今日は総務委員会でした。議員定数についての陳情審査を、陳情者の代表４人の方を参考人招致し、「定数を２０名とせよ」の根拠等について質問しました。
私は次の質問をしました。
私の質問
周藤 強でございます。私は合併協議会委員でした。そうした立場から質問をさせていただきます。
初めに、宮川参考人、矢壁参考人のお二人に質問いたします。
議員定数につきましては、合併協議において「次回の選挙は定数を２６とする」を定められております。
お二人は、合併協議会委員でございましたので、質問をさせていただきます。
協議の過程を振り返ってみたいと思います。
合併協定項目６「議会の議員の定数及び任期の取り扱いについて」は、第１２回合併協議会において確認されたところであります。
その内容は、（要旨）
１． 議員定数は、地方自治法により２６とする。ただし、最初の選挙に限り３８とする。
２． 最初に行われる選挙は、公職選挙法により、選挙区を設け、各選挙区の定数を定める。
３． 将来において社会情勢の推移において議員定数を変更する時は新市の議会において、これを定める。
なお、３．の「将来」とは、合併４年後ではなく、それ以降を想定したものであり、次回の選挙は定数２６としたものです。（当時の合併協議会事務局長に確認済み）
この議員定数につきましては、６町村議会事務局長で構成された専門部会である議会事務局会で、慎重に協議・検討され、また、６町村議長会との調整も図られ、議案として、平成１５年８月２９日に開催された第１０回合併協議会で協議第３９号として提出されました。
この議案の審議が付託された、総務・企画・議会小委員会では、２ヶ月にわたり慎重に協議がされました。１０月２８日に開催された、第１２回合併協議会において、吾郷委員長から小委員会での審議結果が、「原案のとおり全会一致で了承された」ことが報告され、協議会で確認がされたところであります。
通常月１回のペースで開催される合併協議会では、提出された議案が担当小委員会へ付託され、約１ヶ月の審議を経て次の月に開催される協議会で確認がされてきましたが、この議員定数の議案については、提出されてから２ヵ月後の協議会で確認されたところです。それだけ時間をかけ調整が図られたということです。
宮川参考人は、当時、大東町議会議長でありました。特に、この議員定数を２６名とすることや、最初の選挙に選挙区・定数特例を用いることについて、６町村議長会での調整に大きく関わってこられました。
また、矢壁参考人は、新市特別職報酬等審議特別小委員会委員長として、議員報酬等の決定に大きく関わってこられました。
こうして、合併協議会委員として、合併協議に大きく関わってこられましたお二人は、合併協議を遵守される立場にあると思われますが、今回の「議員定数を２０名にせよ」との陳情者の代表であることについてのお考えを伺います。
答弁
宮川参考人 合併協議はそうだったけれども、人口想定や財政状況が想定外となった。現実を直視すべきだ。
矢壁参考人 「将来」とは、合併直後からだと解釈している。合併協議会で決まった「２６」は地方自治法による「上限を決めた」との解釈をしている。
次に、景山参考人と山本参考人に伺います。
先ほど述べたとおり、合併協議会において「新市の議員定数は２６とする」と定めてありますが、市民の皆さんの間では、「今は３８で今度は上限が２６でそれからいくら少なくするか・・・」のごとくの論がなされているように感じられます。
「上限２６からいくら・・・」ではなく「定数は２６」と明記してあることを踏まえて、署名活動がなされているかについてご意見を伺いたいと思います。
答弁
景山参考人 ２６と明記してあることは承知しているが、住民は、上限２６は多すぎると言っている。・・・・・？
山本参考人 上限が２６と説明している。
今日の質問・答弁で、合併協議会での確認事項・・・「２６と定める」について、「上限として定めてある」との解釈がなされており、合併協議の確認事項について、認識の違いが明らかになりました。
因みに参考人招致は、こちらからの質問に対して答弁いただくだけで、参考人の考え方・認識が間違っていても、こちらが再質問して参考人を責めることはできません。
今日は、私を含めて８人の委員（議員）が質問しました。
傍聴者は、ＮＨＫ、山陰中央新報社などマスコミ関係が６名、市民の皆さんが１７名、雲南市職員が１名、雲南市議会議員が１３名の計３１名でした。
今日の参考人の意見を踏まえ、今月２１日に開催する総務委員会で、陳情書について「採択、不採択」が表決される予定です。