地方公務員給与引き下げ議論

　今日のニュースで地方公務員の給与引き下げについてが取り上げられていました。

　単純に、国家公務員の引き下げを行ったから相対的に地方公務委員の給与は高くなった、民間の給与に比較して公務員給与は高いという議論は、ルサンチマン的な議論に終始し、根本的な人件費という窮余のあり方の解決にはならないと思われます。

　このような平均給与の数字だけでの比較や議論は、そもそも、その数字の根拠が違う（今朝の番組で片山元総務相がデータの基準が国家公務員と地方公務員は違っている）ことや、給与そのものが単純平均で比較することの意義についての疑問があることが無視されているのではないでしょうか。

　労働するもの個人の給与として議論するのであれば、労働の対価として相対的にどうであるべきか、つまり単純時間割でない労働部分や仕事に対する成果及び責任といったもの、あるいは個人の労働意欲に対する対価や組織の構成上の対価としての人件費といった諸々の要素が入り込んでくるはずです。　さらにこうした議論で、一律に何％を下げると言うことが何を根拠にされているのかが明確ではありません。また、すべてというわけではありませんが、行政は継続的なサービスとして一定の組織体系を維持しなければいけないという民間との違いも考慮されなければならないところもあります。

　確かに税金となる公務言いの人件費に対する世間の目は厳しいものがあると思われますが、こうした引き下げ議論よりも、時代とともに行政の在り方を考えていく、行政サービスの形を変えていくことによって人件費が妥当であるかを考える、行政の役割そのものを再構築していかなければならないのではないかと思います。

以上