今日、島根県議会文教厚生委員会が、医師不足から島根大学医学部を視察され、医師養成のあり方について意見交換されたそうです。
県議会委員から、「医師を確保するためには、県内の病院と大学との連携を強めて欲しい」との要望が相次いだそうです。
これに対し医学部長から「地域の病院も疲弊し研修を指導する医師も少なくなっている」との答えでした。
これが実態であり、研修医にとっても、限られた前期２年間の研修を密なものとしようとすれば、症例件数の多い都会地の病院へ行くのは自然な姿です。
なお、「物」ではないので「医師確保」でなく「医師招聘」だそうです。「確保」と言っているうちは、先生は来ないそうです。（伊関友伸先生）
島根県として考えていただけねばならないのが「自治医科大学出身医師」の問題です。
全国の都道府県が出資・設立している、学校法人 自治医科大学（栃木県）
島根県は、自治医科大学へ毎年２億円を投入しています。島根県出身者は現在１４名が在学しています。これまでの卒業生は６１名です。
入学金１００万円、授業料（含諸費用）年間３６０万円は、貸与となり、卒業後９年間（前期研修２年を含む）は僻地での勤務が課せられます。この９年間を島根県内僻地病院・診療所で勤務すれば、６年間の医大修学資金・２２６０万円の返還が免除されます。
９年過ぎれば、勤務地は自由となります。問題は、その後の県内定着率が、昨年は全国でも最下位クラスの５７％だということです。
自治医出身の先生も９年過ぎたら、さらに研修しなければならず、都会地の病院勤務や大学での研修が必要ということで再び県外へ・・・その後の消息は？・・・県でどれだけ把握しておられるのか？？です。
例えば、逆に、卒業後９年間は都会地で研修・勤務し、その後は必ず県内勤務をお願いする（半強制的に課す）・・・とか。
また、県内病院と都会地病院を交互に勤務できるシステムをつくる・・・とか。
そうすれば、県内自治体病院の医師招聘にプラス要因となるでしょう。