っている。人類の多くも承知している。
不条理な東京五輪そのものになる。
これに莫大な資金を投入する安倍・自公内閣と小池都知事、
そして竹田と森という腐敗コンビに拍手などできない」
とも彼は決めつけて、五輪返上を訴えている。
＜フランス検察の不正追及はリオから東京へ＞
元はと言えば、これはフランス検察の厳しい不正追及が発端になっている。
国際陸連の大がかりな汚職捜査の過程で判明したもので、
買収五輪事件発覚では、既にリオ五輪関係者が逮捕、
フランス検察の疑惑追及は、東京の地検特捜部にも捜査依頼してきている。
「真っ当な日本の検察であれば、竹田と森は逮捕されているだろう」と
多くの国民は受け止めている。
かくして、五輪疑惑は内閣そのものに向けられている。
竹田と森の責任追及は、国会の場でも本格化するだろう。
破たん財政下での五輪向け血税投入に対して、世論の目は厳しい。
７５％が冷ややかに見守る２５％政権で、本来なら、大手を振れる内閣ではない。
財閥１％＋神社本庁＋創価学会＝
安倍・自公２５％政権＋小池新党＝五輪推進腐敗内閣である。
＜五輪は利権スポーツから発祥地・ギリシャに返せ＞
最近の五輪は、利権化した薄汚い大会だ。
それゆえに１０日ほどで幕を引いた後の経済負担が大きい。
長野冬季五輪のツケは今も継続している。
「２０２０年の日本経済の落ち込みが怖い。国破れて山河在りか」と
ため息をつく経済専門家は少なく無い。
「この機会にギリシャに返して、競争ではない参加する真っ当な祭典に戻す時である」
という正論に応える勇気を持つべきだ。
＜東北復興五輪はまやかし・復興先行だ！＞
「東北復興五輪は安倍の大嘘」である。
五輪利権で復興は停滞してしまっている。
資材高騰・建設労働者不足で、逆効果である。
五輪を利権アサリにするのも、ヒトラー好きの安倍―森ラインか。
復興が先だ！
五輪返上し、ギリシャの故郷に返すべきである。
再掲ですが、拙作三枚目、
「冬は温泉Ⅲ 天狗の湯」です。 水彩 32cm x 40cm 紙
東京４区は決定的！ 精査すべきです、
◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37019569.html
新ベンチャー革命 2017年11月3日 No.1838
◎日本では民主主義の根幹をなす選挙の開票集計に
不正の可能なIT技術が応用されており、全く信用できない：
欧州のように時間が掛かっても すべて手作業に戻すべき
１．安倍自民は有権者の25％の支持で
7割以上の議席を得ているのは不合理極まりない
今回の衆院選で安倍自民が大勝し、彼らの横暴が目立ち始めています。
自分たちは国民に信任されたのだから何をしてもよいと独善的になっており、
ほんとうに忌々（いまいま）しい限りです。
今回の選挙は決して投票率が高くありませんが、
投票率が有権者の過半数を割ったら、選挙を無効にするという決まりはありません。
それならば、組織票依存の安倍自民にとって投票率は低い方が有利なのです。
今の日本で、投票を棄権する人はそれこそ、自己責任であり、
安倍自民を信任しているに等しいのです。
ところで、これまでの実績から、小選挙区制では、
そのときの政権党は得票率の1.5倍の議席を得るという弊害がありますが、
国民に信任された政権与党が数の力で、
自党に有利な小選挙区制導入を決めた結果です。
そのため、小選挙区制における野党は
総選挙で与党を破るのは非常に困難となります。
今回の選挙でも、安倍自民は小選挙区では、有権者全体の絶対得票率がわずか25％
（＝投票者の得票率x投票率）にもかかわらず、7割以上の議席を得ています。
棄権した国民の責任は実に重いと言わざるを得ません。
２．民主主義先進国・米国では選挙そのものが詐欺と思われている
上記のように、日本の選挙制度に疑問を持って、ネットを調べると、
民主主義先進国の米国では 選挙そのものが国民を欺く詐欺である
という意見が存在するのを見つけました。
米国はオモテムキ、民主主義国ですが、実は
米国寡頭勢力(米国戦争屋および欧米銀行屋)によって、闇支配されている
と本ブログでは観ています。
したがって、米国を乗っ取る寡頭勢力は、米国の政治を民意ではなく、
彼らに有利にするため、選挙不正は不可欠なのです、
だから、米国では選挙は国民だましの詐欺と言われるのです。
そして、日米太平洋戦争に敗けた日本は、今でも、
宗主国・米国の属国と本ブログでは観ています。
だから、日本の選挙は宗主国・米国に有利になるよう
改ざんされる可能性が大なのです。
さて、本ブログは日本を乗っ取る米国戦争屋のウォッチを
メインテーマとしていますが、上記のように今の日本は米国の属国なので、
日本の政治も選挙も、米戦争屋ジャパンハンドラーに仕切られている
と本ブログでは観ています。
そして、米国で横行する不正選挙の技術が
日本の選挙にも応用されていると本ブログでは疑っています。
上記、ネットでみつけた“米国の選挙は詐欺である”という見方は、
ソックリそのまま、日本の選挙にも当てはまるのではないかと
本ブログでは観ています。
そして、米国ではすでに、選挙不正が存在することを
米国民は2000年代から認識しています。
３．ネットでは、選挙屋・ムサシの暗躍が指摘されている
ネットで“選挙”と“ムサシ”と検索すると
選挙屋・ムサシの情報が大量にアップされていることがわかります。
ところが、不思議なことに、日本のマスコミが、
ムサシの選挙不正疑惑を報じることは一切、ありません。
さらに言えば、日本の野党も、ムサシの選挙不正疑惑を追及しません。
ちなみに、野党第一党であった民主(民進の前身)は
代表選でムサシを利用しています。
このザマでは野党がムサシを追及するはずがないのです。
こうして、ムサシは日本ではアンタッチャブルとなっており、
選挙不正疑惑はあっても、それが本格的に追及されることはないのです。
いずれにしても、民主主義の根幹である選挙制度に不正疑惑があるのに、
それを不問にしたまま、自民が勝った、野党が負けたと騒いでも虚しい限りです。
４．全国規模の総選挙であっても、最低、一人の人間で、
いかようにも得票操作が可能なのではないか
総選挙は全国規模であり、その開票集計には各自治体がムサシの機械を使って
作業するはずですから、ムサシの社員が単独で、不正を強行するのは不可能に見えます。
しかしながら、このような先入観こそ、国民の多くが
選挙不正疑惑を抱かない原因となっている のではないでしょうか。
ここからは筆者個人の推測ですが、
意外にも、全国津々浦々の自治体で使用されているムサシの機械は
遠隔操作によって、特定の個人、もしくは数人で
すべてコントロールできるのではないでしょうか。
なぜ、筆者がそのような仮説を持つかというと、以前、
仕事で米国の某都市の水道局を訪問したことがありますが、
そこの管理者の証言によれば、その都市の水道システム全体を、
管理者は自宅のパソコンですべて遠隔操作できる
という話を聞いたことがあるからです。
このような公共システムの遠隔操作技術は当然ながら、
全国の自治体に納入されているムサシの機械にも応用できるはずです。
ところで、最近の総選挙では、各テレビ局は、投票締め切りと同時に、
実況中継を始め、競って当確者を発表します。
そして、開票率が数パーセントの段階で、当確者を発表し始めます。
このような芸当ができるのは、いくら出口調査からの推定と主張しても、
実に不自然です。
各テレビ局の流す当確者情報は、選挙を統括する総務省からの情報でしょうが、
全国の各自治体に設置されるムサシの開票集計機(端末)の出力する統計データは
ムサシの本社に設置されるホスト・コンピュータにまず、
集約されるのではないでしょうか。
このムサシのホスト・コンピュータと、総務省の選挙結果統括管理用コンピュータが
つながっていて、総務省はそのデータを見て、
各マスコミに当確者データを横流しているのではないでしょうか。
ちなみに、上記、ムサシの端末はバックドアという手口で
第三者が侵入でき、ムサシ関係者は少なくとも、自由に侵入できるようです。
だから、彼らはデータを改ざんしようと思えば容易に、改ざんできるようです。
さらに言えば、この程度のことは欧米人の間では常識となっているようで、
たとえば、英国のEU離脱の国民投票はすべて、手作業でした。
そこで、われら国民は みんな、
日本の総選挙の開票集計のプロセスを疑うべきです。
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東京４区は「期日前投票のすり替え」の手口、濃厚。
漢字が下手すぎｗ 漢字が苦手な「在日」を使っておるのでは？