税制改正要望 2012年度
国税
内閣官房 改正要望事項（PDF形式：197KB） 既存租特の見直し事項（PDF形式：98KB）
内閣府 改正要望事項（PDF形式：653KB） 既存租特の見直し事項（PDF形式：129KB）
金融庁 改正要望事項（PDF形式：670KB）
総務省 改正要望事項（PDF形式：533KB） 既存租特の見直し事項（PDF形式：97KB）
外務省 改正要望事項（PDF形式：241KB）
財務省 改正要望事項（PDF形式：272KB）
文部科学省 改正要望事項（PDF形式：458KB）
厚生労働省 改正要望事項（PDF形式：1,2MB）
農林水産省 改正要望事項
分割版1（PDF形式：712KB）
分割版2（PDF形式：1,7MB）
分割版3（PDF形式：622KB）
分割版4（PDF形式：1,2MB）
分割版5（PDF形式：663KB）
分割版6（PDF形式：701KB） 既存租特の見直し事項（PDF形式：140KB）
経済産業省 改正要望事項
分割版1（PDF形式：848KB）
分割版2（PDF形式：828KB）
分割版3（PDF形式：1MB）
分割版4（PDF形式：1,5MB）
分割版5（PDF形式：1MB）
分割版6（PDF形式：1,2MB）
分割版7（PDF形式：1MB）
分割版8（PDF形式：1MB） 既存租特の見直し事項（PDF形式：140KB）
国土交通省 改正要望事項
分割版1（PDF形式：1,3MB）
分割版2（PDF形式：1MB） 既存租特の見直し事項（PDF形式：158KB）
環境省 改正要望事項（PDF形式：645KB） 既存租特の見直し事項（PDF形式：49KB）
防衛省 改正要望事項（PDF形式：108KB）
地方税
内閣官房 改正要望事項（PDF形式：223KB） 既存租特の見直し事項（PDF形式：123KB）
内閣府 改正要望事項（PDF形式：442KB） 既存租特の見直し事項（PDF形式：178KB）
警察庁 改正要望事項（PDF形式：116KB）
金融庁 改正要望事項（PDF形式：590KB）
総務省 改正要望事項（PDF形式：444KB） 既存租特の見直し事項（PDF形式：123KB）
財務省 改正要望事項（PDF形式：245KB）
文部科学省 改正要望事項（PDF形式：313KB）
厚生労働省 改正要望事項（PDF形式：1,1MB） 既存租特の見直し事項（PDF形式：197KB）
農林水産省 改正要望事項
分割版1（PDF形式：979KB）
分割版2（PDF形式：1,6MB）
分割版3（PDF形式：1,8MB） 既存租特の見直し事項（PDF形式：206KB）
経済産業省 改正要望事項
分割版1（PDF形式：1,3MB）
分割版2（PDF形式：1,2MB）
分割版3（PDF形式：1,5MB）
分割版4（PDF形式：1,7MB）
分割版5（PDF形式：1,4MB）
分割版6（PDF形式：1,2MB） 既存租特の見直し事項（PDF形式：572KB）
国土交通省 改正要望事項（PDF形式：1,4MB） 既存租特の見直し事項（PDF形式：246KB）
環境省 改正要望事項（PDF形式：1MB） 既存租特の見直し事項（PDF形式：106KB）
防衛省 改正要望事項（PDF形式：211KB）
http://www.cao.go.jp/zei-cho/youbou/index.html平成23年度税制大綱閣議決定
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2010/h23zeiseitaikou.pdf
平成23 年度予算編成の基本方針（閣議決定）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2010/h23yosan_kihonhoushin.pdf
平成22年度の政府の国際広報活動の基本方針
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2010/20101216_globalcommunication.pdf
情報保全システムに関する有識者会議の開催について
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2010/1216jouhouhozen.pdf
平成22年12月16日（木）臨時閣議案件
一般案件
平成２３年度予算編成の基本方針について
（内閣官房）
平成２３年度税制改正大綱について
（財務省・内閣官房・内閣府本府・総務省）
登記オンライン控除 24.3.31まで4000円 25.3.31まで3000円
所得税電子申告控除 23年分4000円 24年分3000円
肉牛売却 1500頭 80万へ減少
産活法の免許税の一部を除外
信用保証協会などの抵当権1000分の1.5
外貿埠頭会社1000分の15
特定目的会社ダメ
認定特定非営利活動法人の寄付金税額控除
公益社団財団法人・学校法人・社会福祉法人・更生保護法人も寄付金税額控除
更正請求は5年
当初申告要件の大幅廃止
地方税の過料を3万から10万へ引き上げなど
平成22年度 第20回 税制調査会(12月10日)
資料一覧
次第 42KB
平成23年度税制改正の検討項目(案)(国税) 29KB
主要事項のとりまとめ案(国税) 40KB
要望項目等に関する最終整理案(個人所得課税関係) 365KB
要望項目等に関する最終整理案(法人課税関係) 313KB
要望項目等に関する最終整理案(資産課税関係) 219KB
要望項目等に関する最終整理案(消費課税関係) 92KB
要望項目等に関する最終整理案(市民公益税制関係) 325KB
要望項目等に関する最終整理案(納税環境整備関係) 603KB
要望項目等に関する最終整理案(国際課税関係) 234KB
要望項目等に関する最終整理案(関税関係) 261KB
平成23年度税制改正の検討項目(案)(地方税) 32KB
主要事項のとりまとめ案(地方税) 79KB
要望項目等に関する最終整理案[地方税](個人住民税関係) 341KB
要望項目等に関する最終整理案[地方税](法人住民税、事業税関係) 117KB
要望項目等に関する最終整理案[地方税](固定資産税・都市計画税関係) 419KB
要望項目等に関する最終整理案[地方税](不動産取得税関係) 382KB
要望項目等に関する最終整理案[地方税](市民公益税制関係) 92KB
要望項目等に関する最終整理案[地方税](納税環境整備関係) 514KB
要望項目等に関する最終整理案[地方税](その他の税目等関係) 104KB
「パッケージ型インフラ関係大臣会合決定事項」に伴う税制上の措置について 75KB
税と社会保障の抜本改革調査会「中間整理」(ポイント) 93KB
税と社会保障の抜本改革調査会「中間整理」 201KB
安心と活力への社会保障ビジョン(概要) 271KB
社会保障改革に関する有識者検討会報告〜安心と活力への社会保障ビジョン〜 245KB
社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会 中間整理(概要) 177KB
社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会 中間整理 236KB
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/22zen20kai.html
税制大綱は12.16以降へ
給与所得控除1500万で一律へ・高額役員は減額・特定支出拡大
5年以下在任の役員の退職金課税見直し・地方税の10パーセント減額廃止
成年扶養親族は64歳以下へ
相続税の連帯納税時は延滞税から利子税へ変更
相続税の保険金控除500万は未成年者・障害者・同居者に限定。
平成22年度 第21回 税制調査会(12月13日)
資料一覧
次第 38KB
主要事項のとりまとめ案(国税) 151KB
相続税の連帯納付義務の見直しについて 30KB
主要事項のとりまとめ案(地方税) 104KB
要望項目等に関する最終整理案[国税](個人所得課税関係) 77KB
要望項目等に関する最終整理案[地方税](個人住民税関係) 166KB
要望項目等に関する最終整理案[国税](資産課税関係) 54KB
要望項目等に関する最終整理案[地方税](固定資産税関係) 146K
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/22zen21kai.html
オンライン控除継続査定は撤回されました。主要事項として処理へ。
登記申請・所得税電子申告とも
信用保証協会等の抵当権 1000分の1.5とし2年継続
都市再生の保存 減額して2年
外貿埠頭会社 認容
関空会社 据え置きで1年
特定目的会社は引き続きだめ
12.3査定変更
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/pdf/22zen16kai2.pdf
減額してオンライン控除２年継続決定
所得税の電子申告控除も減額の上2年継続決定
本日査定変更
なお、減額幅などの記載はありません。
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/pdf/22zen14kai4.pdf
措置法７２の土地売買・信託の継続は国土交通省より自主撤回された。
医療法・予防接種法改正の措置も厚生労働省より自主撤回された。法改正見送りか。
外貿埠頭会社の免許税は認容に変更。
都市再生の建物保存が認容に変更されていた。もれ追加。
あとは登記の免許税関係では変更はないようです。
国保税は２５年度から所得方式のみとし、住民税額賦課方式は廃止
塗抹されているから壬申戸籍を公開していいという暴論が登場しました。
http://funnyara.blog69.fc2.com/blog-entry-494.html
ちなみに部落問題を騒いでおりますが、戸籍法改正後、原則非公開の除籍謄本を他者が興味本位で見れる可能性は限りなく低いわけで、そういった記述がありそうな戸籍はすでに塗抹処理がされているはずです。なので、よほどのことがない限り問題は起きないでしょう。
ーーーーーーーーーーー
自身の出自を知ることも差別になるそうです
北海道庁によると、祖先がアイヌであると子孫が知ることさえ差別にがん等するそうです。
なので、戸籍をとれたらわかってしまうので問題です
壬申戸籍が交付できるようになる
http://funnyara.blog69.fc2.com/blog-entry-490.html
部落差別などで大問題になるよ
市町村が廃棄決定しても現物があれば復活する
法務局に壬申戸籍の現物は保管されていますから、６．１以降は謄本が交付されることになります
壬申戸籍は、市町村が廃棄決定しているものです。
なので6.1以降交付しなければなりません。
副本は法務局が廃棄決定しているものですから該当しませんが
現行の解釈として、廃棄決定されたものは、現実に廃棄されていなくても戸籍ではないから、謄本は発行できない。しかし、行政証明として発行することは差し支えないとされています。
が、壬申戸籍の行政証明には応じていません。明治19年式以降は応じる役所もあります。
行政証明は役所の任意ですから強制できません。
ご本人のものでしたら、個人情報開示させることは可能ですが、通常はご本人が生存していることはないので無理です。
遺族に個人情報開示請求権はないからです
部落差別を助長しようとする法務省に抗議しましょう
https://www.moj.go.jp/mojmail/kouhouinput.php
しかし、ここが霞ヶ関マジックであります。つまり保存状態のことを謳いながら、事実上「適切ではないと考えられる」としながら、適切であっても関係なく発行しなくてよい、という意味に解釈できるようにしたのです。
この「補佐官事務連絡」がなぜ、施行前日に稟議書が提出され、それが受理され、そしてなんと、法務局経由で全国の市町村すべてに通達されたということです。この行為が何を意味するか？なにか変な力がかかってしまい、そして反対すると思われるであろう団体に騒がれないように処理したという昔の官僚作戦だということです。
http://funnyara.blog69.fc2.com/blog-entry-516.html
とても正しい解釈ですね
法務省や法務局には助言する権利しか与えられていないのです
本人確認情報制度の即時廃止を求める 本文 虚偽の本人確認情報での懲戒処分が相次いでいます
司法書士とグルになれば、いくらでも不正な登記が可能です
こんな悪法は直ちに廃止しなければ国民の権利が守られません
損害は誰も補填してくれないのです
欠陥法律を作った国の責任はないのですか
司法書士業界で基金をつくりそれで国民の損害を補填しようともしない
司法書士業界に未来はありません
http://www.retio.jp/cgi-bin/example_display.cgi?number=169
http://ameblo.jp/sarakinn-higaisya/entry-10097587386.html
訴訟費用計算書
1.訴状貼用印紙代 1000円からの実費
2.書記料・提出費用 1500円から 部数による
3.出頭日当 裁判所が定める額 原則1日3950円以内
本人の額を限度とする。他も同じ
4.出頭旅費 1回300円から 500メートル以内は0
5.出頭宿泊費 必要ならば出る
6.資格証明書 1通1160円から オンラインは860円から
7.送達料 実費
8.確定処分催告料 見込み額
9.確定処分正本送達料 見込み額
10.証人等給付額 支給済みの額
強制執行費用計算書
1.申立書貼用印紙代 4000円
2.書記料・提出費用 1000円
3.資格証明書 1通1160円から オンラインは860円から
4.執行文付与申請費用 880円
5.送達証明書 150円と160円で310円
6.債権差押命令送達料 見込み額
7.調停調書・和解調書送達料 実費
公正証書の場合
1.公正証書謄本交付費用 1枚250円と580円
2.謄本送達費用 1400円と実費 手交は0円
3.資格証明書 1160円
4.正本交付費用 1枚250円と580円
5.執行文の付与 単純1700円・その他3400円と580円
6.送達証明 250円と160円
http://jbbs.livedoor.jp/business/1633/
掲示板・・・
第１７７回（常会）提出予定法案等
お知らせ
◎法律案 計６４件（うち※２６件）、［ほか検討中２１件、継続１９件］
※は予算関連法案
【内閣官房】 計２件（うち※１件）、［ほか継続４件］
※○総合特別区域法案（仮称）
○行政機関の保有する情報の公開に関する法律の一部を改正する法律案
［継続］
・政府の政策決定過程における政治主導の確立のための内閣法等の一部を改正する法律案
・郵政改革法律案
・日本郵政株式会社法案
・郵政改革及び日本郵政株式会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
【国家公務員制度改革推進本部】 計４件（うち※０件）
○国家公務員法等の一部を改正する法律案
○国家公務員の労働関係に関する法律案（仮称）
○公務員庁設置法案（仮称）
○国家公務員法等の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（仮称）
【内閣府本府】 計７件（うち※１件）、［ほか検討中３件、継続２件］
※○内閣府設置法の一部を改正する法律案（仮称）
○民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案
○障害者基本法の一部を改正する法律案（仮称）
○地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案
○子ども･子育て支援法案（仮称）
○こども園法案（仮称）
○子ども･子育て支援法及びこども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
［検討中］
・特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案（仮称）
・科学･技術･イノベーション戦略本部の設置に関する法律案（仮称）
・国の研究開発を担う機関に関する法律案（仮称）
［継続］
・地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案
・国と地方の協議の場に関する法律案
【公正取引委員会】計０件（うち※０件）、［ほか継続１件］
［継続］
・私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案
【警察庁】計０件（うち※０件）、［ほか検討中１件］
［検討中］
・犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案（仮称）
【金融庁】計３件（うち※０件）
○中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案
○資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引等の一部を改正する法律案（仮称）
○預金保険法の一部を改正する法律案
【総務省】計８件（うち※４件）、［ほか検討中２件、継続２件］
※○地方税法等の一部を改正する法律案
※○地方交付税法等の一部を改正する法律案
※○公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
※○電波法の一部を改正する法律案
○電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案
○電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案
○地方自治法の一部を改正する法律案
○地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案
［検討中］
・一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（仮称）
・特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（仮称）
［継続］
・地方自治法の一部を改正する法律案
・国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案
【法務省】計６件（うち※１件）、［ほか検討中６件、継続１件］
※○裁判所職員定員法の一部を改正する法律案
○情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案（仮称）
○児童虐待の防止等を図るための民法等の一部を改正する法律案（仮称）
○非訟事件手続法案（仮称）
○家事事件手続法案（仮称）
○非訟事件手続法及び家事事件手続法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（仮称）
［検討中］
・刑の一部執行猶予制度の創設等のための刑法等の一部を改正する法律案（仮称）
・薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律案（仮称）
・弁護人法人等に関する法律案（仮称）
・人権侵害救済法案（仮称）
・裁判官の報酬等に関する法律等の一部を改正する法律案（仮称）
・検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律案（仮称）
【外務省】計１件（うち※1件）
※○在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
【財務省】計５件（うち※４件）
※○平成２３年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案
※○所得税法等の一部を改正する法律案
※○関税定率法等の一部を改正する法律案
※○国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律等の一部を改正する法律案
○株式会社国際協力銀行法案（仮称）
【文部科学省】計２件（うち※２件）、［ほか検討中２件、継続１件］
※○公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案
※○独立行政法人日本学術振興会法の一部を改正する法律案
［検討中］
・著作権法の一部を改正する法律案（仮称）
・教育職員免許等の一部を改正する法律案（仮称）
［継続］
・展覧会における美術品損害の補償に関する法律案
【厚生労働省】計６件（うち※５件）、［ほか検討中４件、継続４件］
※○平成二十三年度における子ども手当の支給に関する法律案（仮称）
※○戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案（仮称）
※○国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案（仮称）
※○職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律案（仮称）
※○雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案（仮称）
○介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案（仮称）
［検討中］
・労働安全衛生法の一部を改正する法律案（仮称）
・国民健康保険法等の一部を改正する法律案（仮称）
・生活保護法の一部を改正する法律案（仮称）
・厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律の一部を改正する法律案（仮称）
［継続］
・予防接種法及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法の一部を改正する法律案
・労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案
・国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律案
・独立行政法人雇用･能力開発機構法を廃止する法律案
【農林水産省】計３件（うち※１件）
※○農林水産省設置法の一部を改正する法律案
○家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案
○森林法の一部を改正する法律案
【経済産業省】計７件（うち※１件）
※○産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の一部を改正する法律案（仮称）
○特定外国法人による研究開発事業等の促進に関する特別措置法案（仮称）
○特許法等の一部を改正する法律案（仮称）
○不正競争防止法の一部を改正する法律案（仮称）
○電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案（仮称）
○電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案（仮称）
○鉱業法の一部を改正する法律案（仮称）
【国土交通省】計８件（うち※４件）、［ほか検討中２件、継続１件］
※○踏切道改良促進法の一部を改正する法律案
※○港湾法及び特定外資埠頭の管理運営に関する法律の一部を改正する法律案（仮称）
※○都市再生特別措置法の一部を改正する法律案
※○高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律案（仮称）
○日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案（仮称）
○関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な措置及び管理に関する法律案（仮称）
○航空法の一部を改正する法律案
○交通基本法案（仮称）
［検討中］
・国際海陸一貫運送コンテナの自動車運送の安全確保に関する法律案（仮称）
・船員法の一部を改正する法律案（仮称）
［継続］
・賃借人の居住の安定を確保するための家賃債務保証業の業務の適正化及び家賃等の取り立て行為の規制等に関する法律案
【環境省】計１件（うち※０件）、［ほか継続２件］
○水質汚濁防止法の一部を改正する法律案
［継続］
・地球温暖化対策基本法案
・環境影響評価法の一部を改正する法律案
【防衛省】計１件（うち※１件）、［ほか検討中１件、継続１件］
※○防衛省設置法等の一部を改正する法律案
［検討中］
・防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（仮称）
［継続］
・防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律の一部を改正する法律案
◎条約 計１９件［ほか検討中８件、継続１件］
【外務省】
○日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における画集国軍対の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（仮称）
○原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とヨルダン・ハシェミット王国政府との間の協定
○所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とスイスとの間の条約を改正する議定書
○所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とオランダ王国との間の条約
○日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定
○原子力の平和的利用における協力のための日本国とロシア連邦政府との間の協定
○原子力の平和的利用における協力のための日本国政府と大韓民国政府との間の協定
○原子力の平和的路用における協力のための日本国政府とアラブ首長国連邦政府との間の協定（仮称）
○原子力の開発と平和的利用における協力のための日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の協定（仮称）
○日本国とインド共和国との間の包括的経済連携協定（仮称）
○社会保障に関する日本国とブラジル連邦共和国との間の協定
○社会保障に関する日本国とスイス連邦との間の協定
○所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府と中華人民共和国香港特別行政区政府との間の協定
○所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とサウジアラビア王国政府との間の条約
○脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とケイマン諸島政府との間の協定（仮称）
○脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とバハマ国政府との間の協定（仮称）
○東南アジアにおける友好協力条約を改正する第三議定書（仮称）
○千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正並び訂正に関する二千九年六月十五日に作成された確認書（仮称）
○理事会の改革に関する国際通貨基金協定の改正（仮称）
［検討中］
・日･ブラジル原子力協定（仮称）
・日･インド原子力協定（仮称）
・日・ペルー経済連携協定（仮称）
・日・ガーンジー租税協定（仮称）
・日・サウジアラビア投資協定（仮称）
・日・クウェート投資協定（仮称）
・障害者権利条約（仮称）
・海上労働に関する条約（仮称）
［継続］
・図書に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定
http://pub.ne.jp/syokota/
第１７９回臨時国会内閣提出予定法案・予算案のリスト
（注）名称は、仮称。
【補正予算】（３件）
○１０月２８日提出予定
・平成２３年一般会計補正予算（第３号）
・平成２３年特別会計補正予算（特第３号）
・平成２３年政府関係機関補正予算（機第２号）
【新規案件】
◎法律案
1．東日本大震災復興特別区域法案［内閣官房］
2．復興庁設置法案［内閣官房］
3．平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律等の一部を改正する法律案［総務省］
4．東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係わる地方税の臨時特例に関する法律案［総務省］
5．地方税法の一部を改正する法律案［総務省］
6．東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律案［総務省］
7．裁判所法の一部を改正する法律案［法務省］
8．刑法等の一部を改正する法律案［法務省］
9．薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律案［法務省］
10．東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法案［財務省］
11．東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案［財務省］
12．労働安全衛生法の一部を改正する法律案［厚生労働省］
13．特定B型肝炎ウィルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法案［厚生労働省］
14．国民年金法の一部を改正する法律案［厚生労働省］
15．津波防災地域づくりに関する法律案［国土交通省］
16．津波防災地域づくりに関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案［国土交通省］
◎条約
1．経済上の連携に関する日本国とペルー共和国との間の協定
2．経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定を改正する議定書
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