画は 川瀬 巴水（かわせ はすい）
1883年（明治16年）～ 1957年（昭和32年）
大正・昭和期の版画家、「昭和の広重」などと呼ばれる。 作
「日本風景選集 出雲安来清水」です。
☆晴れ、立春。 寒気少し緩む。
売国奴の開き直りｗ サイコだな ☆http://www.psy-nd.info/
◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201702030000/
櫻井ジャーナル 2017.02.03
◎日米首脳会談で安倍首相はGPIF資金の
米インフラに対する投資を提案するとの報道をGPIFは否定
2月2日付けの日本経済新聞は「年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が
米国のインフラ事業に投資することなどを通じ、
米で数十万人の雇用創出につなげる」と報じ、
☆http://asia.nikkei.com/Politics-Economy/Policy-Politics/
Japan-s-pension-megafund-to-invest-in-US-infrastructure
国際的な話題になった。
GPIF資金約130兆円のうち5％までを国外のインフラ・プロジェクトに使う
というのだ。
雇用環境の悪化が深刻化している日本の状況を放置している安倍晋三政権は
アメリカに奉仕するため年金資金を浪費するということになる。
それに対し、GPIFはすぐに否定するコメント
「本日の一部報道について」を発表している。
☆http://www.gpif.go.jp/topics/2016/pdf/0202_news.pdf
内容は簡潔で、
「本日、一部報道機関より、当法人のインフラ投資に関する報道が
なされておりますが、そのような事実はございません。」
さらに髙橋則広理事長は次のようにコメントしている：
「本日、一部報道機関より、当法人のインフラ投資を通じた
経済協力に関する報道がなされておりますが、そのような事実はございません。
GPIFは、インフラ投資を含め、専ら被保険者の利益のため、
年金積立金を長期的な観点から運用しており、
今後とも、その方針に変わりはありません。
なお、政府からの指示によりその運用内容を変更することはありません。」
GPIF側の困惑が感じられるようで面白い。
「自分たちの意思」でGPIFの資金をアメリカのインフラに投入する
ということもありえるが、
そうしたことを実行すれば政府の命令に屈したと受け取られる。
今回のコメントは政府に対する牽制と言えるかもしれない。
ともかく、今回の記事の内容はふざけている。
日経の記者が妄想に基づいて記事を書いたのでないならば
安倍政権の誰かがそう話したのだろうが、
この政権がいかにふざけた集団なのかを示している。
本来、年金はリタイアした後の庶民の生活を支えるものだが、
実際は 巨大企業や富裕層へカネを流し込む仕組みになっている。
特に安倍晋三政権は露骨だ。
例えば、2014年1月にスイスのダボスで開かれた世界経済フォーラムで
安倍首相は
「日本の資産運用も大きく変わるでしょう。
1兆2000億ドルの運用資産をもつGPIF。
そのポートフォリオの見直しをして、成長への投資に貢献します。」と宣言、
10月には国内債券を60％から35％に引き下げる一方、
国内株式と外国株式を12％から25％に、
外国債券を11％から15％へそれぞれ引き上げている。
安倍首相は年金を国民の資産だと思っていないのだろう。
国外で大盤振る舞いするということは、
国内で彼らが年金で私腹を肥やしても不思議ではない。
個人的な不正ではなく、
構造的に国民の資産を盗む仕組みができている可能性が高い。
その仕組みを隠す意味もあり、国民に情報を明らかにしないということだろう。
その究極の政策がTPP（環太平洋連携協定）。
巨大資本が国を支配する民意が完全に否定される仕組み、
つまりファシズム体制の中へ日本を突き落とそうという政策だ。
TPPに最も肯定的な立場だったヒラリー・クリントンは
トランプより遥かにファシズム度が高い。
ドナルド・トランプが口にする「計算ずくの罵詈雑言」を取り上げて
「ファシズム化の兆候」だと言う人もいるが、
アメリカは2001年9月11日からファシズム化が急速に進んでいる。
トランプなど「ナショナリスト」が政権を握ることで
世界がファシズム化するという主張は
ファシズム化が進んでいる現在の状況を隠蔽するもので、
人びとをミスリードすることが目的だと言われても仕方がない。
しかし、アメリカでファシズムの準備が本格化したのは1980年代の初めだ。
一種の戒厳令計画であるCOGプロジェクトが始まり、
「プロジェクト・デモクラシー」と名づけられた思想戦、
つまり民主化の看板を掲げた情報操作も進められた。
そのTPPが否定された。
これはファシズム化の流れに変化が生じている兆候のようにも見える。
日経の記事に対してGPIFがすぐに否定コメントを発表したが、
これも安倍政権によるファシズム化の政策が揺らいでいることを暗示している
のかもしれない。
ネオコンが主導、安倍政権が従っているファシズム化政策は
歪みが大きくなっている。
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52002118.html
日本や世界や宇宙の動向 2017年02月03日
◎イスラエルに対するトランプの新しい動き
トランプは状況の変化に応じて自分の主張や政策を変える
こともためらわないようです。
今回、特定のイスラム教国に対して一時入国禁止を行ったことで
世界中から批判を浴びたことで、
イスラム教徒をこれ以上刺激させないためか。。。。
イスラエルに対する態度を少し変えているようです。
国連はパレスチナに有利な決議を採決したことによる対抗処置でしょうか。。。
トランプはイスラエルの政策を応援していましたが、
昨日のホワイトハウス報道官の声明で、
アメリカはイスラエルがヨルダン川西岸地域に
イスラエルの入植地を拡大することはふさわしくないとはっきり言ったり。。。
トランプ政権はイスラエルの米大使館を
エルサレムに移設する案についても中断したり。。。
トランプはイスラエル支持を露わにすることを控えているようです。
誰かに忠告されたのでしょうか。
イスラエルとパレスチナ問題を解決できる大統領などいないと思います。
下手すると世界大戦へと発展してしまいます。
残念ながら、何をやっても争いの火種は消えません。
アメリカがイスラエル支持をし、国連がパレスチナ支持をしても、
中東の争いは終わりません。
その原因はイルミのアジェンダとしてあそこにイスラエルを建国したからです。
☆http://www.zerohedge.com/news/2017-02-02/
（概要）
２月２日付け
トランプは大統領選キャンペーン中も、大統領選で勝利した後も
常にイスラエルに対する強い支持を表明していました。
しかし今になってトランプはイスラエルに対する態度を急変しているように見えます。
今夜、ホワイトハウスの報道官は
「現在の国境を越えたところに新たな居住地を造る
或は現在の入植地の面積を拡大することはゴールの達成には役立たない。」
とコメントしました。
↑
トランプはまともｗ 軌道修正できる。
巴水、二枚目、
「銀閣寺の雪」です。
醜悪なイヌコロｗ＝下痢壺、イカれたカスゴミ、
◆http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36514627.html
新ベンチャー革命 2017年2月2日 No.1600
◎安倍ヨイショの日本のマスコミはトランプに批判的なのに、なぜ、
安倍氏はトランプに尻尾を振りまくるのか、日本国民に混乱が生じている
１．トランプとつながっているのは、米国戦争屋の番頭・キッシンジャー
本ブログは米国戦争屋のウォッチをメインテーマとしていますが、
その理由は今の日本が米戦争屋に乗っ取られていると観ているからです。
その米戦争屋内ではトランプ政権誕生と並行して、
秘密裏に覇権交代劇が起きているのではないか
と本ブログでは推測しています。
トランプは旧・米戦争屋の番頭であったキッシンジャーからの
アドバイスを受けていると思われます。
その証拠に、昨年11月、トランプがヒラリーに勝つや否や、安倍氏は、
あわてて訪米してトランプに擦り寄っていますが、このときに、
キッシンジャーは、安倍氏がトランプと会談した前後に、
トランプと秘密裏に会っています。
昨年11月の安倍氏訪米時点では、米戦争屋ボスは従来通り、
デビッドRFと本ブログでは観ていましたが、
実はこのとき、米戦争屋のボスが、デビッドRFから
ジェイRF（ジョンRF四世）にチェンジしていた可能性があることが、
昨年12月時点でわかりました。
そして、キッシンジャーは今では、自分が仕える相手を
かつてのデビッドRFから、今はジョンRF四世に乗り換えていると観ています。
安倍氏周辺は、キッシンジャー経由で、トランプとのコネをつくっている
と推測されますが、トランプ政権になっても、
米戦争屋に隷属し続けていると思われます。
この場合の米戦争屋は、上記、新・米戦争屋でしょう。
２．安倍氏は、トランプ経由で新・米戦争屋に忠誠を誓っている
本ブログの見立て通り、安倍氏率いる日本は、今度は、
トランプ政権経由で新・米戦争屋に支配されることになりそうです。
そして、安倍氏自身は、日本国民をそっちのけで
新・米戦争屋の意向を最優先しています。
そのことが日本国民にばれても、まったく意に介さず、
もう完全に居直っています。
そして、安倍氏はトランプとの日米首脳会談を早々と
2017年2月10日にセットしています。
おそらく、キッシンジャーがウラで動いて、
この会談をセットしたと思われます。
安倍氏はトランプの対日要求＝新・米戦争屋の対日要求とみなして、
それをすべて受け入れるつもりでしょう。
安倍氏の本音では、トランプ政権になっても、
自分が首相の座に居座るためには、新たに日本を乗っ取ることになる
新・米戦争屋のお墨付きが要ると信じて疑わないのでしょう。
安倍氏は形式的には、日本国首相ですが、
日本国民のことはまったくアタマになく、今度は、ひたすら、
新・米戦争屋のために徹底的に、日本を売り飛ばすつもりでしょう。
まさに、究極の売国首相であり、そのことが日本国民にばれても
まったく意に介していないのです。
ある意味、これだけ居直れるのはたいしたものです。
３．新・米戦争屋ボスはヒラリーだけは絶対に大統領にしないと決めていた
上記のように、日本を新たに乗っ取る予定の新・米戦争屋のボスは
ジョンRF四世（ジェイRF）と本ブログでは観ています。
新・米戦争屋ボスは、特に、トランプを支持しているわけではないと思われますが、
トランプとヒラリーの決戦となった以降は、トランプ支持になったと思われます、
なぜなら、ジェイは絶対に、ヒラリーを大統領にしたくなかったからと、
本ブログでは観ています。
なぜなら、ヒラリーはジェイRFの宿敵である
旧・米戦争屋ボス・デビッドRFの子飼いだったからです。
ヒラリーが選挙終盤でトランプに逆転されたのは、やはり、
クリントン財団の秘密が暴かれるなど、
ヒラリーを落とすための大掛かりなネガキャンが行われたため
ではないでしょうか。
ところで、スティーブン・バノンという人物をトランプは
側近として抜擢していますが、このバノンは、上記、
ヒラリーへのネガキャンに多大な貢献をしています。
本ブログの見方では、バノンと新・米戦争屋陣営は
水面下でつながっているのではないでしょうか。
バノンはゴールドマンサックス（GS）在籍経験者ですが、
新・米戦争屋ボスはGSとコネを持っています。
ちなみに、2008年の選挙で無名だったオバマを大統領にしたのは、
新・米戦争屋ボス（ジェイRF）と思われますが、
オバマはGSから献金を得ていました。
本ブログの見方では、ヒラリーが米民主党の大統領指名候補になるのを
妨害するため、ジェイが無名のオバマを指名候補に祭り上げたと観ています。
以上より、トランプはオバマと同様に、ヒラリーを大統領にさせないための
身代わり候補にされたとみなせます。
そして、トランプはそのことを自覚しているでしょう。
だから、ジェイRFとつながると推測されるバノンを側近にしたのではないでしょうか。
４．ヒラリーを応援してきた日本の対米従属勢力には混乱が生じている
上記のように、ヒラリーは旧・米戦争屋ボス・デビッドRFの傀儡だったので、
旧・米戦争屋に牛耳られてきた安倍自民や外務省や日本のマスコミも
ヒラリーを支持してきたのです。
とりわけ、日本のマスコミは、ヒラリーを応援するため、米マスコミ同様、
トランプ・バッシングを続けてきて、今でも、トランプに批判的です。
それでも、キッシンジャーのおかげで、安倍自民は、トランプ勝利後、即、
トランプ支持に君子豹変できたのですが、
日本のマスコミは相変わらず、トランプ・バッシングを続けています。
つまり、日本の対米従属勢力（悪徳ペンタゴン日本人勢力）の足並みが
そろっていないのです。
この結果、安倍氏は、トランプに尻尾を振りまくっているのに、
安倍ヨイショの日本のマスコミは、まだ、トランプ・バッシングから、
トランプ・ヨイショへの切り替えができていないのです。
だから、日本国民は、マスコミが批判的に報道するトランプに、なぜ、
安倍氏が尻尾を振りまくるのかわからず、混乱しています。
巴水、三枚目、
「京都金閣寺」です。
共産支那が苦しくなってきた、暴発あるかも？
◆https://jp.sputniknews.com/business/201702033306320/
Sputnik 日本 2017年02月03日
◎中国から外国企業が撤退開始
香港の「サウス・チャイナ・モーニングポスト」紙の報道によれば、
最近中国を撤退する投資家、外国企業の数がますます増えている。
ブレーンアンドカンパニー社が在中国・米国商工会議所と
合同で行った調査では会議所の５３２人のメンバーのうち
およそ４分の１がすでに中国での現地生産を閉鎖
または近いうちに閉鎖する計画であることが明らかになった。
中国から外国人資本家が急速な勢いで流出する最たる理由は
外国人の企業活動に掛けられる税率が引き上げられたこと、
労働賃金が急上昇したこと、そして地元メーカーとの競合が
より激しくなったことにつきる。
香港にある中国大学のチュン・タイリュン教授は
「中国は今や昔のように最新技術や資本へのアクセスを得るために
外国企業をそれほど痛切には必要としていない」と語る。
チュン教授は政府が以前は外国企業に提供されていた税の優遇策を
段階的に撤廃しているのもまさにそうした理由からだろうとの見方を表している。
ところが先に伝えられたところによると、
ブルームバーグ通信の専門家らは、
中国の企業債務市場で近く「デフォルトの嵐」が吹き荒れる
かもしれないと見ている。
◆http://www.jiji.com/jc/article?k=2017020301093&g=int
時事通信 2月4日（土)
◎中国、資金流出過去最大の８２兆円＝トランプ氏の政策で加速も
【北京時事】
中国からの資金流出が２０１６年に過去最大になったことが、
国際金融協会（ＩＩＦ）が３日までにまとめた推計で分かった。
トランプ米大統領の政策次第では流出が加速する可能性があり、
秋の共産党大会に向けて経済の安定を保ちたい中国は、
苦しい立場に置かれそうだ。
ＩＩＦによると、流入額を差し引いた純流出額は
７２５０億ドル（約８２兆円）と、１５年から５００億ドル増えた。
人民元安の進行を嫌気した企業や個人が資金逃避を急いだためで、
１４年の１６００億ドルに比べ５倍近い規模に膨らんだ。
中国は規制強化で流出阻止に努めているが、
ＩＩＦは「米国に本拠を置く多国籍企業が
収益を中国から本国に移し始めれば、１７年は流出がさらに進む可能性がある」
と指摘。
トランプ氏の保護主義的な政策が「重大な不透明要因」だとした。
人民元の対ドル相場は１６年の１年間で、中国の景気減速などを背景に
６．６％下落し、過去最大の下げ幅を記録した。
トランプ氏は日本と並び中国に対しても、通貨安誘導だと攻撃している。
中国にとっても、急速な元安は資金流出の拡大を招くため好ましくない。
外貨準備を取り崩してドル売り・元買いの市場介入を続けている状況だ。
ただ、外貨準備の減少は、１５年の人民元切り下げ・株安時に続く
新たな「中国不安」につながりかねない。
５年に１度の党大会で権力基盤をさらに固めたい習近平指導部は
経済の安定が最重要課題だが、
トランプ政権発足で不透明感が強まっている。（2017/02/03）
↑
尖閣周辺でのスクランブルで衝突があるような気がします。
最近はなかなか好戦的らしい。
1883年（明治16年）～ 1957年（昭和32年）
大正・昭和期の版画家、「昭和の広重」などと呼ばれる。 作
「日本風景選集 出雲安来清水」です。
☆晴れ、立春。 寒気少し緩む。
売国奴の開き直りｗ サイコだな ☆http://www.psy-nd.info/
◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201702030000/
櫻井ジャーナル 2017.02.03
◎日米首脳会談で安倍首相はGPIF資金の
米インフラに対する投資を提案するとの報道をGPIFは否定
2月2日付けの日本経済新聞は「年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が
米国のインフラ事業に投資することなどを通じ、
米で数十万人の雇用創出につなげる」と報じ、
☆http://asia.nikkei.com/Politics-Economy/Policy-Politics/
Japan-s-pension-megafund-to-invest-in-US-infrastructure
国際的な話題になった。
GPIF資金約130兆円のうち5％までを国外のインフラ・プロジェクトに使う
というのだ。
雇用環境の悪化が深刻化している日本の状況を放置している安倍晋三政権は
アメリカに奉仕するため年金資金を浪費するということになる。
それに対し、GPIFはすぐに否定するコメント
「本日の一部報道について」を発表している。
☆http://www.gpif.go.jp/topics/2016/pdf/0202_news.pdf
内容は簡潔で、
「本日、一部報道機関より、当法人のインフラ投資に関する報道が
なされておりますが、そのような事実はございません。」
さらに髙橋則広理事長は次のようにコメントしている：
「本日、一部報道機関より、当法人のインフラ投資を通じた
経済協力に関する報道がなされておりますが、そのような事実はございません。
GPIFは、インフラ投資を含め、専ら被保険者の利益のため、
年金積立金を長期的な観点から運用しており、
今後とも、その方針に変わりはありません。
なお、政府からの指示によりその運用内容を変更することはありません。」
GPIF側の困惑が感じられるようで面白い。
「自分たちの意思」でGPIFの資金をアメリカのインフラに投入する
ということもありえるが、
そうしたことを実行すれば政府の命令に屈したと受け取られる。
今回のコメントは政府に対する牽制と言えるかもしれない。
ともかく、今回の記事の内容はふざけている。
日経の記者が妄想に基づいて記事を書いたのでないならば
安倍政権の誰かがそう話したのだろうが、
この政権がいかにふざけた集団なのかを示している。
本来、年金はリタイアした後の庶民の生活を支えるものだが、
実際は 巨大企業や富裕層へカネを流し込む仕組みになっている。
特に安倍晋三政権は露骨だ。
例えば、2014年1月にスイスのダボスで開かれた世界経済フォーラムで
安倍首相は
「日本の資産運用も大きく変わるでしょう。
1兆2000億ドルの運用資産をもつGPIF。
そのポートフォリオの見直しをして、成長への投資に貢献します。」と宣言、
10月には国内債券を60％から35％に引き下げる一方、
国内株式と外国株式を12％から25％に、
外国債券を11％から15％へそれぞれ引き上げている。
安倍首相は年金を国民の資産だと思っていないのだろう。
国外で大盤振る舞いするということは、
国内で彼らが年金で私腹を肥やしても不思議ではない。
個人的な不正ではなく、
構造的に国民の資産を盗む仕組みができている可能性が高い。
その仕組みを隠す意味もあり、国民に情報を明らかにしないということだろう。
その究極の政策がTPP（環太平洋連携協定）。
巨大資本が国を支配する民意が完全に否定される仕組み、
つまりファシズム体制の中へ日本を突き落とそうという政策だ。
TPPに最も肯定的な立場だったヒラリー・クリントンは
トランプより遥かにファシズム度が高い。
ドナルド・トランプが口にする「計算ずくの罵詈雑言」を取り上げて
「ファシズム化の兆候」だと言う人もいるが、
アメリカは2001年9月11日からファシズム化が急速に進んでいる。
トランプなど「ナショナリスト」が政権を握ることで
世界がファシズム化するという主張は
ファシズム化が進んでいる現在の状況を隠蔽するもので、
人びとをミスリードすることが目的だと言われても仕方がない。
しかし、アメリカでファシズムの準備が本格化したのは1980年代の初めだ。
一種の戒厳令計画であるCOGプロジェクトが始まり、
「プロジェクト・デモクラシー」と名づけられた思想戦、
つまり民主化の看板を掲げた情報操作も進められた。
そのTPPが否定された。
これはファシズム化の流れに変化が生じている兆候のようにも見える。
日経の記事に対してGPIFがすぐに否定コメントを発表したが、
これも安倍政権によるファシズム化の政策が揺らいでいることを暗示している
のかもしれない。
ネオコンが主導、安倍政権が従っているファシズム化政策は
歪みが大きくなっている。
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52002118.html
日本や世界や宇宙の動向 2017年02月03日
◎イスラエルに対するトランプの新しい動き
トランプは状況の変化に応じて自分の主張や政策を変える
こともためらわないようです。
今回、特定のイスラム教国に対して一時入国禁止を行ったことで
世界中から批判を浴びたことで、
イスラム教徒をこれ以上刺激させないためか。。。。
イスラエルに対する態度を少し変えているようです。
国連はパレスチナに有利な決議を採決したことによる対抗処置でしょうか。。。
トランプはイスラエルの政策を応援していましたが、
昨日のホワイトハウス報道官の声明で、
アメリカはイスラエルがヨルダン川西岸地域に
イスラエルの入植地を拡大することはふさわしくないとはっきり言ったり。。。
トランプ政権はイスラエルの米大使館を
エルサレムに移設する案についても中断したり。。。
トランプはイスラエル支持を露わにすることを控えているようです。
誰かに忠告されたのでしょうか。
イスラエルとパレスチナ問題を解決できる大統領などいないと思います。
下手すると世界大戦へと発展してしまいます。
残念ながら、何をやっても争いの火種は消えません。
アメリカがイスラエル支持をし、国連がパレスチナ支持をしても、
中東の争いは終わりません。
その原因はイルミのアジェンダとしてあそこにイスラエルを建国したからです。
☆http://www.zerohedge.com/news/2017-02-02/
（概要）
２月２日付け
トランプは大統領選キャンペーン中も、大統領選で勝利した後も
常にイスラエルに対する強い支持を表明していました。
しかし今になってトランプはイスラエルに対する態度を急変しているように見えます。
今夜、ホワイトハウスの報道官は
「現在の国境を越えたところに新たな居住地を造る
或は現在の入植地の面積を拡大することはゴールの達成には役立たない。」
とコメントしました。
↑
トランプはまともｗ 軌道修正できる。
巴水、二枚目、
「銀閣寺の雪」です。
醜悪なイヌコロｗ＝下痢壺、イカれたカスゴミ、
◆http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36514627.html
新ベンチャー革命 2017年2月2日 No.1600
◎安倍ヨイショの日本のマスコミはトランプに批判的なのに、なぜ、
安倍氏はトランプに尻尾を振りまくるのか、日本国民に混乱が生じている
１．トランプとつながっているのは、米国戦争屋の番頭・キッシンジャー
本ブログは米国戦争屋のウォッチをメインテーマとしていますが、
その理由は今の日本が米戦争屋に乗っ取られていると観ているからです。
その米戦争屋内ではトランプ政権誕生と並行して、
秘密裏に覇権交代劇が起きているのではないか
と本ブログでは推測しています。
トランプは旧・米戦争屋の番頭であったキッシンジャーからの
アドバイスを受けていると思われます。
その証拠に、昨年11月、トランプがヒラリーに勝つや否や、安倍氏は、
あわてて訪米してトランプに擦り寄っていますが、このときに、
キッシンジャーは、安倍氏がトランプと会談した前後に、
トランプと秘密裏に会っています。
昨年11月の安倍氏訪米時点では、米戦争屋ボスは従来通り、
デビッドRFと本ブログでは観ていましたが、
実はこのとき、米戦争屋のボスが、デビッドRFから
ジェイRF（ジョンRF四世）にチェンジしていた可能性があることが、
昨年12月時点でわかりました。
そして、キッシンジャーは今では、自分が仕える相手を
かつてのデビッドRFから、今はジョンRF四世に乗り換えていると観ています。
安倍氏周辺は、キッシンジャー経由で、トランプとのコネをつくっている
と推測されますが、トランプ政権になっても、
米戦争屋に隷属し続けていると思われます。
この場合の米戦争屋は、上記、新・米戦争屋でしょう。
２．安倍氏は、トランプ経由で新・米戦争屋に忠誠を誓っている
本ブログの見立て通り、安倍氏率いる日本は、今度は、
トランプ政権経由で新・米戦争屋に支配されることになりそうです。
そして、安倍氏自身は、日本国民をそっちのけで
新・米戦争屋の意向を最優先しています。
そのことが日本国民にばれても、まったく意に介さず、
もう完全に居直っています。
そして、安倍氏はトランプとの日米首脳会談を早々と
2017年2月10日にセットしています。
おそらく、キッシンジャーがウラで動いて、
この会談をセットしたと思われます。
安倍氏はトランプの対日要求＝新・米戦争屋の対日要求とみなして、
それをすべて受け入れるつもりでしょう。
安倍氏の本音では、トランプ政権になっても、
自分が首相の座に居座るためには、新たに日本を乗っ取ることになる
新・米戦争屋のお墨付きが要ると信じて疑わないのでしょう。
安倍氏は形式的には、日本国首相ですが、
日本国民のことはまったくアタマになく、今度は、ひたすら、
新・米戦争屋のために徹底的に、日本を売り飛ばすつもりでしょう。
まさに、究極の売国首相であり、そのことが日本国民にばれても
まったく意に介していないのです。
ある意味、これだけ居直れるのはたいしたものです。
３．新・米戦争屋ボスはヒラリーだけは絶対に大統領にしないと決めていた
上記のように、日本を新たに乗っ取る予定の新・米戦争屋のボスは
ジョンRF四世（ジェイRF）と本ブログでは観ています。
新・米戦争屋ボスは、特に、トランプを支持しているわけではないと思われますが、
トランプとヒラリーの決戦となった以降は、トランプ支持になったと思われます、
なぜなら、ジェイは絶対に、ヒラリーを大統領にしたくなかったからと、
本ブログでは観ています。
なぜなら、ヒラリーはジェイRFの宿敵である
旧・米戦争屋ボス・デビッドRFの子飼いだったからです。
ヒラリーが選挙終盤でトランプに逆転されたのは、やはり、
クリントン財団の秘密が暴かれるなど、
ヒラリーを落とすための大掛かりなネガキャンが行われたため
ではないでしょうか。
ところで、スティーブン・バノンという人物をトランプは
側近として抜擢していますが、このバノンは、上記、
ヒラリーへのネガキャンに多大な貢献をしています。
本ブログの見方では、バノンと新・米戦争屋陣営は
水面下でつながっているのではないでしょうか。
バノンはゴールドマンサックス（GS）在籍経験者ですが、
新・米戦争屋ボスはGSとコネを持っています。
ちなみに、2008年の選挙で無名だったオバマを大統領にしたのは、
新・米戦争屋ボス（ジェイRF）と思われますが、
オバマはGSから献金を得ていました。
本ブログの見方では、ヒラリーが米民主党の大統領指名候補になるのを
妨害するため、ジェイが無名のオバマを指名候補に祭り上げたと観ています。
以上より、トランプはオバマと同様に、ヒラリーを大統領にさせないための
身代わり候補にされたとみなせます。
そして、トランプはそのことを自覚しているでしょう。
だから、ジェイRFとつながると推測されるバノンを側近にしたのではないでしょうか。
４．ヒラリーを応援してきた日本の対米従属勢力には混乱が生じている
上記のように、ヒラリーは旧・米戦争屋ボス・デビッドRFの傀儡だったので、
旧・米戦争屋に牛耳られてきた安倍自民や外務省や日本のマスコミも
ヒラリーを支持してきたのです。
とりわけ、日本のマスコミは、ヒラリーを応援するため、米マスコミ同様、
トランプ・バッシングを続けてきて、今でも、トランプに批判的です。
それでも、キッシンジャーのおかげで、安倍自民は、トランプ勝利後、即、
トランプ支持に君子豹変できたのですが、
日本のマスコミは相変わらず、トランプ・バッシングを続けています。
つまり、日本の対米従属勢力（悪徳ペンタゴン日本人勢力）の足並みが
そろっていないのです。
この結果、安倍氏は、トランプに尻尾を振りまくっているのに、
安倍ヨイショの日本のマスコミは、まだ、トランプ・バッシングから、
トランプ・ヨイショへの切り替えができていないのです。
だから、日本国民は、マスコミが批判的に報道するトランプに、なぜ、
安倍氏が尻尾を振りまくるのかわからず、混乱しています。
巴水、三枚目、
「京都金閣寺」です。
共産支那が苦しくなってきた、暴発あるかも？
◆https://jp.sputniknews.com/business/201702033306320/
Sputnik 日本 2017年02月03日
◎中国から外国企業が撤退開始
香港の「サウス・チャイナ・モーニングポスト」紙の報道によれば、
最近中国を撤退する投資家、外国企業の数がますます増えている。
ブレーンアンドカンパニー社が在中国・米国商工会議所と
合同で行った調査では会議所の５３２人のメンバーのうち
およそ４分の１がすでに中国での現地生産を閉鎖
または近いうちに閉鎖する計画であることが明らかになった。
中国から外国人資本家が急速な勢いで流出する最たる理由は
外国人の企業活動に掛けられる税率が引き上げられたこと、
労働賃金が急上昇したこと、そして地元メーカーとの競合が
より激しくなったことにつきる。
香港にある中国大学のチュン・タイリュン教授は
「中国は今や昔のように最新技術や資本へのアクセスを得るために
外国企業をそれほど痛切には必要としていない」と語る。
チュン教授は政府が以前は外国企業に提供されていた税の優遇策を
段階的に撤廃しているのもまさにそうした理由からだろうとの見方を表している。
ところが先に伝えられたところによると、
ブルームバーグ通信の専門家らは、
中国の企業債務市場で近く「デフォルトの嵐」が吹き荒れる
かもしれないと見ている。
◆http://www.jiji.com/jc/article?k=2017020301093&g=int
時事通信 2月4日（土)
◎中国、資金流出過去最大の８２兆円＝トランプ氏の政策で加速も
【北京時事】
中国からの資金流出が２０１６年に過去最大になったことが、
国際金融協会（ＩＩＦ）が３日までにまとめた推計で分かった。
トランプ米大統領の政策次第では流出が加速する可能性があり、
秋の共産党大会に向けて経済の安定を保ちたい中国は、
苦しい立場に置かれそうだ。
ＩＩＦによると、流入額を差し引いた純流出額は
７２５０億ドル（約８２兆円）と、１５年から５００億ドル増えた。
人民元安の進行を嫌気した企業や個人が資金逃避を急いだためで、
１４年の１６００億ドルに比べ５倍近い規模に膨らんだ。
中国は規制強化で流出阻止に努めているが、
ＩＩＦは「米国に本拠を置く多国籍企業が
収益を中国から本国に移し始めれば、１７年は流出がさらに進む可能性がある」
と指摘。
トランプ氏の保護主義的な政策が「重大な不透明要因」だとした。
人民元の対ドル相場は１６年の１年間で、中国の景気減速などを背景に
６．６％下落し、過去最大の下げ幅を記録した。
トランプ氏は日本と並び中国に対しても、通貨安誘導だと攻撃している。
中国にとっても、急速な元安は資金流出の拡大を招くため好ましくない。
外貨準備を取り崩してドル売り・元買いの市場介入を続けている状況だ。
ただ、外貨準備の減少は、１５年の人民元切り下げ・株安時に続く
新たな「中国不安」につながりかねない。
５年に１度の党大会で権力基盤をさらに固めたい習近平指導部は
経済の安定が最重要課題だが、
トランプ政権発足で不透明感が強まっている。（2017/02/03）
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尖閣周辺でのスクランブルで衝突があるような気がします。
最近はなかなか好戦的らしい。