司法書士内藤卓のLEAGALBLOG

会社法及び商業登記に関する話題を中心に,消費者問題,司法書士,京都に関する話題等々を取り上げています。

「LGBTに配慮した社内体制のつくり方」

2016-05-28 11:26:40 | 労働問題
 ビジネス法務2016年7月号に,「LGBTに配慮した社内体制のつくり方」があり,日本マイクロソフト株式会社の取組等が紹介されている。

 なるほどと思うところが多いが,「法律でカバーできないことを企業としてどう担保していけるか」という点は,確かに難しい問題である。

 御関心のおありの向きは,御覧ください。
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南阿蘇村の弁護士

2016-05-28 11:04:21 | 熊本・大分大震災関係
西日本新聞
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/248094

 その昔,京都におられた国弘正樹弁護士が「隠居後」,南阿蘇村で活躍されているそうだ。
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特別養子縁組休暇,滋賀県大津市が新設

2016-05-28 10:29:34 | 家事事件(成年後見等)
京都新聞記事
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20160528000028

 特別養子縁組に必要な「6カ月以上の試験養育期間(監護期間)」を休暇の対象とするもの。全国初らしい。

民法
 (監護の状況)
第817条の8 特別養子縁組を成立させるには、養親となる者が養子となる者を六箇月以上の期間監護した状況を考慮しなければならない。
2 前項の期間は、第817条の2に規定する請求の時から起算する。ただし、その請求前の監護の状況が明らかであるときは、この限りでない。


 いっそのこと,目的を定めない休暇制度を導入する方がよいのではないか。いわゆる「サバティカル・リーブ(sabbatical leave)である。

 日本でも,大学の研究者には,比較的認められている制度である。

cf. Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B5%E3%83%90%E3%83%86%E3%82%A3%E3%82%AB%E3%83%AB
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法テラスの無料相談対象を拡大

2016-05-28 01:10:43 | いろいろ
NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160527/k10010537021000.html

「改正法は、これまで民事の分野に限られていた無料の法律相談の対象を、経済的に余裕のないストーカーやDVの被害者、それに児童虐待を受けた子どもにも拡大するもの」(上掲記事)

「改正法は大規模な災害の被災者の法律相談には、経済力の有無にかかわらず無料で応じるとしている」(上掲記事)
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「不動産登記における会社法人等番号及び個人番号の取扱いについて」

2016-05-27 17:52:28 | 会社法(改正商法等)
 月刊登記情報2016年6月号に,土手敏行さいたま地方法務局総務課長(前法務省民事局民事第二課補佐官)「不動産登記における会社法人等番号及び個人番号の取扱いについて」が掲載されている。

 会社等の法人が申請人として不動産登記の申請がされた場合についての解説であるが,上記解説及び先般の日司連のQ&Aのいずれも,すっきりしない感がある。

 私見を交えて,実務の在り方を整理すると,以下のとおり。


1.法人登記が事件中でないとき
(1)申請人は,「会社法人等番号」を提供しなければならない。登記官は,「会社法人等番号」に基づき,法人登記にアクセスして代表権限を確認する。

(2)作成後1か月以内の登記事項証明書が添付されている場合であっても,法人登記が事件中でないときは,当該登記事項証明書には「会社法人等番号」が記載されているので,「会社法人等番号」の提供があったものとして,登記官は,法人登記にアクセスして代表権限を確認する。
※ 「会社法人等番号」の提供方法について,「申請情報に含めよ」等の限定はない。委任状に記載があれば,申請書にわざわざ記載する必要はない(「会社法人等番号」の文言の記載は必要である。「番号」そのものを記載しなくてもよいという意。)し,例えば,作成後1か月超の登記事項証明書が添付されている場合(1か月以内のものでも同じ。),「会社法人等番号」の提供があったものとして取り扱って差し支えないはずである。要は,この場合,登記官は,登記事項証明書の「役員に関する事項」欄を審査の対象としなければよいだけである。
※ 申請書の補正は必要(「登記事項証明書」→「会社法人等番号」と訂正する。)。


2.法人登記が事件中であるとき
(1)申請書に記載する等の方法で「会社法人等番号」が提供されている場合には,法人登記が完了するまで不動産登記は処理されない。

(2)(1)の場合に,法人登記の完了前に作成後1か月以内の登記事項証明書を添付するという補正は認められる。
※ 申請書の補正は必要(「会社法人等番号」→「登記事項証明書」と訂正する。)。

(3)作成後1か月以内の登記事項証明書が添付されている場合には,登記官は,法人登記の完了を待たずに,当該登記事項証明書を審査の対象として処理する。
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民事局長通達『除籍等が滅失等している場合の相続登記について』の解説

2016-05-27 17:05:11 | 不動産登記法その他
 月刊登記情報2016年6月号に,金森真吾法務省民事局民事第二課法規係長「平成28年3月11日付法務省民二第219号民事局長通達『除籍等が滅失等している場合の相続登記について』の解説について」が掲載されている。

 目を引くところでは,

「本運用後は,除籍等の続柄欄の記載から,他に相続人が存在することが窺われる場合(例えば,相続人の続柄欄が次男(※原文ママ)又は次女(※原文ママ)から記載されている場合や長男及び三男のみ記載されている場合)であっても,上記第2における検討結果に当てはまることから,「他に相続人はない」旨の証明書を求める必要はないと考えられる」(上掲32頁)

 通達からは直接明らかでないだけに,重要な点である。

cf. 平成28年3月12日付け「除籍等が滅失等している場合の相続登記について」(法務省民事局長通達)
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改正宅地建物取引業法成立

2016-05-27 16:19:29 | 不動産登記法その他
時事通信記事
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052700057&g=soc

 中古住宅の売買を仲介する業者に対し,劣化状況の検査結果を買い主へ説明するよう義務付ける改正宅地建物取引業法が成立した。

 明文化しなくても,本来的な善管注意義務の範疇のような感だが。

cf. 宅地建物取引業法の一部を改正する法律案
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g19005034.htm
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浦和レッズの筆頭株主の三菱自動車が,横浜マリノスの筆頭株主の日産自動車の傘下に入る件

2016-05-27 14:00:00 | 会社法(改正商法等)
スポニチ記事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160527-00000056-spnannex-socc

 リーグ規約に抵触するか否か・・・こういう問題もあったのですね。
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平成二十八年熊本地震災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律が成立

2016-05-27 11:24:09 | 熊本・大分大震災関係
朝日新聞記事
http://www.asahi.com/articles/ASJ5W2S5LJ5WULFA005.html

「東日本大震災の際も同様の法律が制定された」(上掲記事)


平成二十八年熊本地震災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律案
1 平成二十八年熊本地震災害関連義援金の交付を受けることとなった者の当該交付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。
2 平成二十八年熊本地震災害関連義援金として交付を受けた金銭は、差し押さえることができない。
3 この法律において「平成二十八年熊本地震災害関連義援金」とは、平成二十八年熊本地震による災害の被災者又はその遺族(以下この項において「被災者等」という。)の生活を支援し、被災者等を慰藉する等のため自発的に拠出された金銭を原資として、都道府県又は市町村(特別区を含む。)が一定の配分の基準に従い被災者等に交付する金銭をいう。

附則
1 この法律は、公布の日から施行する。
2 この法律は、この法律の施行前に交付を受け、又は交付を受けることとなった平成二十八年熊本地震災害関連義援金についても適用する。ただし、この法律の施行前に生じた効力を妨げない。


cf. 平成二十八年熊本地震災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律案
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g19001044.htm
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労働組合の団体交渉の開催場所について,著しく離れた場所が指定された場合

2016-05-26 14:00:45 | 労働問題
プレカリアートユニオン
http://d.hatena.ne.jp/kumonoami/20160525/1464189593

「団体交渉なのですが、会社はこれまで「霞ヶ関駅近辺で会場を探している」と通知してきていました。
 当然、会社にも組合にも近い、都内の地下鉄霞ヶ関駅と受け取っていたところ、前日である今日の22時を過ぎてから、地下鉄霞ヶ関駅近くではなく、東武東上線の埼玉県の霞ヶ関駅(会社からも組合からも遠く都心から1時間以上かかる)から10分の会場を指定してきました。」(上掲記事)

 アリさんマークの引越社のお話らしい。事実であるとすれば,びっくりであるが。


 会社法施行規則第63条第2号には,「株主総会の場所が過去に開催した株主総会のいずれの場所とも著しく離れた場所であるときは、その場所を決定した理由」を招集通知に記載しなければならないとある。

 同様の説明(合理的説明)が必要ですね(多分ないと思いますが。)。
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