議員定数等検討委員会答申書 その１

 議員定数等検討委員会の答申書を掲載します。　

 

　平成２０年２月２９日

雲南市議会議長　吾　郷　廣　幸　様

雲南市議会議員定数等検討委員会

委員長　吉　井　　傳

「雲南市議会の組織・機能の充実強化」についての答申書

　平成１９年３月２２日付、雲議発第５６３号で諮問のあった「雲南市議会の組織・機能の充実強化」について、下記のとおり答申します。

                            記

１．議会の組織に関すること

　①次期改選時の議員定数について

議員の定数は、そもそもその自治体の議会をどのように構成し、かつ自治体の意思決定をどのようにするかの根幹をなすものであり、地方分権一括法の施行により地方自治体独自の事務の増加や首長の権限が肥大化する中、二元代表制を基本として慎重に決定されなければならない。

　地方自治法第91条では、人口要件によって上限定数が定められているが、定数についてはそれぞれの自治体の条例で定めることとなっている。人口5万人未満の市では26名と定められているが、全国の5万人未満の市においては、75％の議会が定数を削減している状況下にある。

　本市においては、合併協議会で議員定数が決定されてきたが、合併協定書では、「6．議会議員の定数及び任期の取扱い」第１項において、雲南市議会議員の定数を26人と定め、新市の設置後最初に行われる選挙により選出される議会の議員の任期に相当する期間に限り、合併特例により38人とした。

　従って、次期改選時の議員定数は既に条例により26人と定めているところである。（「雲南市議会議員の定数を定める条例」平成16年12月6日　雲南市条例第326号）

　しかしながら、合併協定書「6．議会議員の定数及び任期の取扱い」第3項には、「将来において、社会情勢の推移によって議員定数を変更する必要があるときは、新市の議会において、これを定めるものとする。」とされている。「将来」をどう解釈するかは別として、合併後間もなく発せられた財政非常事態宣言や、予想を大幅に上回る人口減少、そして、全国的な市議会議員定数の削減が進展している中、「雲南市議会議員定数削減についての陳情書」や要望があった。

　一方、「市議会議員定数に関する意見書」では財政事情のみに偏らない幅広い判断基準を求められ、2月16日には「市民の意見を聴く会」を開催し、更に深く議論した。

　以上の経過を踏まえ、総合的に判断し、24名にする結論に至り、次期改選時の議員定数を24名とすることを決定した。

　なお、「合併後3年余りを経過したに過ぎず、未だ多くの行政課題や問題がある。」との指摘や、「周辺地域の声なき声を行政に反映させるためにも、執行権に対する監視や、調査機能を十分に発揮するために、財政コストのみで定数を論ずるべきではない。」、「次期改選時には合併協議を遵守し26人とし、その後削減を検討すべき。」との強い意見もあった。

　何よりも、雲南市が将来の発展に向かって、確実に歩み続けることに資する議会でなければならない。

　　～下へ続く～