7月8日、県民企業常任委員会でひきこもり・ニート対策について質疑しました。
ひきこもりが長期化、高齢化している方は、医師の診察にも行けない状況です。福祉専門職や教師が何年も掛けてご自宅に通い続けても心を開いてくれる場合とそうでない場合も多々あります。本人の悩みとともにご家族の心労や高齢化も問題です。ひきこもり地域支援センターを各地に設置して、ひきこもりサポーターなどの養成、地域に派遣する人材を多く育成し、医師、専門職(NPO)、学校教師、地域などがネットワークでケース会議などを開催する仕組みづくりが必要です。また、地域社会の理解を深めて早期発見早期対応が大事です。まず、県央地域への「ひきこもり地域支援センター」の設置を強く要望しました。
ひきこもりは、生物学的、心理的、社会的側面があり、精神保健福祉の対象です。
虐待など育った環境によって心が閉じてしまう場合など精神福祉的な対応が必要な子どももいます。それを考えると早期発見・早期対応が必須です。現在、待機児童対策として、保育士の養成確保を推進していますが、同時にひきこもり解消にも保育士の役割は大変重要だと思います。しかし、園や保育士がひきこもり対応に携わるには、専門性を高め、子ども達の要因に気付き、精神福祉的対応や言語訓練、保護者対応などが出来なければ、ひきこもりや発達障がい児の対応も十分とは言えません。現在、専門性が高い保育士は極少数で自ら勉強を重ねて習得しています。待遇は他の保育士さんと同じですから現場は、そこまで求めていないのが現状です。国を挙げて保育士の賃金待遇向上と精神保健福祉的専門性を高める取り組みが必要だと思います。今度も一つひとつ、ひきこもり対策を推進して行きます。
また、保育士確保として、神奈川県では、待機児童対策として平成26年1月から「かながわ保育士・保育所支援センター」を開設して、新卒保育士・潜在保育士の就職・復帰に向けた相談や仕事の紹介を行なっています。しかし、まだまだ、保育所入所待機児童数は、依然、高い水準にあります。
保育士確保は待遇面や責任の重さなどから離職後、復帰する人は少ない状況です。
今後、保育士就労支援において、保育所増設による保育士確保だけでなく、幼児院、病院、福祉施設、企業など院内保育、企業内保育のニーズを掌握するとともに待遇や専門性の向上に取り組む必要があると感じます。放課後児童クラブなどの充実、増設も大事です。更に積極的に取り組んで参ります。
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