ウィルコムの解約届出書その２

年間契約「解除料」についての記載部分である。
ウィルコムは暴利を貪りすぎではないか。

何ゆえ数千円の解除料なのか？合理的な説明ができるのだろうか？

ウィルコムの解約届出書その１

解約日は届出書がウィルコムに到着した日となる。
返信用封筒が同封されているが、当然普通郵便扱いである。

普通郵便で郵送される間も料金が加算されていくこととなる。

「必要事項をもれなく記入の上」と書いてあるが、この届出書では「解約の理由」と「解約後の予定」まで書くこととなっている。
これを書かずに届出書を返送した場合、ウィルコム通信サービス約款に基づき解約は認められないのかなあ。

ウィルコムは最低である

ウィルコム（旧ＤＤＩポケット）に契約解約の電話を入れた。

まずは本人確認をされる。
この電話で解約が出来るかと思いきや、ウィルコムから送付される「解約届出書」を私がウィルコムに返送して、ウィルコムに届いた日付で解約だという。

こんな馬鹿な。契約内容がどうあれ、客が強く解約を希望しているのに、口頭での解約申出時点から解約届出書がウィルコムに到着する時点までの基本料金を強欲にも日割りで徴収するとは・・・。
私的自治の世界なんだから、臨機応変に対応したらどうなのだろう。

私は二度とウィルコムを利用しない。

多くの方が、携帯電話等の利用契約を結んでいるかと思うが、解約時の事も事前に確認しておいた方がいいと思う。
特に年間利用割引を利用しているような場合には、「解除料」と称して金をふんだくらえる事が十分に考えられる。

果たして、こんなことが罷り通っていいのだろうか？

『登記研究』５月号到着

『登記研究』５月号がようやく到着。今月号も分厚い。

「不動産登記特例型政令の整備について」が巻頭記事だが、私には全く理解できそうもないし、読んだところで身に付かないだろう。

先例もやけに古いものが掲載されている。

普段お世話になっているみうら先生の得意分野が多そうだ。

『カバチタレ』再放送

来週月曜日から『カバチタレ！』の再放送がある。
主人公が行政書士ということで、一応全放送を録画しておこう。
司法書士も少しくらいは出てくるかも。

この再放送により、行政書士ブームが更に過熱するか？
日本行政書士会の強力後押しで再放送決定というわけではないだろうなあ。

日本司法書士連合会（あるいは政治連盟）も、中村玉緒主演の単発ドラマではなく、司法書士が主人公となるような連続ドラマが製作されるよう、是非とも頑張って欲しいものだ。

日司連会員情報システムのＩＤ・ＰＷ到着

今日、ようやく日司連会員情報システムのＩＤとＰＷが通知された。

私などの事務員が勝手に自宅のＰＣでアクセスしても問題ないのかなあ。
一時に同じＩＤ・ＰＷで複数のＰＣからアクセスがあったらどうなるのだろう。

全国の司法書士約１万８千名の情報交換場所ということであるが、補助者も加われば、より充実した情報交換の場になるのではないだろうか？

今週も『ハロモニ』を見てしまった

今日も『ハロモニ』を見た。
新メンバーの久住小春のレッスン風景が一瞬だけ放送されていた。
やはり講師に怒鳴られていた。

以前も書いたが、彼女には同期メンバーがいない。
厳しいレッスンに耐えられるのだろうか？
「辞めたい」とならないことを祈る。

久住小春が新メンバーに決定以来、彼女のことが気になって毎週ハロモニを見てしまっている。
ヤバいなあ。
しかも、『ハロモニ』という番組自体面白いと思ってしまっているところもかなりの重症だろう。

日曜日の午後にフジテレビ系で放送しているドキュメント番組では、「ジャンクビジネス」を取り上げていた。
録画した同番組の最初の数分間を見た限りでは、今回も悲惨な内容のようである。

オッパイ性格判断

『芸能プロフィール刑事』の１コーナーで、志賀貢博士がグラビアアイドルの乳房の位置によってその芸能人の性格を診断するというものである。
この番組ではこのコーナーが一番面白いかな。

先週と今週の放送はゲストが今一つ。先々週の磯山さやかまでは連続で豪華ゲストだったのに・・・。

先週は大城美和。そこら辺のキャバクラで働いている人かと思った。性格の悪さが前面に出てしまうので、トーク番組に彼女は出ない方がいいのではないだろうか。

今週のゲストのくまぎりあさ美に至っては、普通の趣味の人は彼女の写真集等を買わないだろう、といってもいいレベルである。そもそも彼女は写真集やＤＶＤを出しているのか。

ゲストの人選は慎重に行ってもらいたい。

区分建物はややこしい

とある金融機関から問い合わせの電話があった。

一棟の中に区分建物が４つあり、所有者はそれぞれ別人。ＡＢＣＤとする。この中の一人、例えばＡのみが敷地を所有している。
その金融機関の顧問弁護士の話によると、Ａ以外のＢＣＤは土地に対して一切の権利を持っていないという。つまり、ＢＣＤは賃借権すらないという。

こんなことがあるのだろうか？
もしＡからＡの区分建物とその土地を買い受けた場合、新所有者はＢＣＤに「出て行け」と言えるのだろうか？

ついでにもう一つ質問を受けた。「４つの区分建物の面積を合計しても、一棟の床面積の合計に満たないんだけど・・・」。
共用部分があるからかなあ。

地方公務員の給与

青森県の民間の給与水準の平均は月額２４万７千円。
一方、同県の一般行政職の平均は４３万６千円。

この差は何なんだ。公務員は厚遇されすぎだろう。

公務員給与は民間の給与を参考にしているという。
中小・零細の民間企業等の給与ももっと参考にしながら公務員の給与を決めていくべきだろう。
例えば、司法書士事務所の補助者の給与も公務員給与算定のための参考に組み込んではどうか。

一体こんな馬鹿な話がいつまで罷り通るのだ。
官民競争入札を積極的に導入して、数兆円規模の歳出削減に取り組んでもらいたい。

債権の範囲

金融機関が借地上の建物に根抵当権を設定。
ところが、その建物所有者が賃料を支払わない。
そこで、その金融機関が代わりに賃料を支払い、その求償債権を根抵当権の被担保債権としたい。

債権の範囲にはどのように書けばいいのだろう。

登記原因証明情報の通知

売主側（登記義務者・原告）が、買主側（登記権利者・被告）に所有権移転登記手続きを命じる確定判決を利用して、不登法第６３条第１項による登記を申請することが、一応はありえる。

この場合には、買主側には登記識別情報は通知されない（と思う）。

しかし、香川保一は、買主側に登記識別情報を通知すべきと書いている（『登記研究第６８２号』１４ページ）。
紛らわしい記述はやめてほしいものである。香川保一の個人的見解を述べてもらっては困る。

「登記原因証明情報」の援用

当事者の作成した「登記原因証明情報」が１通のみ。

別の司法書士の申請書にそれを合綴。
私の事務所はそれを援用という形をとった。当然、その司法書士との連件申請。

補正にならないだろうな。当事者の作成した書類が１通しかないのだからしょうがない。
「登記原因証明情報」は原本還付不可だ。

差押取下時の登記権利者の住所

担保権の実行による差押の取下を行う場合、登記権利者の住所が差押と相違している場合がある。

たとえば・・・
１．平成１３年に担保権の設定。
２．平成１７年１月に担保権による競売の申立がなされ、差押の登記。
３．平成１７年２月に担保物権の所有者兼債務者が住所移転（逃げているのか？）。住所移転の登記はなされていない。

差押の取下をする場合は、担保権者が差押をした時の所有者兼債務者の住所が取下書に記載されていれば問題ないのだろうか。

微妙な時期に引越しをしているなあ。

餃子パイ

ようやく「餃子パイ」を食べた。
味は、うなぎパイや源氏パイ（源平パイだったか？）とほとんど変わらない（気がする）。
宇都宮でのお土産としては、ちゃんとした餃子の方がお勧めのようだ。