『登記研究』早く来い

まだ私の自宅には到着していないが、『登記研究』９月号の「登記簿」と「カウンター相談」には期待大だ。

「登記簿」の表題は「買主の地位を譲渡した場合に売主から買主の地位の譲受人へ直接所有権の移転の記を申請することの可否について」。

「カウンター相談」の表題は「買主が指定する第三者に所有権を移転する旨の売買契約（第三者のためにする契約）とその買主と第三者との間の売買契約（他人物売買）を原因とする所有権の移転の登記の申請の可否について」である。

買主の地位の譲受人に直接所有権移転登記をすることはＯＫだと思うのだがどうなのだろう？
手続きが実体を束縛するのはおかしいですからね。

今月の綱紀事案

リベート絡みで何人かの本職が懲戒処分を受けている。
全て札幌の司法書士とは、これまたどうしたわけだ。
今月はリベート絡みが異様に多いなあ。

中間省略登記申請の業務取り扱いについて

中間省略登記はいけませんよ、という通知が日司連から来ている。
例えば不動産の所有権がＡ→Ｂ→Ｃと移転した場合には、その物権変動通りに登記をしなければならない。

では、買主の地位の譲渡が行われた場合にはどうなのだろう？
売主Ａ、買主Ｂで売買契約を結び、その売買契約には、売買代金全て支払い後に所有権が買主に移転する旨が明記されている。
Ｂが買主としての地位をＣに譲渡し、Ｃが売買残代金をＡに支払ったとすれば、所有権はＡからＣに移転したことになる。
この場合、ＡからＣに所有権移転登記をしても中間省略登記にはならない。現にＡからＣに所有権が移転しているのだから。

今回の日司連発第７０５号は、反対解釈ではあるが、買主の地位の譲渡方式による登記には何ら問題がないといっているような気がする。
そもそもこれは中間省略登記ではないのだから、何の問題もないはずである。却下される理由がない。

「銀のさら」の寿司を食らう

宅配寿司専門の「銀のさら」の寿司を食べた。
宅配寿司としてはなかなか美味しいと思うのだが、世間の評判はどうなのだろう？

宅配専門ということは、銀のさらの厨房には客の監視が全く行き届かないことになる。
普通の寿司屋と違って、自給１０００円未満のバイトが握っているのかなあ。もしかしたらかっぱ寿司のように機械で握っているのかもしれない。
厨房の衛生状態はどんなものなのだろう？これも全くわからない。

国勢調査

国勢調査の用紙をおばちゃんが届けに来た。
休日のバイトとしてはずいぶんと楽チンそうだ。
回収方法は、手渡しだという。郵送の方がコストが安く済むのではないのか？

選挙の投票所に座っているだけの仕事もそうだが、どうすればああした楽で高給な仕事にありつけるのだろう？
総務省で募集しているのだろうか？あるいは何らかの利益供与なのだろうか？

すがすがしいニュース

ソニーが赤字になるそうである。
本業と自負しているエレクトロニクス部門で不振続きということだが、客を軽視した態度をとり続けた結果なのだから、自業自得であろう。

ソニー製品については、せめて３年間保証を付けてくれないと、高い金を出して買う気がしない。

登記識別情報の現物

shima先生、コメントをありがとうございます。

登記識別情報と登記完了証の現物が事務所に到着しました。
登記の内容がほとんど記されていないので、登記申請の内容がきちんと登記されているのか確認できません。
登記識別情報受領の際には受領書など、何らかの書面を持参せざるを得ない。
何だか面倒である。

結局何も変わらず

選挙結果は自民党の大勝らしい。
結局何も変わらず。投票率が上がったにもかかわらずどうしてこうなったのだろう。

郵政民営化というが、本当に民営化されるような法案内容になっているのだろうか？
道路公団改革が既になされたが、本当に無駄遣いをなくす仕組みになっているのだろうか？

小泉に騙されているんじゃないかな。

投票所の暇そうな人たち

衆議院議員選挙の投票に行ってきた。
受付、投票箱の前などに、どこの馬の骨かわからない連中が沢山いる。

投票所に本当にあれだけの人数が必要なのだろうか？
総務省は何をやっているんだ？

栄出張所

明日から横浜地方法務局栄出張所がオンライン庁に。
今週いきなりであるが、栄出張所へ登記を申請しなければならない。
担保権設定契約書の原本には法務局は何らのハンコも押してくれないということでいいんですよね？

ＮＨＫはクソだなあ

ＮＨＫが、受信料を滞納している契約者に対して法的手続きでその回収をするという。
ちなみに私はＮＨＫと契約書を取り交わした記憶がない。
私がＮＨＫと契約を取り交わしたことにつき、ＮＨＫにはどのような証拠があるのだろうか？

ＮＨＫも、解散させるべき対象だとおもう。

全く関係ないが、朝日新聞のホームページが見られなくなっている。
私のパソコンの不具合か？

丸山弁護士の報酬

今日は割と時間があったので、思わず『週刊新潮』を買ってしまった。
日本テレビの「２４時間テレビ」で１００キロマラソンを完走した（とされている）丸山弁護士に関する記事が掲載されていた。
弁護士報酬として１０００万円ほど貰ったと書かれている。
弁護士というのは儲かるものなのだと思う。司法書士なんて、薄利多売・補助者からの過酷な搾取がなければ成り立たない。

ＳＭＡＰなるアイドルグループのリーダーである中居氏が刺青男と一緒に写っているスナップ写真もでかでかと『週刊新潮』には掲載されている。確か彼は「２４時間テレビ」の司会も務めたことがあるのではないだろうか？

このような「２４時間テレビ」であるが、最大瞬間視聴率が４１．８％であるという。
私はこの番組を見たことがない。食わず嫌いといわれるかもしれないが、こんなクソ番組がこれだけの視聴率を取るなんて信じられない。
私が想像する番組内容から推察するに、テレビ東京の１2時間大型時代劇並の視聴率が相当ではなかろうか。

埼玉司法書士会に感謝

埼玉司法書士会作成による、オンライン申請に関する詳細な資料が事務所に来た。
お忙しい中、こうした資料作成に関与された先生方のご尽力に感謝いたします。
ありがとうございました。

転根抵当権

確定した原根抵当権の上に転根抵当権を設定し、その登記もした。原根抵当権の債務者にはその旨の通知がなされいてる。つまり、原根抵当権の債務者は、転根抵当権者の承諾なく弁済などは出来ない。

この状態で、原根抵当権者が債権譲渡をした。原根抵当権は既に元本確定済みなので、原根抵当権は譲受人に移転する。
この場合、譲受人は原根抵当権を消滅させてはいけないという拘束を当然に受けるのだろうか？

ここら辺が今一つ判然としない。

特別事務指示書

特別事務指示書を携帯させれば、補助者による登記識別情報受領も可能となるようである。

何だか面倒だなあ。本職が全責任を負うのだから、何もそこまでしなくてもいいような気がする。今までの登記済証受領の時のように、受領印が、申請書に押印された印と同じであるならそれでいいと思うけどなあ。

そもそも、書面でなされた登記申請にまで登記識別情報を通知する必要があるのか？