司法書士内藤卓のLEAGALBLOG

会社法及び商業登記に関する話題を中心に、消費者問題、司法書士、京都に関する話題等々を取り上げています。

司法書士会のADR

2010-02-09 11:50:42 | 司法書士(改正不動産登記法等)
 福島県司法書士会と福岡県司法書士会の調停センターが認証を受けた。
http://kanpou.npb.go.jp/20100209/20100209h05249/20100209h052490003f.html
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法制審議会の諮問事項

2010-02-06 17:23:50 | 会社法(改正商法等)
諮問第九十号
「児童虐待の防止等を図り,児童の権利利益を擁護する観点から民法の親権に関する規定について見直しを行う必要があると思われるので,その要綱を示されたい。」

 会社法改正関係ではありませんでした。

 機は,熟さず?
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司法書士が過払い金を着服

2010-02-04 09:11:56 | 消費者問題
讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20100203-OYT8T01326.htm

 過払い金を着服したとして,司法書士が業務上横領で逮捕された。絶句。
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単なる従業員に等しい立場にあった代表取締役に対する連帯保証債務の履行請求

2010-02-02 11:12:03 | 会社法(改正商法等)
最高裁平成22年1月29日判決(連帯保証債務履行請求事件)
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=38383&hanreiKbn=01

「グループ会社間の金員の貸付けにつき,借主である会社の代表取締役に対する保証債務の履行請求が権利の濫用に当たり許されないとされた事例」


 代表取締役に就任したとはいえ,経営に関する裁量をほとんど与えられていない経営体制の下で,経験も浅く若年の単なる従業員に等しい立場にあった等の理由によるものである。グループ会社とはいえ,貸付金利が利息制限法超過である等,搾取システムのようであり,常識的な判断。
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「司法書士事務所運営と広告の考え方」

2010-02-02 10:21:53 | 司法書士(改正不動産登記法等)
 「市民と法」2010年2月号に,論点解説「司法書士事務所運営と広告の考え方」が掲載されている。筆者は,佐野幸雄大阪司法書士会企画情報部長。

 「大阪司法書士会会員の広告に関する規則」及び「大阪司法書士会会員の広告に関する規則運用についての指針」等に関する解説であり,他の司法書士会にとっても参考になると思われる。京都司法書士会においても,制定に向けて準備作業中である。

 なお,上記規則等は,大阪会のHPで公開されている。
http://www.osaka-shiho.or.jp/osakakai/jyouhou.html#koukoku
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法制審議会2月開催予定〜会社法改正?

2010-02-01 18:44:05 | 会社法(改正商法等)
法制審議会2月開催予定
http://www.moj.go.jp/SHINGI/houseishin_yotei.html

 「諮問1件」は,会社法改正関係でしょうか。
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研修会「民法改正(総則・物権法・債権法)の概要」

2010-02-01 17:13:58 | 民法改正
 本日,京都司法書士会・近畿司法書士会連合会共催の研修会「民法改正(総則・物権法・債権法)の概要」を開催。講師は,松岡久和教授及び潮見佳男教授(両教授共に京都大学大学院法学研究科)。明快な解説でした。
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税制適格ストックオプションの付与に関する調書の提出について

2010-01-30 16:29:19 | 会社法(改正商法等)
 税制適格ストックオプションとして新株予約権を取締役等に付与した場合、翌年の1月31日までに「特定新株予約権等の付与に関する調書」を所轄税務署に提出しなければならない。

 本年は,2月1日(月)まで。お忘れなきよう。


cf. 特定新株予約権等の付与に関する調書
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/23100073.htm
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「新株予約権の新しい活用例」のその後

2010-01-30 16:23:53 | 会社法(改正商法等)
 DOWAホールディングス株式会社(旧 同和鉱業株式会社)の「新株予約権の新しい活用例」のその後に関するプレスリリース。
http://www.dowa.co.jp/jp/ir/pdf/stock_shmeeting/5714_Yoyauken_rev.pdf

 全株主に新株予約権を無償割当てし,行使の条件として,3年間の継続保有を掲げたものである。

cf. 平成18年9月21日付「新株予約権の新しい活用例」
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「登記・供託オンライン申請システム」の開発等に関する意見交換会の議事要旨及び配布資料等の掲示について

2010-01-29 19:58:07 | 司法書士(改正不動産登記法等)
「登記・供託オンライン申請システム」の開発等に関する意見交換会の議事要旨及び配布資料等の掲示について
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji192.html

 議事要旨をご覧ください。
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