画は 喜多川 歌麿 （きたがわ うたまろ)
宝暦3年（1753年） ～ 文化3年（1806年） 作
「蟷螂(カマキリ)と枝豆」です。
☆晴れたり曇ったり。
下痢壺＆キムチ・自民の天敵が山尾志桜里、惜しいなぁ、
本人の脇の甘さもあるが、誰が後ろから撃ったのか？
政治家はまず何より有能であるべきで、金が絡めば即アウトだが、
不倫？云々と言ったら政界では身に覚えのある奴ばかりじゃないのかｗ
◆http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/826.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2017 年 9 月 07 kNSCqYLU
◎官邸と大メディアが作り出す
「対北強硬論」拡大の危うさ（日刊ゲンダイ）
▼http://asyura.x0.to/imgup/d7/6274.jpg
▼http://asyura.x0.to/imgup/d7/6275.jpg
☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213061
日刊ゲンダイ 2017年9月7日 文字お越し
「北ＩＣＢＭ発射の兆候」 「再び日本通過の恐れ」 「米 制裁案」――
相変わらず大手メディアが北朝鮮危機を大々的に報じている。
ワイドショーでは、専門外のコメンテーターまでが「圧力が必要ですよ」など
とシタリ顔で解説している始末だ。
本人たちに自覚があるのかどうか疑問だが、北朝鮮危機を完全に
「エンターテインメント化」している。
ほとんど芸能人の不倫を扱うのと同じノリである。
しかも、報道のトーンは、「今は対話より圧力だ」
「対話のための対話は無意味だ」と強硬論一色である。
大手紙は「体制揺るがす強力制裁を」 「圧力強化の包囲網目指せ」と、
イケイケどんどんの社説を掲げている。
とうとう、普通の主婦までが「金正恩を暗殺できないのかしら」などと
真顔で口にするありさまである。
強硬論が日本を覆い始めている。
もちろん、北朝鮮が長距離弾道ミサイルをぶっ放し、核実験を強行した衝撃は大きい。
国民が不安になるのも当然だろう。
しかし、どうかしているのは、「圧力」が有効なのかどうかも分からないのに、
大手メディアまでがほとんど感情的に強硬論を唱えていることだ。
５日までソウルで取材していた国際ジャーナリストの太刀川正樹氏がこう言う。
「韓国でもテレビ局は北朝鮮問題を扱っていますが、日本の方が扱いが大きい。
しかも、韓国が冷静なのに対し、日本はセンセーショナルに伝えている。
どうも日本のメディアは視聴率を優先させているように感じます。
ジャーナリズムは本来、世論が一色に染まりそうになったら、
別の見方を提示するのが役割ですが、視聴者に迎合し、
視聴者が見たいモノ、聞きたいモノを流している。
結果的に北朝鮮危機を煽っている。
気になるのは、情報量は多いのに、北朝鮮問題に対する国民の知識が深まった
ようには見えないことです」
大新聞テレビは一体、何を目的に北朝鮮危機を報じているのか。
■北風で“死に体”が息を吹き返す最悪
大新聞テレビの論調が圧力一辺倒になっているのは、安倍官邸に
いいように操られているからだ。
あるいは、操られていると分かっていながら、
安倍政権をアシストしているのかのどちらかである。
そもそも大手メディアは、あたかも北包囲網が国際世論のように報じているが、
ミスリードもいいところだ。
日、米、韓、中、ロの関係５カ国のうち「北朝鮮制裁」を強硬に訴えているのは、
日本とアメリカぐらいのものだ。
たとえば、ロシアのプーチン大統領と電話会談をした安倍首相は、
記者団に向かって「緊密な連携をしていこうと完全に一致した」と胸を張り、
大手メディアもそう伝えていたが、
「完全に一致した」なんて本当は大嘘だった。
実際には、安倍が制裁の話を始めたら、プーチンは「対話を追求しなければならない」
「国際社会で緊密に連携していこう」と話をそらしたそうだ。
確かに「連携する」ことでは一致したが、主張は正反対だったのである。
しかし、大手メディアの報道を見た国民は、日ロが＜強硬論＞で一致したと
勘違いしたに違いない。
北朝鮮危機に関する報道は、こうした巧妙な世論誘導がいくつも行われている。
「安倍首相が北朝鮮危機を煽っている理由は、ハッキリしています。
モリ・カケ疑惑から国民の目をそらし、支持率をアップさせることです。
どうかしているのは、大手メディアまでが安倍首相と歩調を合わせて
危機を煽っていることです。恐らく、危機を煽り強硬論を唱えた方が、
読者や視聴者の関心を引くと計算しているのでしょう。
しかし、その結果、死に体だった安倍首相が一気に息を吹き返すのは、
どうにも釈然としない。
強硬論が煽られている裏に官邸による世論操作があったとしても、不思議ではありません」
（政治学者・五十嵐仁氏）
今頃、安倍は高笑いしているのではないか。
☆「予防戦争」では済まず「全面戦争」へ
大新聞テレビが北朝鮮危機を煽り、強硬論を振りかざしているのは、
米朝戦争が勃発したらどうなるか分かっていないからではないか。
日本だけが無傷などと甘いことを考えているとしたら、大間違いである。
アメリカが武力行使するとしたら、ミサイル基地や核施設に限った先制攻撃となる
可能性が高い。しかし、核施設やミサイル基地は各地にあり、
しかも地下要塞に隠されている。すべて破壊することは不可能だ。
北朝鮮が残ったミサイルと核兵器を使って、死に物狂いで反撃してくるのは間違いない。
米紙ワシントン・ポストによると、長射程砲は２４時間以内に１０万発を発射できるという。
「予防戦争」のつもりが「全面戦争」に広がっていくのは確実である。
軍事評論家の前田哲男氏はこう言う。
「米軍による北朝鮮への攻撃は、横須賀や佐世保などの在日米軍基地が出撃地になる
でしょう。１９５０年の朝鮮戦争の時も、日本の基地から出撃しました。
当然、北朝鮮は横田や横須賀、岩国や佐世保の在日米軍にミサイルを撃ち込んでくる。
横田基地を狙ったミサイルが東京のど真ん中に落ちる恐れもあるでしょう。
５０年当時、日本まで届くミサイルを持っていなかったが、
今は日本を射程に収める中距離弾道ミサイル“ノドン”を
３００発も実戦配備しています。
文字通り、東京は火の海になりますよ。
最悪のケースとして、核兵器が使われることも想定しなければならない。
北朝鮮を敵視して『断固たる対応を取っていく』と圧力を強めている安倍首相と
大手メディアは、米朝開戦となったらどうなるか、分かっているのでしょうか」
北朝鮮が相手にしているのはアメリカであって、
日本は本来、無関係のはずだ。
なのに安倍は、支持率をアップさせるために北朝鮮危機を煽り、
圧力強化を訴えて金正恩にケンカを売っているのだから、狂気の沙汰だ。
■日本がハシゴを外される可能性
そもそも「圧力」が解決策にならないことは、とうに証明されているはずである。
過去、国連で８回も制裁決議が採択されたが、まったく効果がなかった。
プーチンが「制裁は無意味だ。 草を食べてでも核開発はやめないだろう」
と喝破した通りだ。
なのに安倍は「圧力強化だ」と吠えているのだから、バカ丸出しである。
良し悪しは別にして、戦争という最悪の事態を避けつつ、
北朝鮮危機を解決するためには、もはや北朝鮮と対話を始めるしかないのではないか。
アメリカ国内では、北朝鮮の核保有を認める「核容認論」まで議論されている。
「北朝鮮は金王朝３代にわたり、核開発とアメリカに届くミサイルの開発を進めてきた。
この執念を捨てさせるのは簡単ではない。
国民を餓死させてでも北朝鮮が核とミサイルの開発に執着してきたのは、
アメリカと対等な立場で交渉し、平和条約を結ぶためです。
だから、アメリカが北朝鮮の要求を受け入れて平和条約を結び、
ワシントンと平壌に、それぞれ大使館を置いたら、北朝鮮危機は解決に向かうでしょう。
その可能性はゼロではないと思う。
１９７２年にニクソン大統領が訪中し、その後、アメリカが中国と国交を結んだのは、
１９６４年に中国が核実験に成功したことも大きかった。
アメリカはイザとなったら、大きく舵を切る国です。
日本が強硬論ばかり唱えていると、ハシゴを外される恐れがあります」
（前田哲男氏＝前出）
対北強硬論の裏に何があるのか、誰が得をするのか、
乗せられている国民はよく考えるべきだ。
歌麿、二枚目、
「夜釣り」です。
暗愚そのものｗ 真逆をやらかす怒阿呆、
◆http://my.shadowcity.jp/2017/09/post-11791.html#more
ネットゲリラ (2017年9月 9日)
◎バカを晒しにロシアまで
アベシンゾーはロシアまで、何しに行ったんだ？
そもそもロシアは米欧から経済制裁を受けている真っただ中で、
なのに北朝鮮への制裁に同意するわけがないｗ
安保理の決議は、ロシアの反対で間違いなく流れる。
それを承知しているから、中国も
アメリカに口先だけで強力するようなフリしているだけｗ
☆http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000109567.html
ＴＶ朝日 2017/09/0
◎安倍・プーチン会談 北への制裁 温度差浮き彫りに
中国は中朝国境近くに大量の「在中朝鮮人」やら「朝鮮族」やら抱えているので、
北朝鮮との関係が揉めると、国内から崩壊する。
満族は清朝滅亡の恨みを忘れてないので、いつか仇を取ってやろう
と思っているので、満州が揉めるｗ 中国だって、コトを起こしたくはない。
-----------------------
アメに見捨てられ 中露には見透かされてる
半島有事が唯一の命綱の安倍ちゃんｗ
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↑半島有事が政権維持に役立ったのは今や昔
事態が進みすぎて今や安倍本人が修羅場
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プーチン大統領の見方では、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）
朝鮮労働党委員長は核兵器開発に政権の存亡をかけている。
イラクで欧米の介入によってフセイン政権が崩壊した後、
内戦状態に陥った状況を目の当たりにして、
北朝鮮はイラクの二の舞にはならないという決意を固めたと
プーチン大統領は解説する。
その上で、「北朝鮮が核を持っていることも、
長距離砲などの兵器を持っていることも分かっている。
長距離砲に対抗できる兵器は存在せず、
そうした兵器は位置の特定が難しい」と語り、
ミサイル防衛システムでは通常の長距離砲に対する
十分な安全は保障できないと指摘。
「従って、このような軍事ヒステリーは良い結果にはつながらない。
世界的惨事を招き、多数の犠牲者が出る可能性がある」と警告した。
https://www.cnn.co.jp/world/35106868.html
やっぱプーチンは賢いな、日本のバカとは大違いだ
-----------------------
北方領土の経済価値が上がれば上がるほど
ロシアは日本に絶対返さない
安倍がやってることは売国行為
北への経済制裁は拒否られたくせに
北方領土の経済開発は全面協力
安倍が総理に居ればいるほど日本の領土は減っていく
-----------------------
そもそも
無能な安倍がプーチンから譲歩を引き出すのは不可能
この世襲の無能政治家の頭にあるのは
カネのバラマキや 一方的な、日本の譲歩よって
相手の関心を乞食のように請う事だけ
安倍に何十回、プーチンと交渉させても
国益をどんどん害して行くだけ
いったいいつまで 国賊、売国奴の安倍晋三を
政権に就けておくのか？
-----------------------
石油は中国からパイプラインで北朝鮮に運ばれるんだが、
硫黄分が多いので、一度でも止めると、後始末が大変らしいｗ
詰まってしまうのだ。 実は、「止められない」のだそうでｗ
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一番金銭的援助してるのは日本だろ
朝鮮学校出てるのがソフトバンク 楽天 在日系企業
公務員になって 総連経由で北朝鮮に送金
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在日チョンに生活保護出して
パチンコさせて核開発させたのが
安倍チョン自民党
-----------------------
北朝鮮の覚せい剤で接待してるパソナ迎賓館に行ってたのが
安倍チョン自民
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こんなのあたりまえの結果だ
アメリカの属国だと思われてるんだよ日本は
独立して軍隊持って主権国家になってから
出直してこいということだ
ロシア様にものを言えるわけがないだろう日本なんかが
-----------------------
まぁ北朝鮮に核を捨てろよは
アメリカじゃなんの説得力もないわな！
他国に2発も撃ち込んだアメリカだからな
それでアメリカが核を捨ててるならまだ分かるが
中国ロシア北朝鮮は首をかしげてるよ
おまえが言うなだろ？
-----------------------
トランプは５兆円もの武器をアベシンゾーに売りつけたんだから、
もういいだろうがｗ あんまり欲を掻くんじゃねーよｗ
歌麿、三枚目、
「江戸仕入大津土産」 「藤娘 鬼念仏」です。
８９３国家＝ユダ米、ふっかけ欠陥兵器の押し売りだ、
◆http://lite-ra.com/2017/09/post-3439.html
リテラ 2017.09.07
◎トランプ大統領が北朝鮮危機に乗じ、安倍政権に大量の武器を押し売り！
言いなりの日本は戦争ビジネスの泥沼に
北朝鮮に対する軍事行動について「第一の選択肢ではない」と述べるなど、
過激さを抑えつつあるトランプ大統領だが、
それとは別に、先日5日に投稿したツイートが物議を醸している。
〈私は、日本と韓国に対して、アメリカの高性能の軍事装備を
大量に購入することを認めるつもりだ〉
「認めるつもり」っていったい何様？
と言いたくなる傲慢さだが、北朝鮮への牽制という意味以上に、
「日本と韓国はアメリカから武器を買えよ。もっと買えよ。買うんだろ？」
と強引に迫っているのだ。
事実、トランプ大統領が掲げてきたスローガンのひとつは
「バイ・アメリカン」（アメリカ製品を買おう）だが、
なかでも軍需産業を活性化させることで経済を立て直したいという思惑がある。
たとえば、5月におこなった初の中東・欧州外遊でも、
トランプ大統領はサウジアラビアに武器を必死に売り込んだ。
オバマ前大統領はサウジが介入しているイエメン内戦で
民間人の犠牲者増を抑えるべく武器売却を停止するなどの処置をとっていたが、
トランプはそれを反故。
その結果、なんと約12兆円もの武器売却の契約を取り付けている。
ようするに、この北朝鮮との緊張関係の高まりは、
トランプにとっては日韓への絶好のセールスチャンス。
北朝鮮を挑発して危機感を煽りつつ自国の軍事装備を売りつける──
ヤクザ商売そのものだ。
だが、このえげつない押し売りに対し、日本は言われるがまま。
最初の首脳会談後の共同記者会見でトランプは
「両国が継続して同盟関係にさらなる投資を行い、
私たちの防衛力をさらに高めていくことが大切だ」と述べたが、
これを日本側は「役割強化のために、必要な防衛装備品は買わなければいけない」
と受け止めたといい（朝日新聞2月16日付）、
安倍首相は国会で「我が国は最先端の技術を用いた米国の装備品を導入しているが、
これらは我が国の防衛に不可欠なもの」
「結果として、米国の経済や雇用にも貢献するものと考えている」と宣言。
そして、先月17日におこなわれた日米安全保障協議委員会（2プラス2）では、
小野寺五典防衛相は北朝鮮危機に備え、新たにイージス艦の地上版である
アメリカ製弾道ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」を導入したいと
アメリカ側に伝えた。イージス･アショアは1基につき約800億円で、
日本は2基・約1600億円分を購入する予定だ。
☆アメリカのご機嫌うかがいのためだけに、使いようのない陸上型イージスを導入
こうしたアメリカへの“爆買い”は、2プラス2でのアメリカへのご機嫌伺いではないか
と言われているが、そのほかにもイージス･アショアの導入には、
さまざまな観点から疑義が呈されている。
まず、イージス･アショアは陸上型であるため攻撃の対象にしやすい上、
設置までに5年以上はかかると言われている。
レーダーが作動する際にはかなり強力な電磁波が放出されるため、
周辺住民の健康への影響を心配する声もある（東京新聞9月1日付）。
また、「週刊新潮」（新潮社）9月14日号によると、自衛隊内では
「誰が（イージス･アショアを）運用するのか」
「切り詰めた上にカネのかかる装備まで持たされてはたまらない」と
押し付け合っている状態らしい。
だが、最大の問題は、「イージス･アショアの導入は日本の防衛というより、
アメリカのために配備するのではないか」ということだ。
このイージス･アショアは、日米が共同で開発してきた
新型迎撃ミサイル・SM-3ブロック2Aを配備する予定だとされ、
新型SM-3ミサイルは迎撃高度が飛躍的に向上し、射高は1000キロ以上、
射程は2000キロにもおよぶという。
これによって、高高度にミサイルを打ち上げるロフテッド軌道にも
より確実に対応できると言われているが、
このSM-3ブロック2Aについて、軍事評論家の田岡俊次氏はこう書いている。
〈グアムやハワイを狙う中距離ミサイルに対処するのが当初の目的で、
「集団的自衛」の最たるものだ〉（「AERA」9月4日号／朝日新聞出版）
ようするに、SM-3ブロック2Aは、日本に打ち込まれるミサイルを迎撃するため
だけではなく、グアムやハワイに向けて発射されたミサイルに対応する、
集団的自衛権を行使するために配備するのが当初の目的だった──。
だが、ちょっと待ってほしい。
アメリカに向けられたミサイルを迎撃することは集団的自衛権の行使となるが、
行使するための要件は満たせない。
8月10日の閉会中審査で小野寺防衛相は、
北朝鮮がグアムに向かってミサイルを発射した場合、
「米側の抑止力・打撃力が欠如することは、
日本の存立の危機に当たる可能性がないとも言えない」として
集団的自衛権を行使できると答弁。
また、安倍首相は、トランプ大統領との電話会談で
「相互防衛」を勝手に約束してしまった。
だが、本サイトでは何度も指摘しているように、仮に北朝鮮のミサイルが
グアム基地に着弾したとしても、米軍は反撃能力をもった部隊や艦船を
朝鮮半島に展開しており、抑止力や打撃力が欠如するなんてあり得ず、
集団的自衛権を発動できる条件として政府が定義した
「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が
根底から覆される明白な危険」に当たるわけがない。
内閣法制局の横畠裕介長官でさえ、安保法制の国会審議の場で
「ミサイル防衛については、我が国に向かうミサイルについての措置のみ
でございます」（2015年6月29日衆院平和安全特別委員会）と答えていたではないか。
☆トランプの言われるまま軍事装備に税金投入し、社会保障はどんどん削られる
いや、イージス･アショアを導入したところで、北朝鮮もそれを黙って見ている
はずがない。前出の東京新聞では、軍事評論家の前田哲男氏がこう話している。
「（イージス・アショアを設置すれば）一時的に迎撃手段の厚みが増すとはいえる。
だが、北朝鮮は迎撃システムを打ち破ることを考えるだろう。いたちごっこが続く」
防衛省が8月31日に発表した2018年度予算概算要求は、過去最大の5兆2551億円。
きょうも菅義偉官房長官は北朝鮮の「電磁パルス攻撃」の対策を急ぐと述べたが、
この研究費用に14億円が計上されている。
「いたちごっこ」をつづける限り、際限なく予算は増額されていく。
そして、この「いたちごっこ」によって潤うのは間違いなくアメリカであり、
まさにトランプ大統領の思う壺となる。
さて、いま日本と同じようにトランプから軍事装備を押し売りされている韓国だが、
〈国会の代表的な軍事安保専門家〉であるキム・ジョンデ議員は、
韓国紙ハンギョレの取材に対し、こんな意見を述べている。
「兵器導入だけで安保は解決されない。むしろ、さらに悪化する可能性さえある。
政府は軍事力だけで現在の状況を管理することができるという考えを捨てるべきだ」
「軍事力は対話を促進するための手段として使わなければならないが、
対話はしないとしながら軍事的対応をするだけでは、
緊張局面をさらに悪化させる恐れがある」
無論、これは日本にも同じことが言える。
だが、安倍首相の姿勢は、忠犬さながらトランプ大統領に尻尾を振るばかり。
本日開かれた日韓首脳会談では「これまでとは異次元の圧力を科すべく、
取り組みを進める必要がある」と主張し、「異次元の圧力」という謎ワードを発した。
対話を捨てて危機感を増幅させる一方、トランプに言われるままに軍事装備をお買い上げ。
そして「新たな脅威」に備え続けるという悪循環──。
そこで切り詰められていくのは、わたしたちの暮らしを守る社会保障費なのである。
（編集部）
↑
下痢壺は「疫病神」でしかなし。
必ず、有権者は 期日前を避け 当日投票すること、
絶対、自公維新に投票しないこと、ここからですよ。
宝暦3年（1753年） ～ 文化3年（1806年） 作
「蟷螂(カマキリ)と枝豆」です。
☆晴れたり曇ったり。
下痢壺＆キムチ・自民の天敵が山尾志桜里、惜しいなぁ、
本人の脇の甘さもあるが、誰が後ろから撃ったのか？
政治家はまず何より有能であるべきで、金が絡めば即アウトだが、
不倫？云々と言ったら政界では身に覚えのある奴ばかりじゃないのかｗ
◆http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/826.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2017 年 9 月 07 kNSCqYLU
◎官邸と大メディアが作り出す
「対北強硬論」拡大の危うさ（日刊ゲンダイ）
▼http://asyura.x0.to/imgup/d7/6274.jpg
▼http://asyura.x0.to/imgup/d7/6275.jpg
☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213061
日刊ゲンダイ 2017年9月7日 文字お越し
「北ＩＣＢＭ発射の兆候」 「再び日本通過の恐れ」 「米 制裁案」――
相変わらず大手メディアが北朝鮮危機を大々的に報じている。
ワイドショーでは、専門外のコメンテーターまでが「圧力が必要ですよ」など
とシタリ顔で解説している始末だ。
本人たちに自覚があるのかどうか疑問だが、北朝鮮危機を完全に
「エンターテインメント化」している。
ほとんど芸能人の不倫を扱うのと同じノリである。
しかも、報道のトーンは、「今は対話より圧力だ」
「対話のための対話は無意味だ」と強硬論一色である。
大手紙は「体制揺るがす強力制裁を」 「圧力強化の包囲網目指せ」と、
イケイケどんどんの社説を掲げている。
とうとう、普通の主婦までが「金正恩を暗殺できないのかしら」などと
真顔で口にするありさまである。
強硬論が日本を覆い始めている。
もちろん、北朝鮮が長距離弾道ミサイルをぶっ放し、核実験を強行した衝撃は大きい。
国民が不安になるのも当然だろう。
しかし、どうかしているのは、「圧力」が有効なのかどうかも分からないのに、
大手メディアまでがほとんど感情的に強硬論を唱えていることだ。
５日までソウルで取材していた国際ジャーナリストの太刀川正樹氏がこう言う。
「韓国でもテレビ局は北朝鮮問題を扱っていますが、日本の方が扱いが大きい。
しかも、韓国が冷静なのに対し、日本はセンセーショナルに伝えている。
どうも日本のメディアは視聴率を優先させているように感じます。
ジャーナリズムは本来、世論が一色に染まりそうになったら、
別の見方を提示するのが役割ですが、視聴者に迎合し、
視聴者が見たいモノ、聞きたいモノを流している。
結果的に北朝鮮危機を煽っている。
気になるのは、情報量は多いのに、北朝鮮問題に対する国民の知識が深まった
ようには見えないことです」
大新聞テレビは一体、何を目的に北朝鮮危機を報じているのか。
■北風で“死に体”が息を吹き返す最悪
大新聞テレビの論調が圧力一辺倒になっているのは、安倍官邸に
いいように操られているからだ。
あるいは、操られていると分かっていながら、
安倍政権をアシストしているのかのどちらかである。
そもそも大手メディアは、あたかも北包囲網が国際世論のように報じているが、
ミスリードもいいところだ。
日、米、韓、中、ロの関係５カ国のうち「北朝鮮制裁」を強硬に訴えているのは、
日本とアメリカぐらいのものだ。
たとえば、ロシアのプーチン大統領と電話会談をした安倍首相は、
記者団に向かって「緊密な連携をしていこうと完全に一致した」と胸を張り、
大手メディアもそう伝えていたが、
「完全に一致した」なんて本当は大嘘だった。
実際には、安倍が制裁の話を始めたら、プーチンは「対話を追求しなければならない」
「国際社会で緊密に連携していこう」と話をそらしたそうだ。
確かに「連携する」ことでは一致したが、主張は正反対だったのである。
しかし、大手メディアの報道を見た国民は、日ロが＜強硬論＞で一致したと
勘違いしたに違いない。
北朝鮮危機に関する報道は、こうした巧妙な世論誘導がいくつも行われている。
「安倍首相が北朝鮮危機を煽っている理由は、ハッキリしています。
モリ・カケ疑惑から国民の目をそらし、支持率をアップさせることです。
どうかしているのは、大手メディアまでが安倍首相と歩調を合わせて
危機を煽っていることです。恐らく、危機を煽り強硬論を唱えた方が、
読者や視聴者の関心を引くと計算しているのでしょう。
しかし、その結果、死に体だった安倍首相が一気に息を吹き返すのは、
どうにも釈然としない。
強硬論が煽られている裏に官邸による世論操作があったとしても、不思議ではありません」
（政治学者・五十嵐仁氏）
今頃、安倍は高笑いしているのではないか。
☆「予防戦争」では済まず「全面戦争」へ
大新聞テレビが北朝鮮危機を煽り、強硬論を振りかざしているのは、
米朝戦争が勃発したらどうなるか分かっていないからではないか。
日本だけが無傷などと甘いことを考えているとしたら、大間違いである。
アメリカが武力行使するとしたら、ミサイル基地や核施設に限った先制攻撃となる
可能性が高い。しかし、核施設やミサイル基地は各地にあり、
しかも地下要塞に隠されている。すべて破壊することは不可能だ。
北朝鮮が残ったミサイルと核兵器を使って、死に物狂いで反撃してくるのは間違いない。
米紙ワシントン・ポストによると、長射程砲は２４時間以内に１０万発を発射できるという。
「予防戦争」のつもりが「全面戦争」に広がっていくのは確実である。
軍事評論家の前田哲男氏はこう言う。
「米軍による北朝鮮への攻撃は、横須賀や佐世保などの在日米軍基地が出撃地になる
でしょう。１９５０年の朝鮮戦争の時も、日本の基地から出撃しました。
当然、北朝鮮は横田や横須賀、岩国や佐世保の在日米軍にミサイルを撃ち込んでくる。
横田基地を狙ったミサイルが東京のど真ん中に落ちる恐れもあるでしょう。
５０年当時、日本まで届くミサイルを持っていなかったが、
今は日本を射程に収める中距離弾道ミサイル“ノドン”を
３００発も実戦配備しています。
文字通り、東京は火の海になりますよ。
最悪のケースとして、核兵器が使われることも想定しなければならない。
北朝鮮を敵視して『断固たる対応を取っていく』と圧力を強めている安倍首相と
大手メディアは、米朝開戦となったらどうなるか、分かっているのでしょうか」
北朝鮮が相手にしているのはアメリカであって、
日本は本来、無関係のはずだ。
なのに安倍は、支持率をアップさせるために北朝鮮危機を煽り、
圧力強化を訴えて金正恩にケンカを売っているのだから、狂気の沙汰だ。
■日本がハシゴを外される可能性
そもそも「圧力」が解決策にならないことは、とうに証明されているはずである。
過去、国連で８回も制裁決議が採択されたが、まったく効果がなかった。
プーチンが「制裁は無意味だ。 草を食べてでも核開発はやめないだろう」
と喝破した通りだ。
なのに安倍は「圧力強化だ」と吠えているのだから、バカ丸出しである。
良し悪しは別にして、戦争という最悪の事態を避けつつ、
北朝鮮危機を解決するためには、もはや北朝鮮と対話を始めるしかないのではないか。
アメリカ国内では、北朝鮮の核保有を認める「核容認論」まで議論されている。
「北朝鮮は金王朝３代にわたり、核開発とアメリカに届くミサイルの開発を進めてきた。
この執念を捨てさせるのは簡単ではない。
国民を餓死させてでも北朝鮮が核とミサイルの開発に執着してきたのは、
アメリカと対等な立場で交渉し、平和条約を結ぶためです。
だから、アメリカが北朝鮮の要求を受け入れて平和条約を結び、
ワシントンと平壌に、それぞれ大使館を置いたら、北朝鮮危機は解決に向かうでしょう。
その可能性はゼロではないと思う。
１９７２年にニクソン大統領が訪中し、その後、アメリカが中国と国交を結んだのは、
１９６４年に中国が核実験に成功したことも大きかった。
アメリカはイザとなったら、大きく舵を切る国です。
日本が強硬論ばかり唱えていると、ハシゴを外される恐れがあります」
（前田哲男氏＝前出）
対北強硬論の裏に何があるのか、誰が得をするのか、
乗せられている国民はよく考えるべきだ。
歌麿、二枚目、
「夜釣り」です。
暗愚そのものｗ 真逆をやらかす怒阿呆、
◆http://my.shadowcity.jp/2017/09/post-11791.html#more
ネットゲリラ (2017年9月 9日)
◎バカを晒しにロシアまで
アベシンゾーはロシアまで、何しに行ったんだ？
そもそもロシアは米欧から経済制裁を受けている真っただ中で、
なのに北朝鮮への制裁に同意するわけがないｗ
安保理の決議は、ロシアの反対で間違いなく流れる。
それを承知しているから、中国も
アメリカに口先だけで強力するようなフリしているだけｗ
☆http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000109567.html
ＴＶ朝日 2017/09/0
◎安倍・プーチン会談 北への制裁 温度差浮き彫りに
中国は中朝国境近くに大量の「在中朝鮮人」やら「朝鮮族」やら抱えているので、
北朝鮮との関係が揉めると、国内から崩壊する。
満族は清朝滅亡の恨みを忘れてないので、いつか仇を取ってやろう
と思っているので、満州が揉めるｗ 中国だって、コトを起こしたくはない。
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アメに見捨てられ 中露には見透かされてる
半島有事が唯一の命綱の安倍ちゃんｗ
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↑半島有事が政権維持に役立ったのは今や昔
事態が進みすぎて今や安倍本人が修羅場
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プーチン大統領の見方では、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）
朝鮮労働党委員長は核兵器開発に政権の存亡をかけている。
イラクで欧米の介入によってフセイン政権が崩壊した後、
内戦状態に陥った状況を目の当たりにして、
北朝鮮はイラクの二の舞にはならないという決意を固めたと
プーチン大統領は解説する。
その上で、「北朝鮮が核を持っていることも、
長距離砲などの兵器を持っていることも分かっている。
長距離砲に対抗できる兵器は存在せず、
そうした兵器は位置の特定が難しい」と語り、
ミサイル防衛システムでは通常の長距離砲に対する
十分な安全は保障できないと指摘。
「従って、このような軍事ヒステリーは良い結果にはつながらない。
世界的惨事を招き、多数の犠牲者が出る可能性がある」と警告した。
https://www.cnn.co.jp/world/35106868.html
やっぱプーチンは賢いな、日本のバカとは大違いだ
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北方領土の経済価値が上がれば上がるほど
ロシアは日本に絶対返さない
安倍がやってることは売国行為
北への経済制裁は拒否られたくせに
北方領土の経済開発は全面協力
安倍が総理に居ればいるほど日本の領土は減っていく
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そもそも
無能な安倍がプーチンから譲歩を引き出すのは不可能
この世襲の無能政治家の頭にあるのは
カネのバラマキや 一方的な、日本の譲歩よって
相手の関心を乞食のように請う事だけ
安倍に何十回、プーチンと交渉させても
国益をどんどん害して行くだけ
いったいいつまで 国賊、売国奴の安倍晋三を
政権に就けておくのか？
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石油は中国からパイプラインで北朝鮮に運ばれるんだが、
硫黄分が多いので、一度でも止めると、後始末が大変らしいｗ
詰まってしまうのだ。 実は、「止められない」のだそうでｗ
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一番金銭的援助してるのは日本だろ
朝鮮学校出てるのがソフトバンク 楽天 在日系企業
公務員になって 総連経由で北朝鮮に送金
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在日チョンに生活保護出して
パチンコさせて核開発させたのが
安倍チョン自民党
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北朝鮮の覚せい剤で接待してるパソナ迎賓館に行ってたのが
安倍チョン自民
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こんなのあたりまえの結果だ
アメリカの属国だと思われてるんだよ日本は
独立して軍隊持って主権国家になってから
出直してこいということだ
ロシア様にものを言えるわけがないだろう日本なんかが
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まぁ北朝鮮に核を捨てろよは
アメリカじゃなんの説得力もないわな！
他国に2発も撃ち込んだアメリカだからな
それでアメリカが核を捨ててるならまだ分かるが
中国ロシア北朝鮮は首をかしげてるよ
おまえが言うなだろ？
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トランプは５兆円もの武器をアベシンゾーに売りつけたんだから、
もういいだろうがｗ あんまり欲を掻くんじゃねーよｗ
歌麿、三枚目、
「江戸仕入大津土産」 「藤娘 鬼念仏」です。
８９３国家＝ユダ米、ふっかけ欠陥兵器の押し売りだ、
◆http://lite-ra.com/2017/09/post-3439.html
リテラ 2017.09.07
◎トランプ大統領が北朝鮮危機に乗じ、安倍政権に大量の武器を押し売り！
言いなりの日本は戦争ビジネスの泥沼に
北朝鮮に対する軍事行動について「第一の選択肢ではない」と述べるなど、
過激さを抑えつつあるトランプ大統領だが、
それとは別に、先日5日に投稿したツイートが物議を醸している。
〈私は、日本と韓国に対して、アメリカの高性能の軍事装備を
大量に購入することを認めるつもりだ〉
「認めるつもり」っていったい何様？
と言いたくなる傲慢さだが、北朝鮮への牽制という意味以上に、
「日本と韓国はアメリカから武器を買えよ。もっと買えよ。買うんだろ？」
と強引に迫っているのだ。
事実、トランプ大統領が掲げてきたスローガンのひとつは
「バイ・アメリカン」（アメリカ製品を買おう）だが、
なかでも軍需産業を活性化させることで経済を立て直したいという思惑がある。
たとえば、5月におこなった初の中東・欧州外遊でも、
トランプ大統領はサウジアラビアに武器を必死に売り込んだ。
オバマ前大統領はサウジが介入しているイエメン内戦で
民間人の犠牲者増を抑えるべく武器売却を停止するなどの処置をとっていたが、
トランプはそれを反故。
その結果、なんと約12兆円もの武器売却の契約を取り付けている。
ようするに、この北朝鮮との緊張関係の高まりは、
トランプにとっては日韓への絶好のセールスチャンス。
北朝鮮を挑発して危機感を煽りつつ自国の軍事装備を売りつける──
ヤクザ商売そのものだ。
だが、このえげつない押し売りに対し、日本は言われるがまま。
最初の首脳会談後の共同記者会見でトランプは
「両国が継続して同盟関係にさらなる投資を行い、
私たちの防衛力をさらに高めていくことが大切だ」と述べたが、
これを日本側は「役割強化のために、必要な防衛装備品は買わなければいけない」
と受け止めたといい（朝日新聞2月16日付）、
安倍首相は国会で「我が国は最先端の技術を用いた米国の装備品を導入しているが、
これらは我が国の防衛に不可欠なもの」
「結果として、米国の経済や雇用にも貢献するものと考えている」と宣言。
そして、先月17日におこなわれた日米安全保障協議委員会（2プラス2）では、
小野寺五典防衛相は北朝鮮危機に備え、新たにイージス艦の地上版である
アメリカ製弾道ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」を導入したいと
アメリカ側に伝えた。イージス･アショアは1基につき約800億円で、
日本は2基・約1600億円分を購入する予定だ。
☆アメリカのご機嫌うかがいのためだけに、使いようのない陸上型イージスを導入
こうしたアメリカへの“爆買い”は、2プラス2でのアメリカへのご機嫌伺いではないか
と言われているが、そのほかにもイージス･アショアの導入には、
さまざまな観点から疑義が呈されている。
まず、イージス･アショアは陸上型であるため攻撃の対象にしやすい上、
設置までに5年以上はかかると言われている。
レーダーが作動する際にはかなり強力な電磁波が放出されるため、
周辺住民の健康への影響を心配する声もある（東京新聞9月1日付）。
また、「週刊新潮」（新潮社）9月14日号によると、自衛隊内では
「誰が（イージス･アショアを）運用するのか」
「切り詰めた上にカネのかかる装備まで持たされてはたまらない」と
押し付け合っている状態らしい。
だが、最大の問題は、「イージス･アショアの導入は日本の防衛というより、
アメリカのために配備するのではないか」ということだ。
このイージス･アショアは、日米が共同で開発してきた
新型迎撃ミサイル・SM-3ブロック2Aを配備する予定だとされ、
新型SM-3ミサイルは迎撃高度が飛躍的に向上し、射高は1000キロ以上、
射程は2000キロにもおよぶという。
これによって、高高度にミサイルを打ち上げるロフテッド軌道にも
より確実に対応できると言われているが、
このSM-3ブロック2Aについて、軍事評論家の田岡俊次氏はこう書いている。
〈グアムやハワイを狙う中距離ミサイルに対処するのが当初の目的で、
「集団的自衛」の最たるものだ〉（「AERA」9月4日号／朝日新聞出版）
ようするに、SM-3ブロック2Aは、日本に打ち込まれるミサイルを迎撃するため
だけではなく、グアムやハワイに向けて発射されたミサイルに対応する、
集団的自衛権を行使するために配備するのが当初の目的だった──。
だが、ちょっと待ってほしい。
アメリカに向けられたミサイルを迎撃することは集団的自衛権の行使となるが、
行使するための要件は満たせない。
8月10日の閉会中審査で小野寺防衛相は、
北朝鮮がグアムに向かってミサイルを発射した場合、
「米側の抑止力・打撃力が欠如することは、
日本の存立の危機に当たる可能性がないとも言えない」として
集団的自衛権を行使できると答弁。
また、安倍首相は、トランプ大統領との電話会談で
「相互防衛」を勝手に約束してしまった。
だが、本サイトでは何度も指摘しているように、仮に北朝鮮のミサイルが
グアム基地に着弾したとしても、米軍は反撃能力をもった部隊や艦船を
朝鮮半島に展開しており、抑止力や打撃力が欠如するなんてあり得ず、
集団的自衛権を発動できる条件として政府が定義した
「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が
根底から覆される明白な危険」に当たるわけがない。
内閣法制局の横畠裕介長官でさえ、安保法制の国会審議の場で
「ミサイル防衛については、我が国に向かうミサイルについての措置のみ
でございます」（2015年6月29日衆院平和安全特別委員会）と答えていたではないか。
☆トランプの言われるまま軍事装備に税金投入し、社会保障はどんどん削られる
いや、イージス･アショアを導入したところで、北朝鮮もそれを黙って見ている
はずがない。前出の東京新聞では、軍事評論家の前田哲男氏がこう話している。
「（イージス・アショアを設置すれば）一時的に迎撃手段の厚みが増すとはいえる。
だが、北朝鮮は迎撃システムを打ち破ることを考えるだろう。いたちごっこが続く」
防衛省が8月31日に発表した2018年度予算概算要求は、過去最大の5兆2551億円。
きょうも菅義偉官房長官は北朝鮮の「電磁パルス攻撃」の対策を急ぐと述べたが、
この研究費用に14億円が計上されている。
「いたちごっこ」をつづける限り、際限なく予算は増額されていく。
そして、この「いたちごっこ」によって潤うのは間違いなくアメリカであり、
まさにトランプ大統領の思う壺となる。
さて、いま日本と同じようにトランプから軍事装備を押し売りされている韓国だが、
〈国会の代表的な軍事安保専門家〉であるキム・ジョンデ議員は、
韓国紙ハンギョレの取材に対し、こんな意見を述べている。
「兵器導入だけで安保は解決されない。むしろ、さらに悪化する可能性さえある。
政府は軍事力だけで現在の状況を管理することができるという考えを捨てるべきだ」
「軍事力は対話を促進するための手段として使わなければならないが、
対話はしないとしながら軍事的対応をするだけでは、
緊張局面をさらに悪化させる恐れがある」
無論、これは日本にも同じことが言える。
だが、安倍首相の姿勢は、忠犬さながらトランプ大統領に尻尾を振るばかり。
本日開かれた日韓首脳会談では「これまでとは異次元の圧力を科すべく、
取り組みを進める必要がある」と主張し、「異次元の圧力」という謎ワードを発した。
対話を捨てて危機感を増幅させる一方、トランプに言われるままに軍事装備をお買い上げ。
そして「新たな脅威」に備え続けるという悪循環──。
そこで切り詰められていくのは、わたしたちの暮らしを守る社会保障費なのである。
（編集部）
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下痢壺は「疫病神」でしかなし。
必ず、有権者は 期日前を避け 当日投票すること、
絶対、自公維新に投票しないこと、ここからですよ。