司法書士内藤卓のLEAGALBLOG

会社法及び商業登記に関する話題を中心に,消費者問題,司法書士,京都に関する話題等々を取り上げています。

クックパッドの株主総会

2017-03-25 15:18:34 | 会社法(改正商法等)
dmenuニュース
http://topics.smt.docomo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-164451?utm_source=dmg&utm_medium=1

 荒れた総会だったようですね。
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親の自宅を売るなら 相続前、相続後のどっちが有利?

2017-03-25 15:15:47 | 不動産登記法その他
親の自宅を売るなら 相続前、相続後のどっちが有利? by nikkei style
http://style.nikkei.com/article/DGXMZO14301620R20C17A3000000?channel=DF280120166589&n_cid=DSPRM1489

 単純ではないということ。税理士さんに相談するように奨めましょう。
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著しい管理不全状態にある空き家に係る代執行の終了について

2017-03-25 15:13:12 | 空き家問題
著しい管理不全状態にある空き家に係る代執行の終了について by 京都市
http://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000216490.html

 代執行が行われました。
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日本組織内弁護士協会「企業内弁護士アンケートの結果」

2017-03-24 14:56:41 | いろいろ
企業内弁護士アンケートの結果(2017年2月実施)by 日本組織内弁護士協会
http://jila.jp/material/questionnaire.html

 企業内司法書士も,もっと増えてもいいと思いますけどね。
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平成28年度成年後見関係事件の概況

2017-03-24 14:51:24 | 家事事件(成年後見等)
成年後見関係事件の概況
http://www.courts.go.jp/about/siryo/kouken/

 平成28年1月~12月分が公表されている。
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会社の登記のこと、日常の経営問題や法務のこと、司法書士に相談してみませんか

2017-03-22 10:43:00 | 会社法(改正商法等)
経営者の皆様!法務担当者様!
~会社の登記のこと、日常の経営問題や法務のこと、司法書士に相談してみませんか~by 日司連
http://www.shiho-shoshi.or.jp/activity/kikan/39805/

 定款整備していますか?
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社会福祉法人,定款変更の期限迫る

2017-03-22 10:26:31 | 法人制度
福祉新聞
http://www.fukushishimbun.co.jp/topics/16099

2月末の時点で,3割が認可を受けていないらしい(厚労省調べ)。

この時期,バタバタと認可が出ているものと思われる。

附則第7条では,施行日前までに認可を受けよ,とされているが,仮に徒過したとしても,「この定款の変更は,認可の日から効力を生ずる」だけであるので,特段の問題はない(とはいえ,法律違反ではある。)。
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株式会社の発起設立の登記の申請書に添付すべき預金通帳の写しの口座名義人の範囲

2017-03-21 12:47:28 | 会社法(改正商法等)
「株式会社の発起設立の登記の申請書に添付すべき会社法第34条第1項の規定による払込みがあったことを証する書面の一部として払込取扱機関における口座の預金通帳の写しを添付する場合における当該預金通帳の口座名義人の範囲について(通達)」(平成29年3月17日付け法務省民省第41号法務省民事局長通達)が発出されている。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00098.html

1 預金通帳の口座名義人として認められる者の範囲
 預金通帳の口座名義人は,発起人のほか,設立時取締役(設立時代表取締役である者を含む。以下同じ。)であっても差し支えない。
 払込みがあったことを証する書面として,設立時取締役が口座名義人である預金通帳の写しを合てつしたものが添付されている場合には,発起人が当該設立時取締役に対して払込金の受領権限を委任したことを明らかにする書面を併せて添付することを要する。

2 発起人及び設立時取締役の全員が日本国内に住所を有していない場合の特例
 登記の申請書の添付書面の記載から,発起人及び設立時取締役の全員が日本国内に住所を有していないことが明らかである場合には,預金通帳の口座名義人は,発起人及び設立時取締役以外の者であっても差し支えない。
 払込みがあったことを証する書面として,発起人及び設立時取締役以外の者が口座名義人である預金通帳の写しを合てつしたものが添付されている場合には,発起人が当該発起人及び設立時取締役以外の者に対して払込金の受領権限を委任したことを明らかにする書面を併せて添付することを要する。

3 発起人からの払込金の受領権限の委任
 1及び2の場合における発起人からの払込金の受領権限の委任については,発起人全員又は発起人の過半数で決する必要はなく,発起人のうち一人からの委任があれば足りる。
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外国人・海外居住者の方の商業・法人登記の手続について

2017-03-21 12:45:51 | 会社法(改正商法等)
外国人・海外居住者の方の商業・法人登記の手続について by 法務省
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00104.html

 外国からの投資促進対応(対日直接投資促進会議対応)での,商業登記手続の規制緩和をまとめたサイトである。

 一覧性があって,いいですね。


・会社の代表取締役の居住地について
・出資の払込みを証する書面について
・預金通帳の口座名義人について
・払込取扱機関について
・署名証明書について
・外国語で作成された添付書面の翻訳について
・契印の方法について
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死後離婚,なぜ増える?

2017-03-20 13:39:29 | 家事事件(成年後見等)
NHKニュース
http://www.nhk.or.jp/ohayou/digest/2017/03/0303.html

 民法第728条第2項による届出である。

民法
 (離婚等による姻族関係の終了)
第728条 姻族関係は、離婚によって終了する。
2 夫婦の一方が死亡した場合において、生存配偶者が姻族関係を終了させる意思を表示したときも、前項と同様とする。
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