３月議会のご報告（１）

　先週金曜日に閉会となった泉佐野市議会３月定例会では、総務産業委員会・厚生文教委員会に付託されたすべての議案と、予算特別委員会で審議された平成２７年度一般会計予算ほか６つの特別会計とひとつの事業会計すべてが可決されました。

　また、議員発議の議員定数を２削減する議案が賛成多数で可決され、次期選挙から定数１８となりました。
　議員報酬については、現在の２割カットの期限が３月末で切れるに当たり、そのままのカットを継続するか、１割カットに変更するか、ふたつの意見が拮抗し、採決の結果、任期終了まで１割カットで、ということに決まりました。

　意見書案は４本が提案され、うち３本が我が日本共産党会派が提出したものでした。そのうち１本が賛成多数で採択されました。内容は以下のとおりです。これは、昨年１２月議会で堺市議会が全会派賛成で採択された意見書と同じものです。

へイトスピーチ等の人種差別を禁止する法律の整備を求める意見書(案)

近年、特定の国籍の外国人を排斥する趣旨の言動、いわゆるヘイトスピーチが行われ、このような言動に反対する声が高まり、社会問題化している。
最高裁判所第３小法廷は、昨年１２月９日、京都朝鮮第一初級学校の付近において、いわゆるヘイトスピーチを行った団体及びその構成員らに対し、これらの行為を差し止め、損害賠償を命じるとした１審、２審の判決を維持し、上告を棄却する決定をした。
これにより、ヘイトスピーチを行った団体の発言は、あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約にいう人種差別に該当し、これらの同団体らの行為は、表現の自由の濫用であって、法的保護に値しないといわざるを得ないとの２審判断についても確定したところである。
また、国連人種差別撤廃委員会は、日本国が平成７年（１９９５年）に加入したこの国際条約について、締約国での状況について報告を求め審査してきたところであるが、昨年８月、日本国が適用を留保（いわゆる国際法において留保とは多国間の条約の適用を一部除外又は制限することである。）している、同条約第４条（ａ）、すなわち、人種的優越又は憎悪に基づく思想のあらゆる流布など、すべての暴力行為又はその行為の扇動なども、法律で処罰すべき犯罪であることを宣言すること及び（ｂ）、すなわち、人種差別を助長し及び扇動する団体及び組織的宣伝活動その他のすべての宣伝活動を違法であるとして禁止するものとし、このような団体又は活動への参加が法律で処罰すべき犯罪であることを認めることについて、留保の撤回勧告にかかわらず日本国が留保を維持するとしている決定を遺憾とし、日本国の法制が条約第４条の全ての規定を完全に遵守していないことを懸念する最終見解を採択した。
よって、日本国政府においては、上述条約の締約国としての責任を果たし、併せて、ヘイトスピーチ等の人種差別を禁止するために、次のことを強く求める。



記
　１．上述条約第４条（ａ）及び（ｂ）について、締約国としての留保の撤回を速やかに行うこと
１. この内容を含めた、ヘイトスピーチ等の人種差別を禁止するための国内法制を早急に整備すること

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

２０１５年　　３月　　　日
泉佐野市議会

　採択されなかったあと２本の意見書案は、消費税１０％への増税の中止を求めるものと、介護保険料の負担軽減のために国の負担を求めるものでした。
　介護保険料についての意見書案は、議会運営委員会では「大阪維新の会」も賛成で、全体として賛成多数で採択される見通しでしたが、本会議では反対され賛否が逆転し、残念ながら採択に至りませんでした。
　基準月額が、今期5,532円から、第６期6,675円と25％以上の値上げです。制度の破たんは明らかです。高齢者のくらしを脅かすこの改悪を、国庫負担の増大で軽減するべき、というごく当たり前の主張が議会の総意を得られず、大変残念です。