国会が閉会したが、期間中には新型コロナ対策やオリンピック延期など想定外のことが多かった。検察幹部の定年延長は検察No2の不祥事による辞任などで頓挫し、河合案里議員への莫大な選挙資金は、河合議員夫妻の選挙違反疑惑をもたらした。これらは森友学園や加計学園、桜を見る会などの疑惑などと同様、法的責任はなくても、安倍総理の我田引水的政治運営によって生じており、間接的に首相に責任があるように思える。
政治にリーダーシップが必要であることは分かるが、それはあくまで国民の将来を願うものであって、私利私欲のためではないだろう。安倍総理は国会閉会を受けた記者会見で、「信を問うべき時が来れば解散を断行する」と言った。しかし総選挙で勝てば、「過去が精算された」と選挙さえ我田引水に用いられる恐れがある。安倍首相は責任が自分にあるといつも述べるが責任をとっていない。この際解散よりも、潔く首相の辞任と内閣の総辞職を求めたい。