司法書士内藤卓のLEAGALBLOG

会社法及び商業登記に関する話題を中心に,消費者問題,司法書士,京都に関する話題等々を取り上げています。

社会福祉法人制度に関する大改正

2016-07-22 12:32:42 | 法人制度
社会福祉法人制度改革の施行に向けた全国担当者説明会資料 by 厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000129805.html

 平成29年4月から社会福祉法人制度に係る重要な大改正が施行される予定であるが,その詳細な解説資料が公表されている。

 150頁に及ぶものであり,現時点における決定版である。

 今般の改正により,社会福祉法人の組織及び運営等に関して,「社会福祉法」が直接規律することとなるので,これまでの「定款準則」は,「定款例」に格下げ(?)されるようだ。

 なお,「社会福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(仮称)」及び「社会福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令(仮称)」が平成28年10月頃公布予定とされている。

 ということは,そろそろ政省令のパブコメが実施される頃合いであろう。

cf. 平成28年6月3日付け「改正社会福祉法と経過措置」
コメント

「株主リスト」が登記の添付書面となります(東京法務局)

2016-07-22 10:32:25 | 会社法(改正商法等)
「株主リスト」が登記の添付書面となります by 東京法務局
http://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/page000243.pdf

 こんなんもあります,ということで。
コメント

国土交通省,低所得者向けの住宅に空き家を活用し,家賃を一部補助する方針

2016-07-22 10:25:03 | 空き家問題
朝日新聞記事
http://digital.asahi.com/articles/ASJ7P5453J7PUTIL037.html?rm=336

 いままで住んでいた賃借物件から,別の賃借物件に移住するだけのような・・・。

 空き家の減少につながりそうにないですね。
コメント

不動産業におけるマネー・ローンダリング対策(犯罪収益移転防止法)

2016-07-21 17:06:00 | 不動産登記法その他
不動産業におけるマネー・ローンダリング対策(犯罪収益移転防止法) by 国土交通省
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bf_000025.html

 改正犯収法施行(平成28年10月1日施行)関係の通知等の資料が掲載されている。

 「株主リスト」に関する商業登記規則の改正も,この改正犯収法の施行と期を一にするものである。
コメント

「株主リスト」が登記の添付書面となります(平成28年10月1日から)

2016-07-21 10:15:09 | 会社法(改正商法等)
「株主リスト」が登記の添付書面となります by 法務省
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00095.html

 「株主リスト」の記載例も公表されている。素早い対応。

「同族会社等判定明細書を利用する場合」「有価証券報告書を利用する場合」の記載例も。

 しかし・・・通達にも明記されているのだが,「株主リストは,株主総会決議を要する登記事項ごとに作成する必要があります。ただし,複数の議案で各株主の議決権数が変わらない場合は,その旨記載の上,1通を提出すれば足ります。」である。

 すなわち,一の株主総会であっても,「株主リスト」は,議案ごとに作成するのが原則で,「複数の議案で各株主の議決権数が変わらない場合」は,「その旨を注記した1通でよい」ということである。

 通常は,異ならないので,「その旨を注記した」記載例も公表してはどうか。
コメント

法制審議会民法(相続関係)部会第10回会議の議事録の公開

2016-07-20 21:09:43 | 民法改正
法制審議会民法(相続関係)部会第10回会議(平成28年2月16日)開催
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900286.html

 第10回会議の議事録がようやく公開された。残るは,第11回~第13回である。
コメント

64%多数決ルール~「3分の2」には重い意味が込められている。

2016-07-20 12:59:55 | 会社法(改正商法等)
日経記事(有料会員限定)
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO04974830Y6A710C1000000/

 「64%多数決ルール」という概念が存在するらしく,会社法における特別決議等の要件である「3分の2以上」には,それなりに合理性があるらしい。

cf. 坂井豊貴慶応大学経済学部教授「『決め方』の経済学」(ダイヤモンド社)
http://www.diamond.co.jp/book/9784478064870.html

 まだ読んでいないが,面白そうである。
コメント

有料老人ホームが入居一時金を受領した際に交付する「預り証」に係る印紙税の取扱い

2016-07-19 16:19:26 | 税務関係
有料老人ホームが入居一時金を受領した際に交付する「預り証」に係る印紙税の取扱いについて by 国税庁
https://www.nta.go.jp/tokyo/shiraberu/bunshokaito/shozei/160629/index.htm

「入居一時金の受領事実を証明する文書である「預り証」は、売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書(第17号の1文書)に該当します」

「入居一時金の受領事実を証明する「預り証」であっても、公益社団法人又は公益財団法人が作成するもの、及び会社(株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社)以外の法人のうち、法令の規定又は定款の定めにより利益金又は剰余金の配当又は分配をすることができない法人が作成するものは営業に関しない受取書に該当することから、非課税になります」
コメント

大規模災害でハンコ需要が急増

2016-07-19 15:45:03 | いろいろ
NEWSポストセブン
http://www.news-postseven.com/archives/20160719_429210.html

「過去には国レベルで「ハンコ廃止」が俎上に載せられたこともあったが、印章業界の猛反発を受け、ハンコを使う手続きが残されたという。」(上掲記事)

 そう言えば,かつて,官公庁における押印義務付けの見直しを図るために,「押印見直しガイドライン」が制定されたことがあった。

cf. 平成22年4月9日付け「不動産登記の申請において,押印を要しない場合」

 反対したのは,「公益社団法人全日本印章業協会」さんでしょうか。

cf. 平成26年4月14日付け「ハンコの組合が公益認定だと。」

「国の制度と不可分の存在なので、業界では折々に「特需」が生まれる。」(上掲記事)

 会社法特需,金融機関の再編特需,市町村合併特需等々があったそうだ。

 そして,「大規模災害」後も,ハンコをなくす人が多いことから,需要が増えるというわけである。
コメント

アパート建設バブル(?)

2016-07-19 14:06:32 | 不動産登記法その他
日経記事
http://www.nikkei.com/article/DGXZZO04881590V10C16A7000000/

 相続税対策どころか,逆に相続財産自体がなくなってしまいかねないのだが。
コメント