悪知識と申すは 甘くかたらひ詐り媚び、愚痴の人の心をとりて善心を破るといふ事なり 日蓮

ジョン・コールマン博士は著書300人委員会の中で、作家H.L.メンケンが〈下劣な真性の悪党〉と呼称する比較的少数の輩に支配され、愚かしいことにその生殺与奪までも委譲したのだと指摘した。 外部から与えられる凡ゆる思考や生活パターン。嗜好ですらも定型化され、外部に与えられた範疇で満足する様誘導されてきたのだ。選択の余地など無い。選択した気分にさせられているだけだ。 彼等こそが古い社会勢力を利用して、世界を私物化する為に日々蠢動しているのだ、と。 ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ 自民党は、なぜ沖縄を犠牲にし続けてきたのか オルタナティブ通信 http://alternativereport1.seesaa.net/article/421205918.html ６月２３日、沖縄の戦没者を追悼する「慰霊の日」が執り行われた。 ２０００年７月１６日付、「琉球新報」によると、 １９６８年１１月に行われた沖縄の日本「返還」後、初の沖縄知事選挙 （当時は主席公選と呼んだ）において、米国ＣＩＡが自民党の知事候補に 選挙資金を援助し、自民党を勝たせるように裏工作していた事実が報道されている。 この記事では、米国大使館から出された、 「自民党にＣＩＡ資金を選挙の裏金として渡すよう」指示した、 ６８年８月１６日付の電文がスクープ掲載されている。 ＣＩＡが「日本の政治家の買収資金を提供」するのは、 「沖縄での米軍の駐留・永久化」のためであった。 歴代自民党政権は、このＣＩＡ資金に買収され、 米国の意向に沿った政策を実行する売国政権であった事が、 ここでは証拠と共に明示されている。 なお、この沖縄知事選挙で自民党幹部職員として選挙を担当していた金尚氏によると、 ＣＩＡの代理人として沖縄でＣＩＡ資金２０００万円の授受を担当していたのは、 小泉純一郎元首相である（週刊文春２００２年８月１５日、２２日合併号）。 この小泉の後継者・小泉進次郎にバックアップされた安倍晋三・政権は、 沖縄の米軍基地の半永久化と、集団的自衛権の行使へと向かって動き続けている。 自民党の選挙資金の出所が、この電文には明示されている。 引用ここまで …勿論、中国牽制の為、なーんていう大義名分の下に☆ ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ TPA法案の可決によって、TPPと新安保法制がリンクしてくる カレイドスコープ  http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-3683.html 日本時間で日付けが変わった頃、米上院で貿易促進権限 （ＴＰＡ、通称ファストトラック）法案の審議打ち切り動議を 賛成60、反対37で可決したとの報が入って来た。 これにより法案は、長引いたとしても7月24日までに上院で採決される 見込みとなった。  安倍晋三もオバマも「1％」の代理人であることが今回ほどよく分かる例はない 大統領貿易促進権限（TPA）法案の審議を打ち切り、法案採決に移るための動議を、 100議席中賛成60票、反対37票の賛成多数で可決したということです。 噛み砕いて言えば、 「大方の審議は尽くしたので、もうこれで採決に進んで異議なし」ということ。 採決は、最長で7月24日までに行われることになっているので、 気が変わらないうちに採決にもっていきたいでしょうから、 おそらく数日以内に、上院で可決の見通しとなるでしょう。 ただ、反対の多い上院で、予想に反したことが起きたのですから、 採決でも同じことが起きる可能性は少し残されています。 また、オバマとしては、米議会がTPP交渉妥結を委任した形になる 大統領貿易促進権限（TPA）だけもらっても、実際は機能させることができないので、 さらに、TPPによって失業した人などを救済する貿易調整援助制度（TAA）の成立を 見るまではTPAに署名しないとか。(毎日新聞) TAAは下院で大差で否決されているので、 ここに、まだ不透明な要素が残されています。 しかし、突然、賛成に回った13人の議員は、おそらく今でもTPPのことを 十分理解していないのでしょうから、 TAAについても意外に、すんなり通過する可能性があります。 ■次の焦点は、ISDS条項に移ります。 TPPの本当の目的は、アメリカ株式会社がISDS条項を自由に 駆使できるようにすることで、TPP参加国を実質的に支配することです。 アメリカの議会ではなく、アメリカに拠点を置く多国籍企業が アメリカをも含む12ヵ国の政府を支配下に置くことができるのです。 まさに、ロボコップのような世界が出来上がるのです。 TPPを巡っては、『アメリカ合衆国』と『アメリカ株式会社』の 二つのアメリカが暗闘し、協調すると書いてきました。 これで、日本の有権者も分かって来たでしょう。 『アメリカ合衆国』とは、フリーメーソンが13州で独立した アメリカ国民の民意を反映した小文字のthe united states of Americaのことです。 合衆国憲法の前文に明記されています。 『アメリカ株式会社』とは、世界支配層が資本投下している多国籍企業によって 構成されている大文字のTHE UNITED STATES OF AMERICAのことです。 別な言い方をすれば、「99％のアメリカ」と「1％のアメリカ」と表現できます。 アメリカ議会、つまり、小文字のアメリカはTPPに反対です。 民主党の議員たちは、この小文字のアメリカのためにTPPに反対を 表明していたのです。 しかし、最終的に寝返って動議に賛成した13人の民主党の議員のうちの何人かは、 最初から賛成だったのです。それを隠してきたのです。 彼らは、TPAに反対することによって多国籍企業に、 「俺たちを高く買えよ」と暗黙のメッセージを送っていたのです。 おそらく彼らは、望んでいた以上の利得を確保できる目処がついたのでしょう。 だから手のひらを返したように、土壇場で賛成に回ったのです。 その利得は多国籍企業によってもたらされます。 つまり、民主党の議員は買収されたのです。 これが、「1％」の大文字のアメリカ、 THE UNITED STATES OF AMERICAによるアメリカの支配の姿なのです。 では、日本はどうでしょうか。 経団連企業(日本の多国籍企業のこと)の意向を受けて、 日本の農業や国民皆保険を破壊してもTPPに参加しようと動いていた議員たちが 日本のために働いていないことがはっきりしたでしょう。 数の論理で、勝手に閣議決定してしまうのです。 なぜ、安倍晋三たちは民意を徹底的に無視するのか・・・ アメリカのように大統領権限を与えるTPAがない代わりに、 安倍内閣の面々は、密室で勝手に決めてしまいます。 いったい彼らは、誰のために立憲主義を否定し、 自分たちこそが新日本国憲法そのものである、と言っているのでしょう。 すでに日本には、見えないTPAが存在するのです。 安倍晋三が、「アベノミクスのさらなる真価を問う」いって、衆院を解散しました。 アベノミクスの失敗が明らかになった今、彼は二度とアベノミクスという言葉を 口に出しません。 それどころか、アメリカのために文句を言わないで死んでくれるような国民を せっせとつくろうと洗脳しています。 これについても正しくは、 アメリカの中のTHE UNITED STATES OF AMERICAの資本家のために死んでくれる日本人、 ということです。 ソバカスだらけで、おデブちゃんの陽気なアメリカ人も、 この点では同じです。 TPPは、アメリカ自体を破壊し、 アメリカ国民をも死に至らしめるのです。 オバマが米議会を代表する大統領でないことが、明確になったと思います。 彼は多国籍企業の代理人なのです。 さらに、その上の国際銀行家のミッションに沿って、 世界統一政府をつくるためTPPを推進しようとしているです。 安倍晋三はどうでしょう。 公約のほとんど反故にし、国民が頼んでもいない悪法ばかりを考え出します。 当然、国民に反対されるので、国会での採決を避けて、 たった数人で決めてしまいます。 いったい、彼らは何者なのでしょう。 彼らは、政治家以前に、資本家、それも私たちを完全奴隷化する世界支配層の 召使いなのです。 TPPにしても、集団的自衛権の行使にしても、アメリカ議会と日本の議会が 話し合っているのではなく、アメリカの多国籍企業(軍産複合体も含む)の代理人と、 日本の経団連、軍事産業の代理人が、いかにして両国の国民を騙して 「1％」の気が済むようにしたらいいか、一生懸命働いているのです。 彼らは、法的にもアメリカの大統領ではないし、日本の総理大臣でもないのです。 だから、相手国のみならず、自国の政府をも含めて、 多国籍企業に自由に攻撃させることができるように、 ISDS条項がもたらす支配的な特権を企業に与えようと必死になっているのです。 沖縄で行われた戦後70年沖縄全戦没者追悼式をきっかけに、 日米地位協定やステルスの日米合同委員会こそが、 日本国憲法の上にあるのではないか、といったテーマで、 政治学者やジャーナリストが議論していましたが、 このISDS条項が参加国の多国籍企業に与えられると、そのまた上に君臨するのです。 それは、実質的には、日米地位協定や日米合同委員会より上位の概念になるのです。 その概念には国境という概念が存在しないことが分かるでしょう。 んっ？ 「アメリカはフリーメーソンが創った国なのに、 なぜまた破壊するようなことをするのか」ですって？ それは「創造的破壊」のためです。 彼らの最終仕上げである共産主義の国に改変することが、 破壊の後の一段高い「創造」なのです。 今回のTPPを巡る交渉進捗を見ていて、ヘーゲルの弁証法が、 これほど見事に使われた例はあまりないでしょう。 ■これから日本の視聴者は、テレビによって「TPPはバラ色だ」と刷り込まれる アメリカで、次に何が起こる？ 次期大統領選で、すでに民主党からの立候補を宣言しているヒラリーは、 TPPに反対の意を表明しています。 ヒラリーにとっては、微妙な風向きになってきます。 日本はどうでしょうか。 191名の憲法学者のうち日本会議に所属している数名を除いて、 ほぼ100％に近い憲法学者が、安保法制が違憲であるとする中、 今国会の会期を95日間延長して9月27日までとすることを決めました。 TPA法案の可決が、安倍政権にとって吉と出るか凶と出るかは、 何とオバマの取りまとめ方にかかってくるという珍現象が起きてくるのです。 TPAの可決、さらにTAAも、すんなり通過することになれば、 安倍内閣の独裁性が、さらに強調されることになります。 安保法制に対する風当たりは、さらに強くなります。 すると、テレビは次々と「TPPに参加すれば、こんないいことがある！」と 馬鹿げたニュース・バラエティーを連日流し始めるでしょう。 これによって、安倍政権に対する批判がクールダウンする恐れがあります。 そのときを見計らって、安倍晋三は強行採決に踏み切るでしょう。 国民は、永田町、霞が関、マスコミを相手に戦わなければならなくなります。 まさに正念場にさしかかっています。 アメリカでは暴動が起こり、 日本では、あらゆることが瓦解し始めるでしょう。 株式市場の暴落とともに。 引用ここまで ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ 保険会社に見るユダヤ金融悪魔の断末魔 http://richardkoshimizu.at.webry.info/201212/article_43.html ユダヤ金融悪魔の中枢である保険会社が破綻したのでは大変なことになります。 米国国家デフォルトが容赦なくやって来ます。 そこで、ユダヤ金融悪魔は、日本の傀儡奴隷に救済を命令した模様です。 米系とはいえ、AIGなどの参加の日本法人は、日本の企業です。 当然、国内法による保護を受けます。 金融庁が「保険屋」にも公的資金で救済できる制度を創設しました。 国内企業向けの措置を偽装していますが、ユダ金救済が真の目的でしょう。 勿論、AIG傘下の保険会社だけでなく、死帝晩苦や新生ロックフェラー銀行も 「預金保険機構が金融商品を買い取る形で公的資金を注入」できることになります。 おそらく、なにもかも不良債権と称して金融庁、つまり、日本に押し付けるでしょう。 下手をすると米本社の負債すら日本法人に回してくるかもしれません。 これはまさに、ユダ金が米国で天文学的な不良債権を連邦政府に押し付けて 自分たちは身軽になって生き延びたのと同じ構図なのです。 今、米国政府は９９兆ドルとも言われる巨額の負債で実質倒産済みです。 日本も同様に不良債権を抱えさせて倒産させようとしている。 世界同時不況を演出して世界戦争へ引き込もうとしています。