今日は、総務委員会で陳情２件の審査でした。傍聴者は３１名。ＮＨＫテレビカメラも入った中での審査でした。
初めに、「ＪＲ不採用問題の解決に向けた協議の開始を求める意見書」の提出を求める陳情書の審査でした。
私は、次のことを発言しました。
「この件は、２０年前からの闘争である。当時はイデオロギーの強い時代であり、結果的に、１４０７名の労働組合活動家が不採用になった。今日的状況においては、人権・人道的なことを考えるべきで、ＪＲは少なくとも協議に入るべきだ」
と「採択」すべき旨の発言をしました。
採決の結果、全会一致で（反対はゼロ） 「採択」となりました。
次は、「議員定数を２０にせよ」の陳情の審査でした。
各委員が意見を述べ、私は次のように述べました。
受理番号 第１２号 雲南市議会議員定数削減についての陳情について
私は「不採択とすべきである」
今日の陳情審査は、議員定数を２０名にせよと陳情審査だ。２０名でいいかどうかの審査だ。意見を述べる。
１．国は、地方分権を進める中で、議会の権能の強化も進めてきている。地方自治体の中でも、とりわけ住民の直接の窓口である基礎自治体の議会の役割が重要となってきている。
「基礎自治体の行政・議会が日本の政治の原点である」これが私の持論だ。
２．市民生活に直結している基礎自治体の行政運営には、急激な変化があってはならない。合併協定は、合併後の混乱を避けるために「軟着陸」を基本として、個々の項目について協定されたと理解している。最初の選挙が選挙区選挙、次回選挙から全市一区の選挙が実施されるのも、そうしたことによると理解している。以上から、現員数３８から２０名への削減案は理解しがたい。
３．議員定数については、地方自治法でその上限数が定めてある。５万人未満の市は上限数が２６。一方、２万人以上の町村も上限数２６である。言い換えれば、２万人から５万人の自治体の議員数の上限数が２６ということである。
「類似自治体の２/３が上限数から減員しているから雲南市議会も減せよ」とのことだが、類似といっても、合併していないところ、吸収合併したところ、対等合併して間もないところ、などその状況はさまざまである。従って、対等合併間もない雲南市に、「類似団体に見習って」の論は成り立たない。
４．参考人の意見聴取において、「市民が主役のまちづくり・地域委員会等でモノが決まって行き、議会の役割が減少している」との発言があった。地域委員会は執行部側の会である。
強力な権限を有する執行部、それに対する議会。そうした中で、２元代表制・議会制民主主義を守るためには、ふさわしい議員定数が望まれる。合併前の大東町の議員定数と同じ２０名では、合併間もない雲南市の現状から、基礎自治体議会としての機能維持はできないと判断する。
採決の結果、全会一致で不採択となりました・・・２０に対しての賛成者はゼロ
本日の委員会審査結果は、次回本会議（全議員が出席）で総務委員長から報告され、全議員にそれを問い、最終的な雲南市議会の審査結果となります。
なお、大東町からの陳情書の７６３８名の署名簿の中には、同じ筆跡のものや、捺印のないものが多数あるが、法的に制約されるものではないので、署名があったものと見なし、慎重に審査した旨を報告することになりました。
ところで、市民の皆さんの間では、「次は上限が定めてあり、それからいくら減らすかで決まる・・・」との論がなされているように思われます。
そうではなく、合併協議で「次は２６」と決定・明記してあることを踏まえての議論が始まるべきと思っています。