司法書士内藤卓のLEAGALBLOG

会社法及び商業登記に関する話題を中心に,消費者問題,司法書士,京都に関する話題等々を取り上げています。

法人の設立登記手続の迅速化~優先的に処理(ファストトラック化)

2016-12-09 17:34:53 | 会社法(改正商法等)
第19回新戦略推進専門調査会電子行政分科会(平成28年11月24日)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/densi/dai19/gijisidai.html

〇 法人の設立登記手続の迅速化(手続の迅速化)
 法務省において、法人の設立登記手続の迅速化を図るため、会社の設立登記の申請を優先的に処理(ファストトラック化)する等の取組を行い、会社の設立登記手続を原則として申請から3日以内に完了できるようにする。

 法務省において、法人の設立登記手続の迅速化を図るため、平成29年度中に、会社の設立登記の申請を優先的に処理(ファストトラック化)するようにする。また、補正の多い事例について、ホームページ上に掲載している申請書記載例に注記するなどして注意喚起を行う。加えて、平成30年度から予定されている登記情報システムの更改において、二次元バーコードの活用による受付情報及び記入情報の入力の自動化や処理状況の可視化を行う等の取組を行う。
 当該取組により、会社の設立登記手続について、原則として申請から3日以内に完了できるようにする。
 なお、業務プロセス改革に取り組むとともに、サーバ等機器の使用実績を踏まえた削減等により、同システムの年間運用経費を74億円/年(試算値)削減する(223億円/年→149億円/年。約33%の減)。

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平成29年度税制改正大綱

2016-12-09 01:39:48 | 税務関係
与党平成29年度税制改正大綱
https://www.jimin.jp/news/policy/133810.html

 登記実務的には,大幅な変更はなし。

 組織再編税制は,やや使いやすくなった模様。

1.土地の売買による所有権の移転登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置(租税特別措置法第72関係)を2年延長
2.住宅用家屋の所有権の保存登記若しくは移転登記又は住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記に対する登録免許税の税率の軽減措置(租税特別措置法第72条の2、第73条、第75条関係)を3年延長
3.信用保証協会等が受ける抵当権の設定登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置(租税特別措置法第78条関係)を2年延長

cf. 税制改正のポイント by 時事通信
http://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_pol_zeisei-taxsystemamendmentpoint
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京都でゲストハウス急増

2016-12-07 13:39:03 | 私の京都
京都新聞記事
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20161207000048

 そこら中に,外国人の方があふれていますものね。

 日本人の方も,宿泊先でお困りの折は,ゲストハウス等の簡易宿所を御検討ください。廉価で泊まれますよ。
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平成28年改正特定非営利活動促進法の施行に伴う内閣府令の改正省令案のパブコメ

2016-12-07 07:40:16 | 法人制度
「特定非営利活動促進法施行規則の一部を改正する内閣府令案」に関する意見募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095161150&Mode=0

 意見募集は,平成28年1月11日(水)まで。

〇 貸借対照表の公告及びその方法の規定の新設に伴う内閣府令の規定の整備(法第28条の2)
 改正法において特定非営利活動法人は前事業年度の貸借対照表の作成後遅滞なく、定款で定める方法によりこれを公告しなければならないとされ、その公告の方法として、①官報に掲載する方法、②日刊新聞紙に掲載する方法、③電子公告、④不特定多数の者が公告すべき内容である情報を認識することができる状態に置く方法が規定されたところ。
 当該③及び④の方法について次のとおり内閣府令を定める。

ア 電子公告(第3条の2第1項)
 電子公告の定義として「電磁的方法により不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置」として内閣府令に定めるものを「インターネットに接続された自動公衆送信装置を使用するものによる措置」とする。

イ 不特定多数の者が公告すべき内容である情報を認識することができる状態に置く方法(第3条の2第2項)
 「不特定多数の者が公告すべき内容である情報を認識することができる状態に置く措置」として内閣府令で定める方法を「当該特定非営利活動法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法」とする。
 なお、当該方法による公告は、当該公告の開始後1年を経過する日までの間、継続してしなければならないものとする(第3条の2第3項)。

〇 施行予定日
 この内閣府令は、改正法の施行の日(平成29年4月1日)から施行する。
 ただし、第3条の2の規定は、改正法附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日(公布の日から起算して2年6月を超えない範囲内において政令で定める日)から施行する。


 施行期日を定める政令は,未公布であるが・・。

 なお,ただし書にあるとおり,法第28条の2の規定の新設に関しては,「公布の日から起算して2年6月を超えない範囲内において政令で定める日」から施行されるので,当分の間,対応不要である。

【追記】
 投稿時点では,施行期日を定める政令は未公布であったが,コメント欄で御指摘のとおり,本日公布されている。
http://kanpou.npb.go.jp/20161207/20161207h06914/20161207h069140002f.html
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最高裁,民事判決で判決要旨を朗読

2016-12-06 17:55:46 | 民事訴訟等
毎日新聞記事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161206-00000047-mai-soci

 よいことであるが,「例え」がなんとも。
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鈴木商店のその後~会社継続はあり得る?

2016-12-06 12:56:32 | 会社法(改正商法等)
神戸新聞記事
http://news.goo.ne.jp/article/kobe/nation/kobe-20161205008.html

 「合名会社」と「株式会社」の2つの「鈴木商店」の復活(会社継続)は,あり得るのか?

 ネット上の情報からは,解散の時は,昭和8年頃と推測されるが,解散の事由は,明らかではない。以下,検証してみよう。

1.合名会社の場合
 合名会社については,明治32年の商法制定当時から「会社の継続」に関する商法第75条の規定が置かれていた。ただし,当時,会社の継続が可能であるのは,「存立時期ノ満了其他定款ニ定メタル事由ノ発生」(第74条第1号)による解散の場合に限られていた。

〇 商法
第74条 会社ハ左ノ事由ニ因リテ解散ス
 一 存立時期ノ満了其他定款ニ定メタル事由ノ発生
 二 会社ノ目的タル事業ノ成功又ハ其成功ノ不能
 三 総社員ノ同意
 四 会社ノ合併
 五 社員ガ一人ト為リタルコト
 六 会社ノ破産
 七 裁判所ノ命令

第75条 前条第1号ノ場合ニ於テハ社員ノ全部又ハ一部ノ同意ヲ以テ会社ヲ継続スルコトヲ得但シ同意ヲ為サザリシ社員ハ退社シタルモノト看做ス


 その後,昭和13年商法改正(昭和15年1月1日施行)により,旧第75条は,第95条に改まり,「存立時期ノ満了其ノ他定款ニ定メタル事由ノ発生」(第94条第1項第1号),「総社員の同意」(同項第2号)及び「社員ガ一人トナリタルコト」(同項第4号)による解散の場合には,会社の継続が可能であるものとされた。ただし,いわゆる「経過措置」については,附則に定めはなかった模様である。

〇 昭和13年改正後商法
第94条 会社ハ左ノ事由ニ因リテ解散ス
 一 存立時期ノ満了其ノ他定款ニ定メタル事由ノ発生
 二 総社員ノ同意
 三 会社ノ合併
 四 社員ガ1人ト為リタルコト
 五 会社ニ付テノ破産手続開始ノ決定
 六 解散ヲ命ズル裁判

第95条 前条第1号又ハ第2号ノ場合ニ於テハ社員ノ全部又ハ一部ノ同意ヲ以テ会社ヲ継続スルコトヲ得但シ同意ヲ為サザリシ社員ハ退社シタルモノト看做ス
2 前条第4号ノ場合ニ於テハ新ニ社員ヲ加入セシメテ会社ヲ継続スルコトヲ得

 その後,会社法制定(平成18年5月1日施行)に至るまで,会社の継続に関する規律の改正はなかった。

 会社法の施行に伴う経過措置は,次のとおりである。

〇 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
 (合名会社等の継続及び清算に関する経過措置)
第73条 施行日前に生じた旧商法第94条各号(旧商法第147条において準用する場合を含む。)に掲げる事由により旧合名会社等が解散した場合における新合名会社等の継続及び清算については、なお従前の例による。ただし、継続及び清算に関する登記の登記事項については、会社法の定めるところによる。
2 【略】


2.株式会社の場合
 株式会社については,明治32年の商法制定当時は規定が存せず,昭和13年商法改正(昭和15年1月1日施行)により,商法第406条の規定が置かれた。ただし,いわゆる「経過措置」については,附則に定めはなかった模様である。

商法
第406条 会社ガ存立時期ノ満了其ノ他定款ニ定メタル事由ノ発生又ハ株主総会ノ決議ニ因リテ解散シタル場合ニ於テハ第343条ニ定ムル決議ニ依リテ会社ヲ継続スルコトヲ得

 その後,会社法制定(平成18年5月1日施行)に至るまで,会社の継続に関する規律の改正はなかった。

 会社法の施行に伴う経過措置は,次のとおりである。

〇 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
 (株式会社の継続及び清算に関する経過措置)
第108条 施行日前に生じた旧商法第404条各号に掲げる事由により旧株式会社が解散した場合における新株式会社の継続及び清算については、なお従前の例による。ただし、継続及び清算に関する登記の登記事項(施行日前に清算人の登記をした場合にあっては、本店の所在地における登記事項のうち清算人及び代表清算人の氏名及び住所を除く。)については、会社法の定めるところによる。


3.まとめ
 法改正に際して,附則又は整備法等で経過措置が定められることが多いが,経過措置の定めがない場合には,改正前の事象についても改正後の新法が適用される。したがって,昭和13年商法改正当時,経過措置が定められていないのであれば,改正後の商法の規定が適用されることになり,会社法施行後は,「なお従前の例による」ものとされたことになる。すなわち,解散の事由にもよるが,合名会社も株式会社も,「復活」(会社の継続)が可能であるということになりそうである。

4.社員の地位の相続等
 問題は,解散後80年超を経て,合名会社の無限責任社員の地位又ハ株式会社の株主の地位の承継がされているのかという点であろう。

 合名会社については,合名会社が清算中に社員が死亡した場合,死亡した社員の持分が当然に相続人が相続されるものとされていた(旧商法第144条参照)。

〇 商法
第144条 社員ガ死亡シタル場合ニ於テ其ノ相続人数人アルトキハ清算ニ関シテ社員ノ権利ヲ行使スベキ者1人ヲ定ムルコトヲ要ス

 ちなみに,会社法施行後も同様である(会社法第675条前段)。

会社法
 (相続及び合併による退社の特則)
第675条 清算持分会社の社員が死亡した場合又は合併により消滅した場合には、第608条第1項の定款の定めがないときであっても、当該社員の相続人その他の一般承継人は、当該社員の持分を承継する。この場合においては、同条第4項及び第5項の規定を準用する。

 株式会社が清算中に株主が死亡した場合,株主の地位が相続されるのはもちろんである。

 よって,合名会社については,総社員の同意により,株式会社については,株主総会の特別決議により,会社の継続が可能となるかもしれない。
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「消費者被害防止救済基金(仮称)」とは

2016-12-06 00:57:12 | 消費者問題
「消費者被害防止救済基金(仮称)」とは by 全国消費者団体連合会
http://www.shodanren.gr.jp/about/fund.php

「消費者被害の回復や拡大防止に取り組む消費者団体を支援し、消費者の正当な権利が擁護され泣き寝入りがなくなる社会を、健全な事業者と消費者が結び付く公正な消費市場をつくりあげていくための基金です。

 全国消団連理事会で約1年検討を重ねた上、2017年度中にNPO法人としての認証を得るべく、現在設立に向けて準備中です。」
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税理士白石桜がんばってます!

2016-12-06 00:51:27 | 税務関係
Webコミックを配信~税理士のことを知ってもらうため by 日税連
http://www.nichizeiren.or.jp/whats-new/p161014/

 ちょっと堅いもしますが,おもしろいかも。
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キーエンスが株式分割

2016-12-06 00:05:10 | 会社法(改正商法等)
日経記事
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO10316410V01C16A2DTA000/?n_cid=TPRN0004

 1株を2株に分割しても,理論上は,1単元で380万円。東証が推奨している望ましい投資単位50万円未満のラインからすれば,やはり高過ぎですね。

cf. 売買単位の統一 by 日本取引所グループ
http://www.jpx.co.jp/equities/improvements/unit/02.html
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暴力団幹部に頼まれて土地を購入し,自分名義で登記したことが,電磁的公正証書原本不実記録・同供用罪にあたるか

2016-12-05 23:39:57 | 不動産登記法その他
最高裁平成28年12月5日第1小法廷判決
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=86313

【裁判要旨】
土地について売買契約を登記原因とする所有権移転登記等の申請をして当該登記等をさせた行為につき電磁的公正証書原本不実記録罪が成立しないとされた事例


「暴力団幹部に頼まれて土地を購入し、自分名義で登記した被告について、電磁的公正証書原本不実記録・同供用罪に問えるかが争点となった裁判の上告審判決で、最高裁第一小法廷(大谷直人裁判長)は5日、「罪に問えない」とする判断を示した。」(後掲朝日新聞記事)

cf. 朝日新聞記事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161205-00000039-asahi-soci
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