画は 高橋 松亭（弘明）
明治4年（1871）～ 昭和20年（1945）
浮世絵師・版画家 作
「水久保」です。
☆曇り、今日も冷え込む、真冬日。
支持者が認めんだろうｗ ペンスは狂犬マケインの股分らしいが、
◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/post-4115.html
マスコミに載らない海外記事 2017年1月24日 (火)
◎ありそうなトランプ大統領追放シナリオ
☆http://www.strategic-culture.org/news/2017/01/10/
likely-way-that-trump-would-be-forced-out-office.html
Eric ZUESSE 2017年 1月10日
ドナルド・トランプが、1月20日に、アメリカ大統領に就任することに対する
圧倒的な反対からして、アメリカ支配体制丸ごとが反対しており-
支配者連中や政府やマスコミやシンクタンク内部のその工作員は -
トランプを、民主党の体制派大統領指名候補ヒラリー・クリントンや、
誰か他の支配体制派で置き換えるあらゆる機会を、
支配体制は大歓迎するだろう。
第一に、クリントンに対するトランプ当選が僅差だった三つの州で、
票の数え直しをさせようという企てがあった。
次に、十分な人数の選挙人団の選挙人を、彼女が‘勝てる’よう
投票を変えさせるというキャンペーンが画策された。
更に、トランプ当選が、モスクワにより画策されたものであり、
それゆえ違法だとして描き出そうとする企てがあった。
しかし今や、実際、成功の可能性が一番高い戦術が行われる可能性があり、
それは、トランプを、彼自身の体制派共和党副大統領マイク・ペンスで
置き換えかねるものだ。
それは、こういう具合に機能する。
アメリカ憲法修正第25条の第4節にはこうある。
副大統領および行政各部の長官の過半数または連邦議会が
法律で定める他の機関の長の過半数が、上院の臨時議長および下院議長に対し、
大統領がその職務上の権限と義務を遂行することができない
という文書による申し立てを送付する時には、
副大統領は直ちに大統領代理として、大統領職の権限と義務を遂行するものとする。
その後、大統領が上院の臨時議長および下院議長に対し、
不能が存在しないという文書による申し立てを送付する時には、
大統領はその職務上の権限と義務を再び遂行する。
ただし副大統領および行政各部の長官の過半数、
または連邦議会が法律で定める他の機関の長の過半数が、
上院の臨時議長および下院議長に対し、
大統領がその職務上の権限と義務の遂行ができない
という文書による申し立てを4日以内に送付する時は、この限りでない。
この場合、連邦議会は、開会中でない時には、
48時間以内にその目的のために会議を招集し、問題を決定する。
トランプは、行政府の主要閣僚過半数を越える、つまり15人の閣僚の大半に、
対ロシア冷戦継続を好む既成支配体制派の共和党員を指名した。
アメリカにおけるこの敵意の継続は
既存支配体制派の共和党アメリカ大統領ジョージ・ハーバート・ウォーカー・ブッシュが、
1990年2月24日に、彼の閣僚のみならず、アメリカのヨーロッパ同盟諸国の元首たちにも、
ソ連体制終焉は、1991年におきたのだが、
たとえソ連と共産主義やワルシャワ条約軍事同盟が終わろうとも、
NATOと、NATOのロシアに対する敵意は継続させるよう、密かに指示して始まった。
オバマの下で、いにしえのアメリカ“冷戦”
(現在では、ウクライナとシリアの状況とされるものを根拠にしての対ロシア)は、
少なくとも1962年のキューバ・ミサイル危機以来のものより、益々熱いものとなったが、
トランプ候補はそれを止めると約束していた。
トランプが、ロシアとの和解を進めるという彼の多くの公的発言を翻すか、
あるいはアメリカ支配体制 - ほとんど全ての現行議員と元議員、議会、
そして事実上、全てのシンクタンクとマスコミ、
更にトランプ本人が任命した支配体制派のペンスも含む; and、also、
トランプが閣僚に任命した大半が 既存支配体制派の共和党員連中は、
彼を大統領の座から追放し、大統領の座を、憲法上、決められた代理、
アメリカ副大統領のマイク・ペンスに移す可能性が高い。
いずれにせよ、アメリカの対ロシア戦争は、
オバマ大統領の下でと同様、復活する可能性が高く、おそらく、
民主党の競争相手ヒラリー・クリントンがエスカレートさせると約束していたもの
と同じくらいひどいだろう(つまりは第三次世界大戦だ)。
民主党の政治評論家、キース・オルバーマンは、早くも2017年1月5日に、
こういう結果を宣伝している。
だが彼は、実際、ペンスが大統領として好ましいと思うとは言っていない。
彼として、ペンスを大統領にしたいことを表している。
彼はそういうことが起きると促してそれを示したのだ。
注: オルバーマンは、ビデオの7:14で、アメリカ憲法について、
打倒は“修正第25条を利用した、副大統領と下院議長による”ものだろう
と述べているのは間違いだ。
修正第25条は、それを実際に是認しているわけではない。
そうではなく、“副大統領と長官の過半数”が、
選挙で選ばれた大統領を追放するのを認めているが、
そこでは“下院議長”については全く触れていない。
過去、2016年11月23日には、オルバーマンは正しかった。
おそらく、オルバーマンは老いつつあり、記憶を失って
(一カ月ほど前の、11月23日に知っていたことを忘れ)、
益々そう言い立て(重要な事実を再確認するかわりに)るというのが、
彼が今、そのようなクーデターが“副大統領と下院議長”だけで -
つまり(二人の支配体制派人物)マイク・ペンスとポール・ライアンによって
遂行可能だと考えている理由かも知れない。
幸いなことに、それは事実ではない。
もし、それほどことが容易であれば、トランプは大統領として
一カ月ももたないかも知れない。
連中が支配体制の一部であるにせよ、大多数の閣僚を陰謀に参加させるのは、
それより遥かに困難だろう。
既成支配体制派の(それゆえ、独裁制志向の)一部にも、良心はあるかも知れない。
しかし、ここで重要なのは、修正第25条のこの条項が、
支配体制派の共和党副大統領ペンスと、トランプが(不幸にして)選んだ
“大多数の”既成支配体制派共和党閣僚がトランプを追い出し、
反動的なペンスを、彼の代わりにアメリカ大統領にするのを可能にしていることだ。
トランプは、既存支配体制派副大統領と、既存支配体制閣僚を選んだことで、
早々に、彼が既成支配体制に屈伏し、
大統領選挙運動中に発言したあらゆる進歩的な約束を反故にしない限り、
事実上既成支配体制によるクーデターを招いているのだ。
ここで、とりわけ注目すべきなのは“進歩派民主党員”と見なされている
オルバーマンが、修正第25条が認め、トランプ本人が、閣僚と副大統領に、
愚かにも、余りに多くの保守派共和党員を選んでしまったことで、
それを可能にしてしまった、このファシストによるアメリカ政府乗っ取りを、
実際提案していることだ。
不幸なことに、トランプは、このアメリカ憲法の特性を知るほど聡明ではないようで、
反既成支配体制の人々を、副大統領や閣僚に選ぶ必要性を、
悲劇的にも気がつかなかった可能性がある。
だから、もしトランプ本人が、既成支配体制派の大統領
(最大二カ月内に明らかになるはずだ)として政治をしなければ、
彼を打倒するクーデターは、実際かなり容易となり、
重要な疑問は、クーデターのタイミングだろう。
おそらく支配層は、トランプが、NATOが、ロシアを世界大戦に追いやるなどの、
連中の基本政策 のいくつかをくつがえすというのが本気であることが明らかになるまで、
引き延ばすだろう。
驚くべきは、これは修正第25条の愚劣な文章につけこんだ、
全くの憲法上のクーデターだということだ。
愚かさが猖獗をきわめていても、
(GHWブッシュの1990年2月24日の計画支持で団結している)アメリカ支配階級は、
連中が使える限りのあらゆる機会を活用するのだが、これは中でも重要な機会だ。
その結果、今後四年間、保守派によるアメリカと世界の略奪
(GHWブッシュの計画を完成させるというヒラリー・クリントンの計画に沿うものだが、
代わりに、ペンスと共和党による監督の下で)となる可能性が極めて高い。
少なくとも現時点までは、GHWブッシュが始め、
オバマが最高潮に盛り上げているロシアに対する戦争を継続する
というアメリカ支配層の最優先事項を拒絶する勇気を、トランプは依然示している。
もしトランプが、この拒絶を堅持し、
(なんとかして)大統領として生き抜けることができれば、
まさにそこから - この問題だけでも - 1990年2月24日以来の、
おぞましいアメリカ史(継続し、完結させることに、アメリカ支配体制が夢中な)を彼は覆し、
最終的には、世界を平和と繁栄(つまり‘国防’産業以外にとっての繁栄)への
最も重要な道に載せ、
アメリカ合州国国内でも、世界中でも、本当の進歩を、国内の問題とすることになる。
個人的注記：私は最悪を予想しているが、今後の展開で、
私が間違っていることが証明されるよう願っている。
松亭、二枚目、
「浅草観音堂」です。
下痢壺では国益を毀損するだけ、
◆http://www.twitlonger.com/show/n_1spi5ld
市村 悦延 · @hellotomhanks 21st Jan 2017
◎日米同盟は「不変の原則」という安倍演説に
トランプ演説が浴びせたパンチ力(りょく) － (田中良紹よしつぐ氏）
１月２０日に行われた安倍総理の施政方針演説は、例年と異なり
外交の話から始めて「日米同盟」の重要性を特に強調するものとなった。
安倍総理は施政方針演説の冒頭で、
昨年末にオバマ大統領と共に行った真珠湾慰霊に言及し、
日本の外交・安全保障政策の基軸である日米同盟を「不変の原則」と言い切り、
永遠に日米は一体であるとの認識を示した。
そのうえで、できる限り早期に訪米してトランプ新大統領との間で
「同盟の絆」を更に強化する考えを強調したが、
これは「アメリカ・ファースト（米国第一）」を掲げて当選したトランプ次期大統領に
「日本はアメリカなしに生きられない」と「すり寄る」ことで
「こっちに厳しくしないで」と訴えかけたのである。
ところが安倍総理の演説から１２時間後、
正式に第４５代アメリカ大統領に就任したトランプ氏は就任演説で、
「他国を守り他国を利してきたこれまでの政策をやめて
米国民の利益のためだけに政治を行う」と
選挙公約通りの政治を実行すると宣言し、
安倍総理の「すり寄り」は初っ端からパンチを浴びる格好になった。
安倍総理が「不変の原則」と考える日米同盟は、
両国首脳の認識に大きなズレのあることが浮き彫りにされ、
また昨日までのアメリカと
今日からのアメリカは異なる方向を向くことが明らかになった。
ズレはどこから生まれたのか、そしてこの事態に対応するにはどうするかを考える。
トランプ新大統領の演説はこれまでの大統領と異なり、
アメリカが世界のリーダーとしてどのような世界を構築するか、
その理念を語るものではなかった。
語られたのは悲惨なアメリカの姿である。
これまでの米国政治は、自国の産業を犠牲にして外国の産業を豊かにし、
外国の軍隊を援助して自国の軍隊を枯渇させ、
外国の国境を守って自国の国境の守りを拒否してきた。
その結果、アメリカには貧困と失業と犯罪が蔓延することになったという。
従って外国製品を買うのをやめてアメリカ製品を買い、
雇用を増やして経済を活性化させ、
外国に取られた雇用と富を取り戻し、古い同盟関係を新なものに作り替え、
それで世界を結束させてイスラム国を根絶するのだと言った。
意味不明のところも多いが、米国民の被害者意識に訴えて選挙に勝利した以上、
アメリカとの貿易で利益を上げている国、移民を送り込んでくる国、
そしてアメリカの軍事力に依存している国を標的に
アメリカの力を見せつけ利益を吸い上げるさまを
米国民に見せつけようということだ。
日本は格好の標的となる。
２０１５年の貿易収支で日本は中国、ドイツに次ぐ第三位の対米黒字国である。
とはいえ日本は対米投資額で世界一、米国内の雇用に対する貢献度は圧倒的に高い。
それを差し引けば日本が目の敵にされる謂われはないのだが、
しかし口で説明してもトランプ新大統領には通じないだろう。
それを言ってもトランプ支持者が納得するはずはないからだ。
そもそも理屈で納得する国民なら、トランプ氏は選挙に勝利していない。
理屈では納得できない不満と被害者意識が
米国民の中にマグマのように溜まっていたからトランプ大統領は誕生した。
従って米国民を納得させるにはトランプ大統領の主張通りにすれば
痛みが生じることを米国民に肌身で感じさせるしかない。
問題は「すり寄り」の外交姿勢ではそれが出来ないことだ。
文句があるなら日本の対米投資を他の国に振り向ける
と毅然と言えれば、トランプ大統領も考え直すかもしれないが、
ひたすら「すり寄る」ことしか知らず、
なおかつ「日米同盟」の名のもとに自主防衛力を削がれ、
軍事的に自立できない国では 文句を言うことが出来ない。
トランプ政権はこれから弱みを突いて攻めてくるだろう。
それもこれも「冷戦の勝利者は日本」との考えが
アメリカには染みついているからだ。
戦後の冷戦体制で敗戦国のドイツと日本は
「反共の防波堤」として同じ状態に置かれた。
ドイツと日本の共産化はアメリカに由々しき事態となる。
共産化を防ぐためアメリカは日独の経済復興に力を入れた。
一方でアメリカは日独を武装解除したが、冷戦が激化すると両国に再軍備を要求する。
ドイツは再軍備を受け入れ徴兵制を敷いた。
しかし日本は平和憲法を盾に再軍備を拒み、
自衛隊という「戦力なき軍隊」を持つことになる。
そして朝鮮戦争とベトナム戦争に出兵せず、代わりに武器弾薬を作って多額の利益を得、
それを出発点に高度経済成長を成し遂げた。
平和憲法を盾に経済力をつけるやり方を可能にしたのは、
自民党が社会党の議席を減らさないよう配慮して護憲勢力を温存し、
その反対を理由にアメリカの要求を拒んだからである。
ソ連や中国に近い政権ができることを恐れたアメリカは自民党の要求に渋々従った。
歴史学者マイケル・シャラーはこれを「絶妙の外交術」と呼んだ。
その結果、アメリカは世界一の債務国に転落し、日本が世界一の債権国になる。
日本が「冷戦の勝利者」となった由縁である。
しかし「絶妙の外交術」は冷戦の終焉と共に無効になった。
そこからアメリカは軍事負担を最小限にして経済大国となった日本からの
富の吸い上げに取り掛かる。
かつてアメリカは平和憲法の改正を要求したが、
今や平和憲法を守らせて日本を自立させない方が得だと考えるようになった。
思いやり予算に加え、中国や北朝鮮の脅威を理由に米国製兵器を買わせ、
米軍の機能を肩代わりさせれば、日本を自立させるよりましなのである。
そして郵政民営化もＴＰＰもカジノも米国の利益になるから日本政府に要求してきた。
ところがトランプ政権はこれまでの米国政治を否定するところからスタートしている。
日本からの富の吸い上げという目的は変わらないが、
やり方を米国民が理解できるレベルに変えたいらしい。
それが８０年代の日米貿易摩擦時代を復活させた。
アメリカの誇りを傷つけた自動車問題が思い出され、
在日米軍撤退で脅しをかけるやり方も復活した。
相手がやり方を変えてくるのなら
こちらもやり方を変えるのが外交の基本だと思う。
アメリカが潜在的敵性国家と認識しているのは、ロシア、中国、ドイツ、日本の４か国だが、
かつての自民党はアメリカを向きながら、
社会党にソ連（ロシア）、中国と提携させて天秤にかける外交をやった。
アメリカもニクソン政権から中国と組むことでソ連（ロシア）をけん制し、
同時に日本と天秤にかけた。
トランプ政権は今やロシアと組むことで中国とドイツ（ＥＵ）をけん制し、
さらに日本を格好の標的としてきている。
安倍政権は中国包囲網を作ることに専念してきたが、
トランプ政権が中国に強硬姿勢を見せているのは
一転して中国と手を組む可能性があるからだとの見方もある。
日本は単線型の外交ではなく複線型の外交を考えた方が良い。
ドイツ、中国とも連携し、どのような変化にも対応できる態勢を作ることを考えるべきだ。
そしてトランプ政権の誕生は
積み重ねてきた政策が政権交代によって一変することを教えてくれた。
こうした場合に採りうる方法は
こちらも政権交代して対応を容易にすることである。
そのためにはいつでも受け皿になる野党の存在が必要なのだが、
日本では安倍総理にいまだに
思う存分アベノミクスを宣伝させているようでは、はなはだ心許ない。
松亭、三枚目、
「山路の暮雪」です。
愚か者＝下痢壺、後を画策する二階＆菅、
◆http://my.shadowcity.jp/2017/01/post-10491.html
ネットゲリラ (2017年1月24日)
◎新自由主義は資本主義のアナーキズム
反トランプというので、黒尽くめの揃いの制服で暴徒化して
あちこち壊していた連中、マスコミに聞かれると
「オレたちは無政府主義者だ」と答えたというんだが、
学生運動にぎやかなりし時代、日本にも「黒ヘル」というのがいたな。
確かに、黒というのはアナーキストの象徴ではあるんだが、
アメリカに、あれだけ動員力のあるアナーキスト集団がいるという
話も聞いた事がないので、ウクライナで政変を仕掛けた
CIA子飼いの連中だろう。
アナーキストが何故、政府や国家を否定し、嫌うのか？
それは、世界を共産主義で統一し、ワンワールドを実現するためだ。
☆https://this.kiji.is/196386546532222455?c=39550187727945729
共同通信 2017/1/24
◎大統領令、TPP「永久離脱」を明記
トランプ大統領が署名の大統領令「TPPから永久に離脱」と明記し、
再交渉にも応じない姿勢を明確にした。
新自由主義というのは、そうしたアナーキスト崩れの連中がやってる動きで、
赤いかどうかの違いはあれども、資本主義におけるアナーキズムです。
-----------------------
↑自公＜TPP対策予算だけはガッツリ施行したので
後はどうでもいいです
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↑安部チョン「離脱なんて有り得ないﾆﾀﾞ！
首脳会談で説得するﾆﾀﾞ！ 日程を早く調整するﾆﾀﾞ」
まず誰かこの馬鹿を止めろよ
-----------------------
小林よしのり
トランプはすでに脱退を表明したが、
それでも安倍政権はTPP関連法案に固執して、
衆議院本会議を通過させてしまっている。
こうまで政府がTPPにこだわるのは
「TPP対策費」が平成28年度には5000億円規模に膨れ上がり、
すでに「TPP利権」が出来ているかららしい。
農家向けの選挙対策費にバラまかれるカネなのだ。
この利権に関わる者たちは
なんとしてもTPP批准にこだわるわけだ。
本当はアメリカ国内の労働者も自由貿易を望んではいない。
食うか食われるかの競争をして、結局、富を収奪するのは
大企業だけで、 格差がもっと拡大するだけなのだから。
日本国民のほとんどはTPPの合意文書の内容を知らない。
そもそも政府はこの文書をほとんど黒塗りで提出しているから、
完全には分かりようがないのだ。
ようするに政府は合意条件を国民に知られる前に、
さっさとTPPを締結してしまえと思っているのだ。
自由貿易・グローバリズムは決して弱者の底上げにはならない。
ひたすら格差を拡げ、中間層が崩壊し、
地域の共同体が消滅して、国家を衰退させていくことになる。
実は国会議員ですら、現在のTPPの条件を知らないままだ。
国民はこの恐ろしさに気づかねばならない。
国会議員はほとんどが馬鹿であり、勉強をしない連中なのだ。
国民が気づかねば、政府に騙されるだけである。
TPPは米国が批准しなければ絶対に発効しないので、
これでTPPもご破算である。
すっかり恥さらしな結果となったのは安倍晋三首相であるが、
もしTPPが発効していたらどういうことになっていたのか、
検証しておくことは今後のためにも重要である。
日本の政治家や官僚が、どこまで国を売ろうとするのか、
こいつらがいかに警戒しなければならない人間であるかは、
知っておかなければならない！
-----------------------
日本がＴＰＰに入ろうとしているのは、
ＴＰＰに何かメリットがあるからではなく、
入ることそれ自体に意義があると考えているからだ。
アメリカ主導の国際体制に入っておけば安心だ。
この属国根性が直らない限り、
日本の国運が消えて無くなるのは時間の問題だろう。
-----------------------
これで日米２国間ＦＴＡ交渉の
日本側のボトムラインがＴＰＰか。
ＴＰＰでも相当な譲歩と言われていたのに、
さらにどれだけ譲歩させられるんだろうか。
あぁ情けない情けない。
-----------------------
どうせやらないだろと思われてきたトランプ政策が
すべて有言実行だった
ヒラリー逮捕も来るそうだ
ということは、ドル安誘導も間違いないし、
全額費用負担しなければ米軍撤退もやる
-----------------------
新自由主義が資本主義のアナーキズムだというのがバレてもなおかつ、
未だに執着し続けるアベシンゾー、世界中の笑い者ですｗ
-----------------------
消費税ないアメリカは
輸入相手国の消費税が不公平と感じてるらしい
輸出に補助金 輸入にペナルティて認識だから
国境税は是正策らしいぞ
消費税ある国とは取引しない宣言すれば
全世界の国民がトランプ支持すんじゃね
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「政治は結果責任」
そろそろ一個くらい責任取とれ
無責任ド腐れ男こと安倍ぴょんよ
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安倍ってガチで本物のバカだとしみじみ思う
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アメリカに媚びへつらった挙げ句、
ハシゴをはずされて狼狽する安倍はどこまで愚かなのか。
しかも世界各地でグローバル化への反発が起こっている
という状況なのに
周回遅れで移民政策と新自由主義に熱を上げるマヌケぶり。
-----------------------
いやだから
もう自由貿易は終わったんだから諦めろよ
少なくとも次の戦争起きるまで
各国とも自国の利益優先の保護主義になるわ
いつまでもアメポチに固執して
国民もろとも路頭に迷わすなよクソ自民は
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アメリカ牛に堂々と関税掛けられるな。
アメリカも韓国同様に関わらない方がよさげ。
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◆http://melma.com/backnumber_45206_6478016/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み
<ローマ法王庁、中国との関係改善に最終決着か 発行日:1/24
書評
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
三笠宮は東條暗殺計画を事前に知っておられた
戦後、英語の家庭教師は誰あろう、ノーマン（ソ連のスパイ）だった
♪
加藤康男 『三笠宮と東条英機暗殺計画』 （ＰＨＰ新書）
＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠
次々と近現代史の謎に挑んできた筆者は、戦争中に極秘ですすんでいた
東条英機暗殺計画を、新しい資料と証言でなまなましく描き挙げた。
この本は斯界に大きな波紋を呼びそうだ。
しかも、この本は三笠宮殿下に直接、長時間のインタビューをなし、
十年前に出版直前にまで進んでいた（ゲラもできあがっていた）。
三笠宮が直接、加藤氏に電話をなさり、手紙もお寄せになり、とうとう、
その時は出版を思いとどまらざるを得なかったという経過がある。
三笠宮殿下といえば、その御発言に問題が多く、
しかも周辺には奇妙な「進歩的文化人」たちが集まり、
そのうえ、あろうことか、英語の家庭教師がハーバート・ノ－マンだった。
吉田茂が「曲学阿世の徒」と批判した南原繁が推薦したのだ。
一方、暗殺計画の相談に行った首謀者らが、
石原莞爾（山形県で隠居していた）に打ち明けると
「全面賛成」と署名までもらっていた。
しかし石原はかれらに言った。「秘密は公家から漏れることがある」
詳しくは本書をお読みいただいた方がよく、ここで謎を書いてしまうと、
ひょっとして営業妨害になるかも（失笑）。
ただ付け加えたいことが二つある
第一は本書にでてくる柳条湖事件の真犯人の謎解きである。
すでに「張作霖爆殺事件」はソ連の謀略機関が仕組んだ謀事だったことは、
歴史学の常識、柳条湖事件も、日本がやったという証拠はない。
いわゆる「花田証言」なるものは証拠の裏打ちがない。
つまり、もし日本がやったとすれば、「自衛隊が新幹線の線路を爆破するに等しい」
のであって、「あまりに荒唐無稽ではないだろうか」とされている。
もうひとつは前述ノーマンである。
これは天皇制解体を目指した当時のＧＨＱ政策の基本路線と合致しており、
カナダの外交官という仮面をかぶった
ソ連のエージョントのノーマンにその役目が回ってきた。
ノーマンは宣教師の子供で、軽井沢に生まれ、
戦前から南原繁や桑原武夫らと付き合いがあった。
「終戦直後の昭和二十年九月初旬には、いち早くマニラ経由で東京に入り、
マッカーサーの厚い信頼を受け、ＧＨＱの対敵諜報部・分析課長に任命された。」。
ノーマンの最初の仕事は「府中刑務所に収容されていた共産党の首脳部、
徳田球一や志賀義雄ら十六名を釈放することだった」
ノーマンは紛れもなく共産主義者であり、天皇制解体論者だった。
戦後、この男が三笠宮の英語の家庭教師だった事実を考えると、
背景にもっと大きな謎があるのではないか。
☆Egerton Herbert Norman, 1909年9月1日 - 1957年4月4日
カナダの外交官。日本史の歴史学者。日本生まれ。
ソ連のスパイの疑いをかけられ自殺した。
著作：忘れられた思想家 -安藤昌益のこと-（岩波新書全2巻）
↑
名作ですよ。
明治4年（1871）～ 昭和20年（1945）
浮世絵師・版画家 作
「水久保」です。
☆曇り、今日も冷え込む、真冬日。
支持者が認めんだろうｗ ペンスは狂犬マケインの股分らしいが、
◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/post-4115.html
マスコミに載らない海外記事 2017年1月24日 (火)
◎ありそうなトランプ大統領追放シナリオ
☆http://www.strategic-culture.org/news/2017/01/10/
likely-way-that-trump-would-be-forced-out-office.html
Eric ZUESSE 2017年 1月10日
ドナルド・トランプが、1月20日に、アメリカ大統領に就任することに対する
圧倒的な反対からして、アメリカ支配体制丸ごとが反対しており-
支配者連中や政府やマスコミやシンクタンク内部のその工作員は -
トランプを、民主党の体制派大統領指名候補ヒラリー・クリントンや、
誰か他の支配体制派で置き換えるあらゆる機会を、
支配体制は大歓迎するだろう。
第一に、クリントンに対するトランプ当選が僅差だった三つの州で、
票の数え直しをさせようという企てがあった。
次に、十分な人数の選挙人団の選挙人を、彼女が‘勝てる’よう
投票を変えさせるというキャンペーンが画策された。
更に、トランプ当選が、モスクワにより画策されたものであり、
それゆえ違法だとして描き出そうとする企てがあった。
しかし今や、実際、成功の可能性が一番高い戦術が行われる可能性があり、
それは、トランプを、彼自身の体制派共和党副大統領マイク・ペンスで
置き換えかねるものだ。
それは、こういう具合に機能する。
アメリカ憲法修正第25条の第4節にはこうある。
副大統領および行政各部の長官の過半数または連邦議会が
法律で定める他の機関の長の過半数が、上院の臨時議長および下院議長に対し、
大統領がその職務上の権限と義務を遂行することができない
という文書による申し立てを送付する時には、
副大統領は直ちに大統領代理として、大統領職の権限と義務を遂行するものとする。
その後、大統領が上院の臨時議長および下院議長に対し、
不能が存在しないという文書による申し立てを送付する時には、
大統領はその職務上の権限と義務を再び遂行する。
ただし副大統領および行政各部の長官の過半数、
または連邦議会が法律で定める他の機関の長の過半数が、
上院の臨時議長および下院議長に対し、
大統領がその職務上の権限と義務の遂行ができない
という文書による申し立てを4日以内に送付する時は、この限りでない。
この場合、連邦議会は、開会中でない時には、
48時間以内にその目的のために会議を招集し、問題を決定する。
トランプは、行政府の主要閣僚過半数を越える、つまり15人の閣僚の大半に、
対ロシア冷戦継続を好む既成支配体制派の共和党員を指名した。
アメリカにおけるこの敵意の継続は
既存支配体制派の共和党アメリカ大統領ジョージ・ハーバート・ウォーカー・ブッシュが、
1990年2月24日に、彼の閣僚のみならず、アメリカのヨーロッパ同盟諸国の元首たちにも、
ソ連体制終焉は、1991年におきたのだが、
たとえソ連と共産主義やワルシャワ条約軍事同盟が終わろうとも、
NATOと、NATOのロシアに対する敵意は継続させるよう、密かに指示して始まった。
オバマの下で、いにしえのアメリカ“冷戦”
(現在では、ウクライナとシリアの状況とされるものを根拠にしての対ロシア)は、
少なくとも1962年のキューバ・ミサイル危機以来のものより、益々熱いものとなったが、
トランプ候補はそれを止めると約束していた。
トランプが、ロシアとの和解を進めるという彼の多くの公的発言を翻すか、
あるいはアメリカ支配体制 - ほとんど全ての現行議員と元議員、議会、
そして事実上、全てのシンクタンクとマスコミ、
更にトランプ本人が任命した支配体制派のペンスも含む; and、also、
トランプが閣僚に任命した大半が 既存支配体制派の共和党員連中は、
彼を大統領の座から追放し、大統領の座を、憲法上、決められた代理、
アメリカ副大統領のマイク・ペンスに移す可能性が高い。
いずれにせよ、アメリカの対ロシア戦争は、
オバマ大統領の下でと同様、復活する可能性が高く、おそらく、
民主党の競争相手ヒラリー・クリントンがエスカレートさせると約束していたもの
と同じくらいひどいだろう(つまりは第三次世界大戦だ)。
民主党の政治評論家、キース・オルバーマンは、早くも2017年1月5日に、
こういう結果を宣伝している。
だが彼は、実際、ペンスが大統領として好ましいと思うとは言っていない。
彼として、ペンスを大統領にしたいことを表している。
彼はそういうことが起きると促してそれを示したのだ。
注: オルバーマンは、ビデオの7:14で、アメリカ憲法について、
打倒は“修正第25条を利用した、副大統領と下院議長による”ものだろう
と述べているのは間違いだ。
修正第25条は、それを実際に是認しているわけではない。
そうではなく、“副大統領と長官の過半数”が、
選挙で選ばれた大統領を追放するのを認めているが、
そこでは“下院議長”については全く触れていない。
過去、2016年11月23日には、オルバーマンは正しかった。
おそらく、オルバーマンは老いつつあり、記憶を失って
(一カ月ほど前の、11月23日に知っていたことを忘れ)、
益々そう言い立て(重要な事実を再確認するかわりに)るというのが、
彼が今、そのようなクーデターが“副大統領と下院議長”だけで -
つまり(二人の支配体制派人物)マイク・ペンスとポール・ライアンによって
遂行可能だと考えている理由かも知れない。
幸いなことに、それは事実ではない。
もし、それほどことが容易であれば、トランプは大統領として
一カ月ももたないかも知れない。
連中が支配体制の一部であるにせよ、大多数の閣僚を陰謀に参加させるのは、
それより遥かに困難だろう。
既成支配体制派の(それゆえ、独裁制志向の)一部にも、良心はあるかも知れない。
しかし、ここで重要なのは、修正第25条のこの条項が、
支配体制派の共和党副大統領ペンスと、トランプが(不幸にして)選んだ
“大多数の”既成支配体制派共和党閣僚がトランプを追い出し、
反動的なペンスを、彼の代わりにアメリカ大統領にするのを可能にしていることだ。
トランプは、既存支配体制派副大統領と、既存支配体制閣僚を選んだことで、
早々に、彼が既成支配体制に屈伏し、
大統領選挙運動中に発言したあらゆる進歩的な約束を反故にしない限り、
事実上既成支配体制によるクーデターを招いているのだ。
ここで、とりわけ注目すべきなのは“進歩派民主党員”と見なされている
オルバーマンが、修正第25条が認め、トランプ本人が、閣僚と副大統領に、
愚かにも、余りに多くの保守派共和党員を選んでしまったことで、
それを可能にしてしまった、このファシストによるアメリカ政府乗っ取りを、
実際提案していることだ。
不幸なことに、トランプは、このアメリカ憲法の特性を知るほど聡明ではないようで、
反既成支配体制の人々を、副大統領や閣僚に選ぶ必要性を、
悲劇的にも気がつかなかった可能性がある。
だから、もしトランプ本人が、既成支配体制派の大統領
(最大二カ月内に明らかになるはずだ)として政治をしなければ、
彼を打倒するクーデターは、実際かなり容易となり、
重要な疑問は、クーデターのタイミングだろう。
おそらく支配層は、トランプが、NATOが、ロシアを世界大戦に追いやるなどの、
連中の基本政策 のいくつかをくつがえすというのが本気であることが明らかになるまで、
引き延ばすだろう。
驚くべきは、これは修正第25条の愚劣な文章につけこんだ、
全くの憲法上のクーデターだということだ。
愚かさが猖獗をきわめていても、
(GHWブッシュの1990年2月24日の計画支持で団結している)アメリカ支配階級は、
連中が使える限りのあらゆる機会を活用するのだが、これは中でも重要な機会だ。
その結果、今後四年間、保守派によるアメリカと世界の略奪
(GHWブッシュの計画を完成させるというヒラリー・クリントンの計画に沿うものだが、
代わりに、ペンスと共和党による監督の下で)となる可能性が極めて高い。
少なくとも現時点までは、GHWブッシュが始め、
オバマが最高潮に盛り上げているロシアに対する戦争を継続する
というアメリカ支配層の最優先事項を拒絶する勇気を、トランプは依然示している。
もしトランプが、この拒絶を堅持し、
(なんとかして)大統領として生き抜けることができれば、
まさにそこから - この問題だけでも - 1990年2月24日以来の、
おぞましいアメリカ史(継続し、完結させることに、アメリカ支配体制が夢中な)を彼は覆し、
最終的には、世界を平和と繁栄(つまり‘国防’産業以外にとっての繁栄)への
最も重要な道に載せ、
アメリカ合州国国内でも、世界中でも、本当の進歩を、国内の問題とすることになる。
個人的注記：私は最悪を予想しているが、今後の展開で、
私が間違っていることが証明されるよう願っている。
松亭、二枚目、
「浅草観音堂」です。
下痢壺では国益を毀損するだけ、
◆http://www.twitlonger.com/show/n_1spi5ld
市村 悦延 · @hellotomhanks 21st Jan 2017
◎日米同盟は「不変の原則」という安倍演説に
トランプ演説が浴びせたパンチ力(りょく) － (田中良紹よしつぐ氏）
１月２０日に行われた安倍総理の施政方針演説は、例年と異なり
外交の話から始めて「日米同盟」の重要性を特に強調するものとなった。
安倍総理は施政方針演説の冒頭で、
昨年末にオバマ大統領と共に行った真珠湾慰霊に言及し、
日本の外交・安全保障政策の基軸である日米同盟を「不変の原則」と言い切り、
永遠に日米は一体であるとの認識を示した。
そのうえで、できる限り早期に訪米してトランプ新大統領との間で
「同盟の絆」を更に強化する考えを強調したが、
これは「アメリカ・ファースト（米国第一）」を掲げて当選したトランプ次期大統領に
「日本はアメリカなしに生きられない」と「すり寄る」ことで
「こっちに厳しくしないで」と訴えかけたのである。
ところが安倍総理の演説から１２時間後、
正式に第４５代アメリカ大統領に就任したトランプ氏は就任演説で、
「他国を守り他国を利してきたこれまでの政策をやめて
米国民の利益のためだけに政治を行う」と
選挙公約通りの政治を実行すると宣言し、
安倍総理の「すり寄り」は初っ端からパンチを浴びる格好になった。
安倍総理が「不変の原則」と考える日米同盟は、
両国首脳の認識に大きなズレのあることが浮き彫りにされ、
また昨日までのアメリカと
今日からのアメリカは異なる方向を向くことが明らかになった。
ズレはどこから生まれたのか、そしてこの事態に対応するにはどうするかを考える。
トランプ新大統領の演説はこれまでの大統領と異なり、
アメリカが世界のリーダーとしてどのような世界を構築するか、
その理念を語るものではなかった。
語られたのは悲惨なアメリカの姿である。
これまでの米国政治は、自国の産業を犠牲にして外国の産業を豊かにし、
外国の軍隊を援助して自国の軍隊を枯渇させ、
外国の国境を守って自国の国境の守りを拒否してきた。
その結果、アメリカには貧困と失業と犯罪が蔓延することになったという。
従って外国製品を買うのをやめてアメリカ製品を買い、
雇用を増やして経済を活性化させ、
外国に取られた雇用と富を取り戻し、古い同盟関係を新なものに作り替え、
それで世界を結束させてイスラム国を根絶するのだと言った。
意味不明のところも多いが、米国民の被害者意識に訴えて選挙に勝利した以上、
アメリカとの貿易で利益を上げている国、移民を送り込んでくる国、
そしてアメリカの軍事力に依存している国を標的に
アメリカの力を見せつけ利益を吸い上げるさまを
米国民に見せつけようということだ。
日本は格好の標的となる。
２０１５年の貿易収支で日本は中国、ドイツに次ぐ第三位の対米黒字国である。
とはいえ日本は対米投資額で世界一、米国内の雇用に対する貢献度は圧倒的に高い。
それを差し引けば日本が目の敵にされる謂われはないのだが、
しかし口で説明してもトランプ新大統領には通じないだろう。
それを言ってもトランプ支持者が納得するはずはないからだ。
そもそも理屈で納得する国民なら、トランプ氏は選挙に勝利していない。
理屈では納得できない不満と被害者意識が
米国民の中にマグマのように溜まっていたからトランプ大統領は誕生した。
従って米国民を納得させるにはトランプ大統領の主張通りにすれば
痛みが生じることを米国民に肌身で感じさせるしかない。
問題は「すり寄り」の外交姿勢ではそれが出来ないことだ。
文句があるなら日本の対米投資を他の国に振り向ける
と毅然と言えれば、トランプ大統領も考え直すかもしれないが、
ひたすら「すり寄る」ことしか知らず、
なおかつ「日米同盟」の名のもとに自主防衛力を削がれ、
軍事的に自立できない国では 文句を言うことが出来ない。
トランプ政権はこれから弱みを突いて攻めてくるだろう。
それもこれも「冷戦の勝利者は日本」との考えが
アメリカには染みついているからだ。
戦後の冷戦体制で敗戦国のドイツと日本は
「反共の防波堤」として同じ状態に置かれた。
ドイツと日本の共産化はアメリカに由々しき事態となる。
共産化を防ぐためアメリカは日独の経済復興に力を入れた。
一方でアメリカは日独を武装解除したが、冷戦が激化すると両国に再軍備を要求する。
ドイツは再軍備を受け入れ徴兵制を敷いた。
しかし日本は平和憲法を盾に再軍備を拒み、
自衛隊という「戦力なき軍隊」を持つことになる。
そして朝鮮戦争とベトナム戦争に出兵せず、代わりに武器弾薬を作って多額の利益を得、
それを出発点に高度経済成長を成し遂げた。
平和憲法を盾に経済力をつけるやり方を可能にしたのは、
自民党が社会党の議席を減らさないよう配慮して護憲勢力を温存し、
その反対を理由にアメリカの要求を拒んだからである。
ソ連や中国に近い政権ができることを恐れたアメリカは自民党の要求に渋々従った。
歴史学者マイケル・シャラーはこれを「絶妙の外交術」と呼んだ。
その結果、アメリカは世界一の債務国に転落し、日本が世界一の債権国になる。
日本が「冷戦の勝利者」となった由縁である。
しかし「絶妙の外交術」は冷戦の終焉と共に無効になった。
そこからアメリカは軍事負担を最小限にして経済大国となった日本からの
富の吸い上げに取り掛かる。
かつてアメリカは平和憲法の改正を要求したが、
今や平和憲法を守らせて日本を自立させない方が得だと考えるようになった。
思いやり予算に加え、中国や北朝鮮の脅威を理由に米国製兵器を買わせ、
米軍の機能を肩代わりさせれば、日本を自立させるよりましなのである。
そして郵政民営化もＴＰＰもカジノも米国の利益になるから日本政府に要求してきた。
ところがトランプ政権はこれまでの米国政治を否定するところからスタートしている。
日本からの富の吸い上げという目的は変わらないが、
やり方を米国民が理解できるレベルに変えたいらしい。
それが８０年代の日米貿易摩擦時代を復活させた。
アメリカの誇りを傷つけた自動車問題が思い出され、
在日米軍撤退で脅しをかけるやり方も復活した。
相手がやり方を変えてくるのなら
こちらもやり方を変えるのが外交の基本だと思う。
アメリカが潜在的敵性国家と認識しているのは、ロシア、中国、ドイツ、日本の４か国だが、
かつての自民党はアメリカを向きながら、
社会党にソ連（ロシア）、中国と提携させて天秤にかける外交をやった。
アメリカもニクソン政権から中国と組むことでソ連（ロシア）をけん制し、
同時に日本と天秤にかけた。
トランプ政権は今やロシアと組むことで中国とドイツ（ＥＵ）をけん制し、
さらに日本を格好の標的としてきている。
安倍政権は中国包囲網を作ることに専念してきたが、
トランプ政権が中国に強硬姿勢を見せているのは
一転して中国と手を組む可能性があるからだとの見方もある。
日本は単線型の外交ではなく複線型の外交を考えた方が良い。
ドイツ、中国とも連携し、どのような変化にも対応できる態勢を作ることを考えるべきだ。
そしてトランプ政権の誕生は
積み重ねてきた政策が政権交代によって一変することを教えてくれた。
こうした場合に採りうる方法は
こちらも政権交代して対応を容易にすることである。
そのためにはいつでも受け皿になる野党の存在が必要なのだが、
日本では安倍総理にいまだに
思う存分アベノミクスを宣伝させているようでは、はなはだ心許ない。
松亭、三枚目、
「山路の暮雪」です。
愚か者＝下痢壺、後を画策する二階＆菅、
◆http://my.shadowcity.jp/2017/01/post-10491.html
ネットゲリラ (2017年1月24日)
◎新自由主義は資本主義のアナーキズム
反トランプというので、黒尽くめの揃いの制服で暴徒化して
あちこち壊していた連中、マスコミに聞かれると
「オレたちは無政府主義者だ」と答えたというんだが、
学生運動にぎやかなりし時代、日本にも「黒ヘル」というのがいたな。
確かに、黒というのはアナーキストの象徴ではあるんだが、
アメリカに、あれだけ動員力のあるアナーキスト集団がいるという
話も聞いた事がないので、ウクライナで政変を仕掛けた
CIA子飼いの連中だろう。
アナーキストが何故、政府や国家を否定し、嫌うのか？
それは、世界を共産主義で統一し、ワンワールドを実現するためだ。
☆https://this.kiji.is/196386546532222455?c=39550187727945729
共同通信 2017/1/24
◎大統領令、TPP「永久離脱」を明記
トランプ大統領が署名の大統領令「TPPから永久に離脱」と明記し、
再交渉にも応じない姿勢を明確にした。
新自由主義というのは、そうしたアナーキスト崩れの連中がやってる動きで、
赤いかどうかの違いはあれども、資本主義におけるアナーキズムです。
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↑自公＜TPP対策予算だけはガッツリ施行したので
後はどうでもいいです
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↑安部チョン「離脱なんて有り得ないﾆﾀﾞ！
首脳会談で説得するﾆﾀﾞ！ 日程を早く調整するﾆﾀﾞ」
まず誰かこの馬鹿を止めろよ
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小林よしのり
トランプはすでに脱退を表明したが、
それでも安倍政権はTPP関連法案に固執して、
衆議院本会議を通過させてしまっている。
こうまで政府がTPPにこだわるのは
「TPP対策費」が平成28年度には5000億円規模に膨れ上がり、
すでに「TPP利権」が出来ているかららしい。
農家向けの選挙対策費にバラまかれるカネなのだ。
この利権に関わる者たちは
なんとしてもTPP批准にこだわるわけだ。
本当はアメリカ国内の労働者も自由貿易を望んではいない。
食うか食われるかの競争をして、結局、富を収奪するのは
大企業だけで、 格差がもっと拡大するだけなのだから。
日本国民のほとんどはTPPの合意文書の内容を知らない。
そもそも政府はこの文書をほとんど黒塗りで提出しているから、
完全には分かりようがないのだ。
ようするに政府は合意条件を国民に知られる前に、
さっさとTPPを締結してしまえと思っているのだ。
自由貿易・グローバリズムは決して弱者の底上げにはならない。
ひたすら格差を拡げ、中間層が崩壊し、
地域の共同体が消滅して、国家を衰退させていくことになる。
実は国会議員ですら、現在のTPPの条件を知らないままだ。
国民はこの恐ろしさに気づかねばならない。
国会議員はほとんどが馬鹿であり、勉強をしない連中なのだ。
国民が気づかねば、政府に騙されるだけである。
TPPは米国が批准しなければ絶対に発効しないので、
これでTPPもご破算である。
すっかり恥さらしな結果となったのは安倍晋三首相であるが、
もしTPPが発効していたらどういうことになっていたのか、
検証しておくことは今後のためにも重要である。
日本の政治家や官僚が、どこまで国を売ろうとするのか、
こいつらがいかに警戒しなければならない人間であるかは、
知っておかなければならない！
-----------------------
日本がＴＰＰに入ろうとしているのは、
ＴＰＰに何かメリットがあるからではなく、
入ることそれ自体に意義があると考えているからだ。
アメリカ主導の国際体制に入っておけば安心だ。
この属国根性が直らない限り、
日本の国運が消えて無くなるのは時間の問題だろう。
-----------------------
これで日米２国間ＦＴＡ交渉の
日本側のボトムラインがＴＰＰか。
ＴＰＰでも相当な譲歩と言われていたのに、
さらにどれだけ譲歩させられるんだろうか。
あぁ情けない情けない。
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どうせやらないだろと思われてきたトランプ政策が
すべて有言実行だった
ヒラリー逮捕も来るそうだ
ということは、ドル安誘導も間違いないし、
全額費用負担しなければ米軍撤退もやる
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新自由主義が資本主義のアナーキズムだというのがバレてもなおかつ、
未だに執着し続けるアベシンゾー、世界中の笑い者ですｗ
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消費税ないアメリカは
輸入相手国の消費税が不公平と感じてるらしい
輸出に補助金 輸入にペナルティて認識だから
国境税は是正策らしいぞ
消費税ある国とは取引しない宣言すれば
全世界の国民がトランプ支持すんじゃね
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「政治は結果責任」
そろそろ一個くらい責任取とれ
無責任ド腐れ男こと安倍ぴょんよ
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安倍ってガチで本物のバカだとしみじみ思う
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アメリカに媚びへつらった挙げ句、
ハシゴをはずされて狼狽する安倍はどこまで愚かなのか。
しかも世界各地でグローバル化への反発が起こっている
という状況なのに
周回遅れで移民政策と新自由主義に熱を上げるマヌケぶり。
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いやだから
もう自由貿易は終わったんだから諦めろよ
少なくとも次の戦争起きるまで
各国とも自国の利益優先の保護主義になるわ
いつまでもアメポチに固執して
国民もろとも路頭に迷わすなよクソ自民は
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アメリカ牛に堂々と関税掛けられるな。
アメリカも韓国同様に関わらない方がよさげ。
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◆http://melma.com/backnumber_45206_6478016/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み
<ローマ法王庁、中国との関係改善に最終決着か 発行日:1/24
書評
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三笠宮は東條暗殺計画を事前に知っておられた
戦後、英語の家庭教師は誰あろう、ノーマン（ソ連のスパイ）だった
♪
加藤康男 『三笠宮と東条英機暗殺計画』 （ＰＨＰ新書）
＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠
次々と近現代史の謎に挑んできた筆者は、戦争中に極秘ですすんでいた
東条英機暗殺計画を、新しい資料と証言でなまなましく描き挙げた。
この本は斯界に大きな波紋を呼びそうだ。
しかも、この本は三笠宮殿下に直接、長時間のインタビューをなし、
十年前に出版直前にまで進んでいた（ゲラもできあがっていた）。
三笠宮が直接、加藤氏に電話をなさり、手紙もお寄せになり、とうとう、
その時は出版を思いとどまらざるを得なかったという経過がある。
三笠宮殿下といえば、その御発言に問題が多く、
しかも周辺には奇妙な「進歩的文化人」たちが集まり、
そのうえ、あろうことか、英語の家庭教師がハーバート・ノ－マンだった。
吉田茂が「曲学阿世の徒」と批判した南原繁が推薦したのだ。
一方、暗殺計画の相談に行った首謀者らが、
石原莞爾（山形県で隠居していた）に打ち明けると
「全面賛成」と署名までもらっていた。
しかし石原はかれらに言った。「秘密は公家から漏れることがある」
詳しくは本書をお読みいただいた方がよく、ここで謎を書いてしまうと、
ひょっとして営業妨害になるかも（失笑）。
ただ付け加えたいことが二つある
第一は本書にでてくる柳条湖事件の真犯人の謎解きである。
すでに「張作霖爆殺事件」はソ連の謀略機関が仕組んだ謀事だったことは、
歴史学の常識、柳条湖事件も、日本がやったという証拠はない。
いわゆる「花田証言」なるものは証拠の裏打ちがない。
つまり、もし日本がやったとすれば、「自衛隊が新幹線の線路を爆破するに等しい」
のであって、「あまりに荒唐無稽ではないだろうか」とされている。
もうひとつは前述ノーマンである。
これは天皇制解体を目指した当時のＧＨＱ政策の基本路線と合致しており、
カナダの外交官という仮面をかぶった
ソ連のエージョントのノーマンにその役目が回ってきた。
ノーマンは宣教師の子供で、軽井沢に生まれ、
戦前から南原繁や桑原武夫らと付き合いがあった。
「終戦直後の昭和二十年九月初旬には、いち早くマニラ経由で東京に入り、
マッカーサーの厚い信頼を受け、ＧＨＱの対敵諜報部・分析課長に任命された。」。
ノーマンの最初の仕事は「府中刑務所に収容されていた共産党の首脳部、
徳田球一や志賀義雄ら十六名を釈放することだった」
ノーマンは紛れもなく共産主義者であり、天皇制解体論者だった。
戦後、この男が三笠宮の英語の家庭教師だった事実を考えると、
背景にもっと大きな謎があるのではないか。
☆Egerton Herbert Norman, 1909年9月1日 - 1957年4月4日
カナダの外交官。日本史の歴史学者。日本生まれ。
ソ連のスパイの疑いをかけられ自殺した。
著作：忘れられた思想家 -安藤昌益のこと-（岩波新書全2巻）
↑
名作ですよ。