『登記簿』

『登記研究』８月号が到着。
「登記簿」なるコーナーのタイトルは「新不動産登記法と中間省略登記」。
明日電車（新幹線）の中で読むこととしよう。

今月は「買主の地位の譲渡」による所有権移転登記の依頼が何件か来た。

法務局に相談に行ったが、買主の地位の譲渡のパターンで登記を申請されると、却下事由（却下するためにはその根拠を申請人に示さねばならない）が見当たらないので消極的に受理せざるを得ないとの事であった。

児童手当１万６千円

民主党のマニフェストが新聞にでかでかと掲載されている。

将来自営業として独立を目指す人が多いであろう補助者たちにとっては「年金一元化」がうれしい（？）のかなあ。国民年金のみでは少なすぎるからね。

「子供手当て」創設も書いてある。月に１万６千円だという。３人産めば、４万８千円だ。これは美味しい。義務教育終了後は定時制高校に通学させ、昼間働かせれば、親は左手うちわで生活できるのではなかろうか？地方自治体でも児童手当を出しているとしたら、それと合算できるのだろうか？
これは税金の使い道としてはいい。役所は単に税金を集めて子供がいる世帯に横流しするだけだ。こんな業務はどこか民間に任せればよい。

公務員はどこまで減らすのだろう？公務員の単価が高すぎるのではないのか？
公務員のような「税金泥棒」になりたい若者が増えているようである。動機は「安定しているから」であろう。これは異常事態だ。国民市民へのサービスを生きがいとして公務員になろうとする若者なんてほとんどいないのか。
「税金泥棒」という点では、地方公務員がより当てはまるかな。

変な補助金名目で税金がどぶに捨てられているが、これも何とかして欲しい。「１８兆円の補助金を廃止し」とある。今までこんなにも使っていたのか！

増税をせずとも、公務員の人件費や不要な補助金をカットするだけで、年間１０兆円以上の税金を節約できるだろう。

オンライン指定庁

９月下旬には東京法務局管内では中野が不動産登記のオンライン庁に指定される予定。
近隣の埼玉・千葉・神奈川をあわせれば、今年中にそれなりの数の登記所がオンライン指定庁になるだろう。

オンライン申請を行うような案件は当面はないと見ていいだろう。

実務上大きな変更を伴うことが考えられるのが、登記識別情報の受領方法であろう。
受領に行く人間への委任状を持参して登記識別情報を受領することになるのだろうか？この点が今一判然としない。補助者証の提示で充分な気がするのだがどうなのだろう？

ところで、登記識別情報受領のための委任状は三文判で可能なのだろうか？印鑑証明書添付の実印押印を要求するのだろうか？

後一つ問題となるのは、登記識別情報を使った立会がどうなるのかだ。
登記識別情報はその名の通り情報そのものなので、二重に使用されることも考えられるし、失効申出が既になされていないとも限らない。
何だか危ないなあ。

『ウルトラヒロイン』

今週月曜深夜の『ウルトラヒロイン』に石田未来が出る予定だったと思うが、録画した放送をさっと見たところ、石田未来は出演していなさそうである。
一体どうなっているんだ？石田未来の公式ページを見ると、今週月曜日の『ウルトラヒロイン』に出演予定となっているのだが・・・。

石田未来の出演は一体いつなのだろう。ＤＶＤの製作が遅延しているのだろうか？