2008東京マラソン

このイベントは一体何なのだろう？

『週刊文春』の記事を見るに、
スタート地点にランナーが脱ぎ捨てたカッパのごみの山、
給水所そばには紙コップのごみの山、
食料として用意されたのはバナナ６万本、菓子パン４万個、おにぎり３万個、
中央公園で立小便をする人たちの写真（顔はモザイク入り）。

税金を使わずにやっているならいいだろう。

しかし大いなる無駄だなあ。

特例方式の資料到着

特例方式の資料がようやく郵送されてきた。
紙のほうが見やすくてよい。

今回は珍しくカラーページまである。

もう一度目を通しておかなければ。

「依頼者等の本人確認等に関する規定」に関する冊子資料も送られてきた。
何だか面倒くさそうだ。

根抵当権の全部譲渡

確定前根抵当権の全部譲渡登記の依頼がたまにあったりする。

全部譲渡する際、元本未確定であることが大前提だ。

しかし、当事者の合意などで実体上根抵当権の元本確定しているのにその登記がされていない状態で、根抵当権全部譲渡の登記をしてしまった場合にはどうなるのだろう？

根抵当権譲受人は保護されるのでしょうか？
対抗関係に立つのかなあ？

不動産登記総覧

新日本法規から出版されている『不動産登記総覧』に附属しているＣＤＲＯＭには先例等が多く収録されている。

しかし、その分量は、昔の加除式だった頃と比べて随分と少なくなっているのではなかろうか？
いや、明らかに少なくなっているように思う。

ＬＥＣ講師である樋口正登さんのブログでは、テイハンから出されている『不動産登記先例解説総覧』が紹介されていますが、これはお勧めなのでしょうか？

不通知・失効証明の別添ファイルについて

法務省オンラインシステムの新着情報ページに、「オンラインによる登記識別情報の不通知・失効証明の請求に対する回答に「別添」ファイルが添付されていない事案について」の記事が掲載されている。

今まで何度か不通知・失効証明を請求したことがあるが、別添ファイルについてはなんら気にも留めなかった。

法務省オンライン申請システムの画面上で、どの請求に関する回答なのかが一目瞭然なので、全く気にしていなかったのだ。

別添ファイルについても次回からは確認しよう。

『中間省略登記に必要な契約実務の解説 』

『中間省略登記に必要な契約実務の解説 』なる本が出版されている。

本の題名が紛らわしい気がしないでもない。

不動産の所有権が甲→乙→丙と移転した場合の登記を、全て連件で申請する場合には、登録免許税納付義務を、最後の所有権移転の当事者である乙・丙のみとするよう、何らかの法改正をした方がすっきりしていいのではないか？

あるいは、数次相続の場合のように、甲→乙→丙と順次所有権が移転した場合の登記を１つの登記にまとめて行えるような取り扱いにしてはどうだろう？

一色紗英、ルール破り

事実はどうかわからないが、以下記事の抜粋（デイリースポーツより）。

「女優の一色紗英（３０）が、車の運転中に携帯電話を使用したとして警視庁の白バイ警官に取り締まりを受けていたという。
　彼女は「かかってきた電話に出ただけなので自分は悪くない」と反則切符への署名を拒否したという。また、一色はここ３年間で少なくとも１０件の交通違反を繰り返し、２度の免許停止処分を受けていたことも明らかになった。」

　取り敢えず言い訳してみる、というパターンか。
親がこういう態度・行動なら、子供も真似をしそうだ。

言葉では美辞麗句を並べることはできる。
しかし、態度・行動はごまかしようがない。

「子供のために」という言葉が色々なところで氾濫している。
しかし、子供に一番身近な存在である親がこうではなあ・・・。

本人確認義務化？

依頼者の本人確認について、これまで以上のレベルのものが要求されることになるのか。

金融機関から抹消書類を預かった時などはどうすればいいのだろう？

抹消登記権利者についても、本人確認や登記委任についての意思確認をしなければならなくなるのだろうか？

事務量は増加傾向にあるのに、報酬値引き要求は強まっている。

ＩＥ7をアンインストール

ＩＥ７をアンインストールした。

来週火曜日にはＩＥ７が自動配布される予定であるという。

法務省オンラインシステムの新着状況を見ると、ＩＥ７でも問題なく使用できるとのお知らせが掲載されている。

アンインストールする必要もなかったかな。

しかし、ＩＥ７を暫く使ってみて、これは少し使いづらいと思う。

タブではなく、ウインドウを沢山開いた方が使いやすいなあ。

私のＰＣ限定かもしれないが、ＩＥ７でウインドウを沢山開くと、決まってＩＥが強制終了されてしまう。不便この上ない。

『月報司法書士』１月号の綱紀事案（その２）

「注意勧告２」のケース

担保権抹消の委任状を、事務所備え付けのハンコを使い、登記権利者に無断で作成したという。

これは何処が問題なのだろう。

「無断で」作成した点が問題なのか？

電話ででもかまわないから登記権利者の了解を得ていれば、事務所のパソコンで作成した登記権利者の記名入りの委任状に事務所備え付けのハンコを押して登記申請書に添付するのは問題ないということか？

それとも本人に直接署名なり押印なりを貰わなかった点が問題なのか？


「無断で」作成した点が問題なのであり、登記権利者の了解を得ていれば、登記権利者の一切の関与なく事務所で委任状を作成することには問題ないと考えますがいかがでしょうか？
あくまで担保権抹消登記の登記権利者に関する委任状に限定ですが・・・。

『月報司法書士』１月号の綱紀事案（その１）

「懲戒２」のケース
不動産登記規則第７２条第２項第２号の書面について、本人確認対象者の氏名・住所・生年月日の記載のない健康保険証に基づき本人確認情報を作成・登記申請書に添付したという。

健康保険証の場合、住所に関しては裏面に自分で記載する形式のものもあったように記憶している。

パスポート(旅券）についても、住所は自分で記載する形式だったように思う。

いわゆる顔写真入りの身分証(顔写真入り住基カード、運転免許証、パスポートなど）を本人確認対象者が所持していない場合には、健康保険証と年金手帳をセットで用意してもらうよう依頼するケースが多い。

そういえば年金手帳には住所を書く欄があったかなあ。

今後はきちんと確認しなければ。

しかし、補正の連絡を受けたことはない！

「特例方式」の資料

不動産登記電子申請の「特例方式」がスタートして半月。

ＮＳＲ等にて、「Ｑ＆Ａ」・改正政省令等をＰＤＦで見ることは出来る。
しかし、いまだに紙に印刷されたものが郵送されてこない。

自分で印刷した方がいいのかなあ？

パソコン画面で資料を見るのは苦手である。