議員定数等検討委員会答申書 その１

 議員定数等検討委員会の答申書を掲載します。　

 

　平成２０年２月２９日

雲南市議会議長　吾　郷　廣　幸　様

雲南市議会議員定数等検討委員会

委員長　吉　井　　傳

「雲南市議会の組織・機能の充実強化」についての答申書

　平成１９年３月２２日付、雲議発第５６３号で諮問のあった「雲南市議会の組織・機能の充実強化」について、下記のとおり答申します。

                            記

１．議会の組織に関すること

　①次期改選時の議員定数について

議員の定数は、そもそもその自治体の議会をどのように構成し、かつ自治体の意思決定をどのようにするかの根幹をなすものであり、地方分権一括法の施行により地方自治体独自の事務の増加や首長の権限が肥大化する中、二元代表制を基本として慎重に決定されなければならない。

　地方自治法第91条では、人口要件によって上限定数が定められているが、定数についてはそれぞれの自治体の条例で定めることとなっている。人口5万人未満の市では26名と定められているが、全国の5万人未満の市においては、75％の議会が定数を削減している状況下にある。

　本市においては、合併協議会で議員定数が決定されてきたが、合併協定書では、「6．議会議員の定数及び任期の取扱い」第１項において、雲南市議会議員の定数を26人と定め、新市の設置後最初に行われる選挙により選出される議会の議員の任期に相当する期間に限り、合併特例により38人とした。

　従って、次期改選時の議員定数は既に条例により26人と定めているところである。（「雲南市議会議員の定数を定める条例」平成16年12月6日　雲南市条例第326号）

　しかしながら、合併協定書「6．議会議員の定数及び任期の取扱い」第3項には、「将来において、社会情勢の推移によって議員定数を変更する必要があるときは、新市の議会において、これを定めるものとする。」とされている。「将来」をどう解釈するかは別として、合併後間もなく発せられた財政非常事態宣言や、予想を大幅に上回る人口減少、そして、全国的な市議会議員定数の削減が進展している中、「雲南市議会議員定数削減についての陳情書」や要望があった。

　一方、「市議会議員定数に関する意見書」では財政事情のみに偏らない幅広い判断基準を求められ、2月16日には「市民の意見を聴く会」を開催し、更に深く議論した。

　以上の経過を踏まえ、総合的に判断し、24名にする結論に至り、次期改選時の議員定数を24名とすることを決定した。

　なお、「合併後3年余りを経過したに過ぎず、未だ多くの行政課題や問題がある。」との指摘や、「周辺地域の声なき声を行政に反映させるためにも、執行権に対する監視や、調査機能を十分に発揮するために、財政コストのみで定数を論ずるべきではない。」、「次期改選時には合併協議を遵守し26人とし、その後削減を検討すべき。」との強い意見もあった。

　何よりも、雲南市が将来の発展に向かって、確実に歩み続けることに資する議会でなければならない。

　　～下へ続く～

 

答申書 つづき その２

　②次期改選時の選挙区について

　地方自治法を適用した、現行の「雲南市議会議員の選挙区の設定及び各選挙区において選挙すべき議員の定数に関する条例」では、「合併後最初に行われる選挙により選出される雲南市議会の議員の任期に相当する期間に限り定められた議員の定数をもって行われる選挙につき、選挙区の設定及び選挙区において選挙すべき議員の定数」を定めている。これは、合併協定書の「6．議会議員の定数及び任期の取扱い」第2項に基づくものである。従って、この条例の適用期間は、条例施行後最初に行われる一般選挙により選出された議員の任期のみである。

　このことから、次期改選時の選挙区は条例上定めがないこととなり、公職選挙法第12条第4項により全市１区において選挙を行うこととなる。

当委員会では、次期改選時においても公職選挙法第15条第6項に定める条例で選挙区を設ける特段の必要性について検討を行ったが、

ア．合併協議会では、「新市の設置後最初に行われる選挙に限り選挙区を設ける」としており、市の区域を選挙区とすることを前提としている。

イ．地域人口が少ない周辺部では選出議員が皆無となる可能性があるとの意見もあるが、新市の一体感の醸成からも選挙区は１つであるべきである。

　との意見を集約し、全会一致で次期改選時には選挙区選挙を行わないこととした。

 

③議員報酬等のあり方について

　合併後の新市特別職報酬額等は、合併協議会の新市特別職報酬等審議特別小委員会で全国の類似団体及び県内市の報酬額を参考に定められたが、市議会議員については「合併特例法の規定による特例を適用する期間は、条例人数を勘案し定める。」とあり、「特例を適用する期間」に限り、合併協議会が算出した類似団体の平均議員報酬額360,800円から15％減額し、報酬額306,000円と議決している。

　その経過を踏まえ、定数特例の適用及び選挙区選挙がなくなる次期選挙後の議員報酬については条例改正により、合併協議会で算出した類似団体の平均議員報酬額360,８00円とし、報酬カットなどは改選後の議会で審議されるべきとの意見が多いことを報告し、雲南市特別職報酬等審議会で慎重審議されることを望む。

　なお、期末手当の加算率についても、市議会の標準は140/100であり、現行の110/100の加算率は県内８市の中でも最も低い率である。県内市並みの加算率が望まれ、これについても雲南市特別職報酬等審議会で検討されたい。

　　　～下へ続く～

答申書 つづき その３

２．議会の機能の充実強化に関すること

 

①委員会制度における見直しについて

　常任委員会における審査は、専門・特化した様々な行政事務に対して、その専門性に立ち入りより深く審査することにその目的を有するのであり、地方分権の推進により地方自治体の権限が一層強化される状況下、所管事務調査の本来的な重要性と調査権限を改めて認識し、執行部からの説明を聴くばかりでなく、委員会が独自性をもって問題点を調査し、それをもとに委員間の闊達な自由討議が展開されるよう務めなければならない。

　常任委員会は、地方自治法第109条において条例で置くことができるとなっており、本来、必置の機関とはされていない。しかしながら、必置の機関ではないにもかかわらず従来委員会の設置数や委員の就任に制限が加えられており、法律上このような制約を課すことは、議会が自らの判断で必要性とその種別を定めて設置する常任委員会のあり方に無用な制約を課すことであることから、平成12年の改正により数の制限が廃止され、平成18年には１議員１常任委員会の就任制限も廃止された。

　今後、複数の常任委員会への所属が可能となることから、当面、予算・決算特別委員会を常任委員会とすることも想定されるが、合併後の３年間では、特に大きな問題は出なかったので、次期改選後、議員数が少なくなり、問題点がでれば、必要に応じて検討して行くべきと考える。

 

②会派制の導入の有無について

　会派は、地方自治法、委員会条例、会議規則において何らの規定がなく、地方自治法第100条第13項において政務調査費の交付対象の１つとしてその存在が規定されているに過ぎない。会派は、自然発生的な政策集団であることから、その存在は法的規制になじまず、政策集団としての高度な自主性が尊重され、会派内で活発な議論がなされることが必要となる。

しかしながら、会派制をとっている多くの地方議会では首長との関係で活動を自己規制したり、または、必要以上に対立的になったりする傾向があり、会派の政策集団としての本来の性質が失われているようである。

県内の状況は、雲南市、大田市を除く、6市が全て会派制をとっている。現在、雲南市議会では会派制をとっていないが、特別大きな支障は出ていないと思われる。今後、議会運営、議員活動の活性化の面で検討する余地もあると考えられるが、会派制により個々の意思を制約される面も考えられるので、会派の必要性については、時の議会において決められるべきである。

 

③その他、議会の権能の充実強化に関することについて

　地方議会のあるべき姿は、地方分権が進められる中、住民の安心・安全な生活を守り、教育の充実を図ることの重要性を根元とし、それに向かう行政運営のチェック機能の強化と政策や条例立案能力の向上を図ることが求められており、多くの研修の場に出席し、議会・議員の資質向上に向け、一層の努力をすべきである。

一方、議会運営や議会活動などの事務を司る議会事務局の一層の強化を図ることも同時に必要である。

　その他、合併特例法の議員定数特例もなくなることから、議員１人当たりに対する市民数が大幅に多くなり、より広範な市民の意見が反映されるよう議会活動報告会・懇談会などを定期的に行うことも考えて行くべきである。

　また、市議会議員選挙に係る選挙用の公費負担については、県内８市の中で本市のみが条例化されていない。選挙区が広範囲になることを踏まえ、条例化に向けて執行部で検討されることを望む。

　以上

総務委員会

　今日は、終日、総務委員会でした。

 

 

 

西日登小学校６年生の皆さんが傍聴されました。

財政計画の話しで、チョット難しかったかな・・・。

 

 

今日の主な議題は次のようでした。

１．総務部より

　・平成２０～２４年度の中期財政計画及び実施計画が示されました。

　その中で、雲南病院に対して、１９年度貸付金として２億円を計上。来年度以降、　　　毎年２億円を補助金として財政支援することが示されました。

 

２．政策企画部より

・地域づくり活動検討委員会での検討状況が説明されました。

　これは、現公民館を「地区交流センター」とし、地域自主組織が指定管理者となり運営し、「地域のことは地域で・・・」とするために検討委員会で検討されています。

　検討委員会での議論は、まだ固まっていませんが、総務常任委員会としては、教育民生常任委員会との合同審査・協議をすることを提案しました。

それは、地域自主組織は総務常任委員会所管事項で、公民館は教育民生常任委員会所管事項だからです。

・音声告知放送設備整備事業について、三刀屋総合センター、加茂総合センター、

ＪＡ雲南木次有線放送施設を視察しました。

 

 

各施設とも、老朽化が進みました。更新が急がれます。

　明日は、議会運営委員会と全員協議会が開かれます。

 

 

生活会議 「健康」 ＆ 議員定数決定の手順

　昨夜からの寒気で今朝は１０センチ弱の積雪でした。今日も寒い一日でした。

 

 

今日は、自治会生活会議でした。

「身体医学研究所うんなん」の北湯口　純　主任研究員よる講演・指導を受けました。

 「転倒予防」を中心に、分かりやすく説明していただきました。

 

最後は、太極拳「川の流れのように」

 

 

今日の参加者は２８名でした。みなさん「よかった・よかった」

 

　ところで、議員定数について、大東町の住民団体から議長に対し、新たに要望書の提出があるとか・・・？？？。これは、議員定数等検討委員会で「２４名にすべき」との結論に達したことを受けての行動のように思われます。

この議員定数については、３月３日から始まる３月定例会・本会議において、「議員発議」により決します。「検討委員会での決定・２４人」が本会議で可決となるか、否決となるか。

また、議会には「一議不再議の原則」があります・・・これは、議決した案件は、同じ会期中に再びその案件を審議することはできないというものです。（議会会議規則）

 

 明日は、議会総務委員会です。

２６日は議会運営委員会及び全員協議会。２７～２８日は、平成２０年度予算案説明会と続きます。

新庁舎位置は 「県雲南合同庁舎周辺地区」に

　今日は市庁舎建設調査特別委員会が開かれました。

昨年１０月１５日から、これまで５回の委員会を開催し調査研究してきました。

昨年１１月2２日の委員会で執行部から示された案について検討を重ね、今日は最終、まとめの委員会でした。

 

 

審査の結果、全会一致で次のように決定しました。

１．庁舎位置については、「木次合同庁舎（現島根県雲南合同庁舎）周辺地区」とする。

２．建設時期については、合併特例債が活用できる期間内の建設を目指すこととされているが、財政非常事態宣言の最中であり、財政状況を十分見極め、市民の理解が得られるよう慎重に検討されたい。

 

この審査結果は３月３日から開催予定の「３月定例会」で委員会審査報告されます。

 

　昨日の「議員定数」、今日の「庁舎位置」と当面の重要問題の委員会審査が終了しました。

　次は「３月定例会」に向けて・・・。

 

　この１６日～１８日に行われた次男の国家試験も終り、まずはお疲れさん・・・。

議員定数、答申案は２４に決定

今朝は、我が家の軒下にも氷柱が。

除雪車も出動でした。

 

 今日は、第１０回議員定数等検討委員会でした。

これまで９回にわたる審議経過と「市民から意見を聞く会」や住民意識などを総合判断し、今日は最終判断が求められました。

 

 

委員長を除く委員１１名の意見は、２６名主張者数と２４名主張者数が拮抗していました。

私は次のように意見しました。

（要旨）

・何を基準に決めるかだ。私は、合併協定を基本に決定すべきと思う。従って２６名とすべきだ。

 

・市民の間で「・・・削減すべき・・・」の大きな風が吹いてきたが、合併協定内容も含め、正しい情報が市民に伝えれていなかった。このことを議会・議員は大いに反省すべきだ。（正しい情報が伝わっていたなら、ここまでの風は吹かなかった）

 

・これまで議会は執行部に対して「合併協議を遵守せよ」と言ってきたが、今回、議会自らが合併協定項目を無視すれば、モノサシが無くなりこれまで以上に「何でもありの世界」になっていくが、それでいいか？

 

・合併協定を遵守する２６名が基本だが、これをあえて無視して、財政論を理由に削減するならば、２名減では財政効果は期待できない。４名減の２２名とすべきだ。（私と藤原政文議員）

 

 

 

　議論が平行線で４時間・・・。最終的に委員長から「２４名でまとめたい」と提案され、苦渋の選択で可となりました。

　委員会で調査・審議してきた、定数・報酬などの答申内容を２６日開催の議員懇談会で全議員に説明し、２月２９日に議長に答申書を提出します。

 

追伸 （２月１９日）

　新聞の記者記事や吉井委員長のコメントには出ていませんが、今回の議員定数議論の争点は、「合併協議を遵守するか」それとも「財政状況から削減するか」でした。もちろん、どちらも民意でした。残念なことに削減が「良」、遵守が「悪」のように風が流れていきました。

財政といえば、次期任期中の「平成２４年度には、財政非常事態宣言が解除できる見通しだ」と、先日来、執行部から言われております。

　今期の議員は合併協議・協定項目を遵守すべき立場にあり、次期任期中には当然に大幅削減すべきの方向でしたが、住民の声とはいえ、議会自らそれを放棄したことは、「モノサシ」が無くなり今後の市政運営に少なからず影響があるように思っています。

議員定数 「市民から意見を聴く会」

　昨日は、議員定数等検討委員会で「市民から意見を聴く会」が開かれました。

 

 

ご意見をいただいたのは次の７名の方です。

　雲南市自治会連絡協議会　副会長と１名

　雲南農業協同組合　組合長　

　雲南市商工会　会長と女性１名

　雲南市社会福祉協議会　会長と１名

団体代表としてでなく、個人・有識者としての発言でした。

 

 

　 ７名の方の中に議員経験者が３名おられ、「合併協議で時間をかけ２６名とした。合併協定項目は尊重すべきだ・・・」や「議会の権能」に関すること等の発言がありました。

合併協定項目にこだわってきた私は「ほっ」としました。

１８日に委員会が開催され、「最終の取りまとめ」に入る予定です。さて・・・。

 

夕方から、斐伊川さくらボート協会の総会でした。

今年のお花見レガッタは、５月１１日（日）に開催されます。

尾原ダムにできる公認ボートコース（６レーン・１０００ｍ）についての説明がありました。

 

　夜は自治会の中年会「だるま会」の新入会員歓迎会でした。これで会員は１１名となりました。

 

今日は、雪の舞う・寒～い日曜日となりそうです。

 

人権・同和問題研修会

今朝は、今冬一番の積雪となりました。

 

 

　今日は、二人の講師を迎え雲南市議会の人権・同和問題研修会が開催されました。

研修テーマは　「人権尊重のまちづくりに向けて」

 

　講師　解放同盟島根県連合会雲南支部長　秋風　進　氏

　演題　「同和問題の今日的課題と取り組みについて」

 

 

 

　講師　前島根県人権啓発推進センター

　　　　　　　　　人権・同和問題啓発指導講師　福庭倶盈　氏

　演題　「人権が尊重される社会を」

 

　 

毎年開催している議員の人権学習会・・・今日も勉強させていただきました。

 

 

安全祈願祭

　昨夜はよく降ったようで今シーズン２度目の除雪が行われました。

　

　今日は、尾道・松江自動車道　上熊谷トンネル工事の安全祈願祭が行われました。地元市議３名で参列しました。

坑口上部には、トンネル工事の守り神「化粧木」が設置してあります。

 

　木次町上熊谷　河邊神社景山宮司の祭司で執り行われ、参列者で安全・無事貫通を祈願しました。

施工業者はトンネル名とピッタシの「熊谷組」です。このトンネルは、L＝１３１０ｍで平成２１年１０月３１日までの工期です。

 

祭壇の向こうが坑口です。（坑口が見えるように透明シート）

　

 

市役所担当職員のみなさん、ご苦労さま・おめでとうございました。

 

　ところで今夜も吹雪いています。明日の朝は路面凍結が予想されます。

安全運転で。