司法書士内藤卓のLEAGALBLOG

会社法及び商業登記に関する話題を中心に,消費者問題,司法書士,京都に関する話題等々を取り上げています。

医療法人において理事が1人又は2人である場合の理事会の規律

2017-01-16 16:35:27 | 法人制度
医療法
第46条の5 医療法人には、役員として、理事3人以上及び監事1人以上を置かなければならない。ただし、理事について、都道府県知事の認可を受けた場合は、1人又は2人の理事を置けば足りる。
2~9 【略】


 先般の医療法改正(平成28年9月1日施行)により,理事会が法定され,その規律が整備されたところである。

 ところで,上記のとおり,医療法第46条の5第1項ただし書では,都道府県知事の認可を受けた場合には,1人又は2人の理事を置けば足りるものとされているが,この場合の理事会に関する規律の適用如何が問題となり得る。

 医療法においては,特別の例外規定は設けられていない。よって,理事が1人又は2人のみである場合であっても,理事会に関する規律は原則として適用されることになりそうである。

 しかしながら,理事が1人の場合の利益相反取引の承認(医療法第46条の6の4の規定により読み替えて準用される一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第84条第1項)については,機能不全に陥ることになる。

 理事が1人の医療法人がどの程度あるのかではあるが,不動産登記等の実務においては,大きな問題である。

 関係省庁に問題提起をしたところですので,追ってまた。
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電子委任状が普及する?

2017-01-16 13:40:12 | 会社法(改正商法等)
日経記事(有料会員限定)
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO11701830U7A110C1PE8000/

「総務省が検討中の新制度では社長は実務担当者の権限の範囲を記した電子委任状を作成し、サーバーにアップロードする。実務担当者は自らのマイナンバーカードをパソコンに読み取らせ、本人であることを証明したうえで電子書類を作成する。契約相手はその担当者が明確に権限を持っているか、電子委任状をダウンロードすることでいつでも確認できる。」(上掲記事)

 イメージが掴み難いですね。


〇 法人の代表者から委任を受けた者が、対面・書面なく電子申請・電子契約等を行うことを可能とする制度的措置及びシステム構築に向けた検討を行い、マイナンバーカード及び法人番号を用いて、政府調達に関する入札参加資格審査から契約までの一貫した電子化を平成29年度から順次開始する。また、入札資格情報や調達情報の国・地方公共団体間での共有や、調達情報の取得を容易にすることで、民間事業者による参入を促進するべく、平成29年度から順次地方公共団体で上述システムの利用を可能とする。【総務省】
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20160520/koteihyo_kaitei.pdf
※ 「世界最先端IT国家創造宣言」工程表(平成28年6月14日改定)91頁
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法人インフォメーション

2017-01-16 11:43:08 | 会社法(改正商法等)
日経記事(有料会員限定)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS13H3R_U7A110C1NN1000/

 「法人ポータル(仮称)」の正式名称は,「法人インフォメーション」となったようです。1月19日から稼働の見込み。


○法人番号の利活用推進
 引き続き、国・地方公共団体が法人に係る情報を公開する際の法人番号の併記及び所要の関連手続きの見直しを進め、平成30年1月以降、原則、法人に係る情報を公開する際には法人番号を併記する。【関係府省庁】
 法人に係るワンストップサービス等を実現するために必要な「法人ポータル(仮称)」の検討・構築を行う。【内閣官房、総務省、経済産業省、関係府省庁】
 平成29年1月より「法人ポータル(仮称)」の運用を開始し、国・地方公共団体等の既存の法人情報サイトとの連携を拡大するとともに、当該サイトのAPIを公開する等、民間事業者等における利活用の促進を図る。【関係府省庁】

cf. 平成29年1月14日付け「商業登記手続の申請の際にフリガナの記載が必要に」
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子会社の設立手続き簡単に 政府、外国企業向け

2017-01-15 18:06:27 | 会社法(改正商法等)
日経記事(有料会員限定)1月14日夕刊
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO11678680T10C17A1PP8000/

 先日紹介した「外国法人等による株式会社の設立手続の大幅な柔軟化」に関する記事である。

cf. 平成28年12月22日付け「外国法人等による株式会社の設立手続の大幅な柔軟化」
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商業登記手続の申請の際にフリガナの記載が必要に

2017-01-14 21:44:12 | 会社法(改正商法等)
「世界最先端IT国家創造宣言」工程表(平成28年6月14日改定)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20160520/koteihyo_kaitei.pdf

〇 国のIT化・業務改革(BPR)の更なる推進
「登記・法人設立等関係の業務・システム改革については、法人番号の導入を契機に、事業開始の際に必要な各種手続において必要とされている登記事項証明書の添付を省略することができるよう、関係機関間での情報連携により、国民の負担軽減を図るとともに、オンライン手続の利便性向上を図る観点から、事業開始の際に必要な各種手続における添付書類の見直しや社会保険関係手続のワンストップ化などの見直しを行う。また、平成30年度から予定されている登記情報システムの更改において、サーバの統合・集約化等を図るとともに、行政機関等に対して、オンラインにより新たに設立された法人の登記情報を提供可能とするなど行政機関間の情報連携のため、柔軟に対応する仕組みを構築する。」【法務省、関係府省庁】
※ 10頁

「平成30年度から予定されている登記情報システムの更改」・・・予定されているんですね。



〇 オープンな利用環境の整備
「法人名のフリガナ表記については、必要なシステム整備を完了した上で、登記手続の申請の際にフリガナの記載を求めることとするとともに、法人番号公表サイトにおけるフリガナ情報の提供も行えるようにし、法人が活動しやすい環境を早期に実現するべく、同サイトにおける英語表記を含め、平成28年度中に方針を策定する。」【内閣官房、関係府省庁】
※ 12頁

「登記手続の申請の際にフリガナの記載を求める」ことが予定されているんですね。もっと早く実施してもよかったのにね。

 フリガナを「登記事項証明書の記載事項」にしてもよいと思いますね。

 法人番号公表サイトにおいて英語表記も公表されるんですね。こちらも「登記事項証明書の記載事項」にしてもよいと思いますね。



○法人番号の利活用推進(※90頁)
 引き続き、国・地方公共団体が法人に係る情報を公開する際の法人番号の併記及び所要の関連手続きの見直しを進め、平成30年1月以降、原則、法人に係る情報を公開する際には法人番号を併記する。【関係府省庁】
 法人に係るワンストップサービス等を実現するために必要な「法人ポータル(仮称)」の検討・構築を行う。【内閣官房、総務省、経済産業省、関係府省庁】
 平成29年1月より「法人ポータル(仮称)」の運用を開始し、国・地方公共団体等の既存の法人情報サイトとの連携を拡大するとともに、当該サイトのAPIを公開する等、民間事業者等における利活用の促進を図る。【関係府省庁】

 「法人ポータル(仮称)」がスタートするんですね。
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「実践調停 遺産分割事件~物語から読み解く調停進行と実務」

2017-01-11 09:45:05 | 家事事件(成年後見等)
片岡武・細井仁・飯野治彦著「実践調停 遺産分割事件~物語から読み解く調停進行と実務」(日本加除出版)
https://www.kajo.co.jp/book/40646000001.html

 物語を読みながら,遺産分割調停に関する理解が深められるように構成されている。お薦め。
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法制審議会民法(相続関係)部会第16回会議(平成28年12月20日)

2017-01-11 01:26:15 | 民法改正
法制審議会民法(相続関係)部会第16回会議(平成28年12月20日)開催
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900303.html

 遺留分制度の見直しについて(三読),議論されている。


法制審議会民法(相続関係)部会第15回会議(平成28年11月22日)開催
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900300.html

 配偶者の居住権を保護するための方策等について,議論されている。
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京都市【広報資料】著しい管理不全状態にある空き家に係る公告について

2017-01-11 00:59:26 | 空き家問題
京都市【広報資料】著しい管理不全状態にある空き家に係る公告について
http://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000212843.html

「期限までに是正措置が講じられない場合は,本市が代執行により除却を行います。」
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観光客減で客足が減少した旅館建物の固定資産税評価額の減額を認める判決

2017-01-09 17:13:52 | 不動産登記法その他
日経記事(有料会員限定)
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO11316760U7A100C1CR8000/

 宇都宮地裁の判決。

 「地方税法に基づく総務省の評価基準は、建物の需要を考慮し価値が下がった場合、必要に応じ評価額を減額すると定めている」ことに基づくものであるが,適用例は少ないらしい。

 しかし,これを認めると,あちらこちらで,減額要求が起きそうである。
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消費者法制の改正

2017-01-09 16:33:03 | 消費者問題
消費者契約法の一部を改正する法律(平成28年法律第61号)
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/consumer_contract_act/consumer_contract_amend.html

 「過量販売」の規制が強化される。

 平成29年6月3日施行である。

cf. 平成28年10月18日付け「国民生活」2016年10月号
※ 「改正消費者契約法の概要とポイント」が掲載



特定商取引に関する法律の一部を改正する法律(平成28年法律第60号)
http://www.caa.go.jp/trade/index_1.html

 訪問販売など消費者トラブルを生じやすい特定の取引類型を対象とした,事業者による不公正な勧誘行為等の取締り等の改正である。

 施行日は,未定であるが,平成29年度中の施行が見込まれている。

cf. 平成28年9月26日付け「改正特定商取引法の概要とポイント」
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