コロナ禍の財政規律

第2波ともいうべきコロナ感染が拡大しています。
今までのかつてない財政出動に対して、日本の財政ポジションが全く議論されていないこと、そしてさらなる財政出動がどれだけ必要であるか、できるか、不安ででなりません。
救済策を否定するものではありませんが、あまりにも政治主導のバラマキといわれるような事態は避けるべきであることは言うまでもありません。また、過度の出費となれば、その財政のポジションがさらなる景気後退に結びついてしまうことも考えられるでしょう。
後遺症が出ないように財政規律を伴う慎重な政策判断が求められます。

弱者救済と自己責任論

国民一人一人に支給された10万円の特別給付金の政策に対して、政治的思想の根拠が全くないままに実行されてしまったことに疑問を持っています。また、答えを見つけられないままでいます。
それはコロナ禍における緊急支援が、一律に行われることは、必ずしも弱者救済であるとは言えず、また、消費による経済活性の効果があるとは思えません。こうしたことが、ファシズム的とは言いませんが、国家主義的な政策に陥ることがあるのではないかと懸念します。
自由主義や資本主義思想の中では、自己責任の明確な線引きの中で、救済を行っていくことが基本だと思うのです。
コロナ禍といえども、現在の社会体制を考えれば、弱者救済を中心としたニューディール政策などの社会主義的政策を適切に行っていくことを基本にしないと、体制の秩序が保たれないことにもなりかねないと思うのですがいかがでしょうか。

コロナ禍に思う

先日、保坂正康著「近現代史からの警告」を読み、歴史から学ぶコロナ禍の考え方についての記述がありました。
その中で、コロナ化は戦争であるとし、太平洋戦争の反省点として、次の6点を挙げておられます。
①相手方の実態をくまなく知る。
②対抗する手段を考える。
③対抗しうる国力、船尾を持っているかを検討する。
④回線を国民に納得させる。
⑤戦いの現状とその経過を正確に伝える。
⑥戦いの終結の目処を伝える。
確かに書いてある通りだとは思いますが、それを超えても戦争になってしまったのが先の大戦であり、
その先にある要因に気を付けなければならないということでしょう。
コロナ禍に関して言えば、①が捉え切れていないところに大きな原因があるような気がしてなりません。
例えば、報道されていないだけかもしれませんが、WHOの役割が全く機能していません。　実態を把握することこそWHOの役割ではなかったか、と思います。
単に警鐘を鳴らす役割ではないはずで、国による対応の違いも、日本の専門家の話でもこれだか考え方が違うことに対して、科学的な究明、もしくは統計的な究明がなされないことが、混乱の原因になっているのは間違いないところです。
コロナの実態を知るということに答えはないのか、あるとすれば早い解明を望むばかりです。

漸進するということ

本日の「日本経済新聞」のオンライン教育の記事から、教育に関し急進的な改革ではなく漸進的であるべきではないかと考えさせられました。
コロナ禍によってオンライン教育が進められることになるようですが、必ずしも否定するわけではなく、必要であったならばなぜもっと早くできなかったのか、世界に遅れた理由は何だったのか、オンライン教育そのものの効果と課題をしっかり議論されなければならないと思います。
それは拙速にならず、時間をかける必要あり、漸進的な施策であってほしいものです。急進的な副作用のリスクは極力抑えるべきです。
また、同時に今までの教育も検証をはじめ、変えてはならないものと変えなければならないものを議論する必要があるでしょう。