民法第８５９条の３

成年被後見人の居住用不動産に既に有効に設定されている確定前根抵当権の債務者を変更する事は民法第８５９条の３の「抵当権設定その他これらに準ずる処分」に該当するのかなあ。

もし該当する場合、家庭裁判所の審判書を不登法第３５条第１項第４号書面として添付しなければいけないのかなあ。居住用財産か否かは登記官には判らないと思うのだが・・・。

疑問だらけだ。