国会が閉会したが、期間中には新型コロナ対策やオリンピック延期など想定外のことが多かった。検察幹部の定年延長は検察No2の不祥事による辞任などで頓挫し、河合案里議員への莫大な選挙資金は、河合議員夫妻の選挙違反疑惑をもたらした。これらは森友学園や加計学園、桜を見る会などの疑惑などと同様、法的責任はなくても、安倍総理の我田引水的政治運営によって生じており、間接的に首相に責任があるように思える。
政治にリーダーシップが必要であることは分かるが、それはあくまで国民の将来を願うものであって、私利私欲のためではないだろう。安倍総理は国会閉会を受けた記者会見で、「信を問うべき時が来れば解散を断行する」と言った。しかし総選挙で勝てば、「過去が精算された」と選挙さえ我田引水に用いられる恐れがある。安倍首相は責任が自分にあるといつも述べるが責任をとっていない。この際解散よりも、潔く首相の辞任と内閣の総辞職を求めたい。
淡路の生活圏 兵庫県企画部統計課 50年1月
丹波の生活圏 〃 48年2月
但馬の生活圏 〃 49年2月
播磨の生活圏 〃 47年3月
県民生活圏調査報告 東播 〃 46年3月
県民生活圏調査 阪神 〃 51年3月
県民生活圏調査結果報告 〃 52年3月
兵庫県新社会指標体系調査結果報告書 49年10月
〃 付属資料 49年10月
神戸商工会議所百年史 57年
兵庫県民生委員のあゆみ 53年
このたび金融庁が発表した金融審議会の試算によれば、国民が９５歳まで生きるには年金だけでは夫婦で２０００万円不足すること、その不足を補うために若い時から資産を運用すべきだという。ちょっと待ってほしい。これからの低成長時代では株など債券価格が継続的に上昇する可能性はなく、外為、先物などの資産運用には大きいリスクが伴う。常識的には半数の者は損失の憂き目に合うと思う。そんなことを国が自己責任のもとに推奨するのはおかしいのではないか。手数料収入が確実に見込める金融機関がおかげで儲かるだけであろう。アメリカのような自己責任社会を良しとし、国民生活まで個人主義化しようとしているのかも知れないが、それは昨今明らかになったように、経済格差を拡大し、協調的な我が国の文化を破壊しようとするものである。生活保護世帯を増やす可能性もある。もっと国民全体が安心できる将来を責任をもって設計するのが政府ではないのだろうか。
