安倍首相の経済政策

安倍首相による「アベノミクス」と称する経済政策が株価上昇や
円安を実現させたとマスコミなどが報じています。安倍首相自身は
一度も自ら「アベノミクス」などと言ったことはないと言う事ですが、
特に斬新な特徴のある経済政策とも思われず、アベノミクスなどと
マスコミが喧伝するのはおこがましいと言う気がします。安倍首相は
日銀に強要して２％のインフレターゲットを定めましたが、物価が
上昇して有利になるのは政府や企業の借金の返済ぐらいで国民に
とって得になることは何もありません。物価が上昇して賃金も
上がらず景気が後退するスタグフレーションにはならないと政府や
一部の経済学者が主張しておりますが、保証はありません。

昨年、スイスの銀行大手ＵＢＳが発表した世界７２都市の物価
ランキングではノルウェ－の首都オスロが1位となり、スイスの
チューリヒが2位、東京が3位となりました。4位以下は、ジュネーブ、
コペンハーゲン、ニューヨーク、ルクセンブルグ、ストックホルム、
カラカス、10位ロンドンと続いています。別な時期では東京が1位、
大阪が2位と言う報告もあります。平均賃金の高さでは、チューリヒが
トップとなり、２位がジュネーブ、３位はコペンハーゲンと続き、
東京は８位となりました。各国の物価は為替などの要因により
変動するのでこれらが全て実態を表しているとは言えません。

世界の中でも物価が高く、平均賃金はそれほどでもない都市を
持つ日本が、更に２％のインフレターゲットを目標にして物価を
上昇させることなどもっての外です。非常識です。今の日本の
物価を少なくてもニューヨーク並かそれ以下にすべきと思います。
世界的に物価の高い日本が更に物価が上昇したら日本経済は
破綻します。古来より、物価が形成される要因は需要と供給の
バランスです。需要が適切に増加する政策を実行することが今、
政府に求められています。

少し古いデータですが、2005年8月に国立国会図書館が公表した
情報によると、現金、銀行預金、郵便貯金、有価証券、投資信託、
株式、保険などの家計金融資産は１、４００兆円と報告されています。
最近ではこれが１、５００兆円になったと言われております。一方、
企業の内部留保は2012年で２６７兆円以上まで増えています。
これらの資産を如何に消費や設備投資に振り向けるようにさせる
ことが、直ちにやらなければならない政府の課題です。企業の
生産性を向上させ、市場競争力を高め、賃金を上昇させるような
政策を、政府は実行すべきです。