司法書士内藤卓のLEAGALBLOG

会社法及び商業登記に関する話題を中心に,消費者問題,司法書士,京都に関する話題等々を取り上げています。

日本私法学会2016

2016-08-28 11:48:09 | 会社法(改正商法等)
日本私法学会2016年度大会は下記の会場・日程で開催される。
http://japl.jp/news/151014.html

【会場】東京大学法学部
【日程】2016年10月8日(土)、9日(日)

*第1日目に個別報告・ワークショップ、第2日目にシンポジウムが実施。

**シンポジウムは、以下のとおり。
[民法]「多角取引・三角取引と民法」(責任者:中舎寛樹明治大学教授)
[商法]「変化するコーポレート・ガバナンス」(責任者:大杉謙一中央大学教授)
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「一般社団法人京都大学アメリカンフットボールクラブ」を設立

2016-08-26 23:07:27 | 法人制度
朝日新聞記事
http://www.asahi.com/articles/ASJ8V3PTLJ8VPTQP00M.html?iref=comtop_8_04

 クラブの運営の観点からは,必要な手続でしょうね。

「一般社団法人京都大学ソフトボールクラブ」も設立せねば。

 もちろん,任意団体と法人化の比較衡量が必要です。
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NHK「奨学金破産の衝撃Ⅱ」

2016-08-26 22:11:33 | いろいろ
NHK「奨学金破産の衝撃Ⅱ」
http://www.nhk.or.jp/gendai/articles/3852/1.html?platform=hootsuite

 そもそも「進学しない」という選択を,奨学金の「押貸し」が奪っているような感がしてならない。
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民法第774条は違憲?

2016-08-26 21:45:12 | 民法改正
毎日新聞記事
http://mainichi.jp/articles/20160825/k00/00m/040/103000c

 「嫡出否認」の訴えについて,夫側にのみ認めている民法の規定は法の下の平等などに反し違憲として,損害賠償請求訴訟が神戸地裁に提訴された。


民法
 (嫡出の推定)
第772条 妻が婚姻中に懐胎した子は、夫の子と推定する。
2 婚姻の成立の日から200日を経過した後又は婚姻の解消若しくは取消しの日から300日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定する。

 (嫡出の否認)
第774条 第772条の場合において、夫は、子が嫡出であることを否認することができる。

 (嫡出否認の訴え)
第775条 前条の規定による否認権は、子又は親権を行う母に対する嫡出否認の訴えによって行う。親権を行う母がないときは、家庭裁判所は、特別代理人を選任しなければならない。
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ワンセグ機能付き携帯,NHKとの契約義務なし(さいたま地裁判決)

2016-08-26 21:28:00 | 民事訴訟等
讀賣新聞記事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160826-00050044-yom-soci

 さいたま地裁は,ワンセグ機能付き携帯について,NHKとの契約義務なしとする判決を下した。

cf. NHKの「よくある質問集」
http://www.nhk.or.jp/faq-corner/03jushinryou/02/03-02-08.htm
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商号使用差止等請求訴訟で棄却判決

2016-08-26 21:18:49 | 会社法(改正商法等)
大阪地裁平成28年8月23日判決
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86088

 大阪地裁第21民事部(森崎英二裁判長)は,類似商号をめぐる不正競争防止法第3条又は会社法第8条第2項に基づく商号使用差止等請求訴訟で,原告の請求をいずれも棄却する判決。
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京都司法書士会「司法書士による会社・法人登記無料電話相談センター」

2016-08-26 12:04:03 | 会社法(改正商法等)
京都司法書士会「司法書士による会社・法人登記無料電話相談センター」
http://www.siho-syosi.jp/topics/doc/20160801.pdf

 お気軽に御相談ください。
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婚活サイトで知り合い,社債購入詐欺

2016-08-25 08:30:07 | 消費者問題
朝日新聞記事
http://www.asahi.com/articles/ASJ8234DHJ82UTIL004.html

 2,3回デートした程度で,多額の社債や未公開株式の購入(引受け)を勧められたら,やはり注意すべきであろう。

 心理的には「詐欺」であろうが,会社法的に合法な手続に則っているのであれば,社債権者としての権利行使が可能であるのみで,被害回復はおそらく困難であるからである。
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「社債権者補佐人」制度の創設

2016-08-25 08:18:26 | 会社法(改正商法等)
日経記事
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO06461410U6A820C1DTA000/

 日本証券業協会は,社債管理業務を見直し,「社債権者補佐人」制度を創設。会社法における「社債管理者」とは異なるもので,企業が社債を発行しやすくなることを企図しているそうだ。
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日司連「民法(相続関係)等の改正に関する中間試案」に関する意見書

2016-08-24 19:34:16 | 民法改正
「民法(相続関係)等の改正に関する中間試案」に関する意見書 by 日本司法書士会連合会
http://www.shiho-shoshi.or.jp/association/info_disclosure/opinion/41982/

 早々に意見書が提出されている。
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