地方分権は進むのか

　先の地方公務員引き下げ議論の背景を考えてみると、話は飛ぶが基本的な地方分権を中央政治がどう考えているのか疑問に思います。

　地方公務委員の給与引き下げは、地方交付税の算定にあたって、削減の根拠として出てきているものですが、それが果たして同列に考えるべきものなのか疑問に思うわけです。確かに地方交付税の算定では財政需要基準の中に入っているわけですから、地方公務員の人件費を抑えれば国として交付税の総額を下げることができるわけです。しかし、こうした単純計算的な考え方は、背景に財源や権限を進めていくという地方分権の考え方が背景にまったくないということです。

　地方分権の基本理念は、多様化する社会にあって、活性化や街づくりの地方独自の政策を進めていくために、決定権を持つ法律（条例）の制定権と財源となる交付金や補助金の柔軟性を持たせることであって、中央の財政規律のためだけ（いうなれば交付金や補助金を削減する）のためにあるわけではないのです。もちろんその実行にあたっては、地方の自立性やユニバーサルサービスの担保という問題もしっかりと議論されなければなりません。

　そうした地方分権を進めていくという意識が底流にないと、限られた財源の中で、中央と地方の関係は変わっていかないでしょうし、閉塞感の地方を変えることはできないでしょう。

以上