市民の願い込めた請願２本、委員会で不採択に

　昨日の厚生文教委員会には、２本の請願が付託されました。

　ひとつは、「介護保険新総合事業「現行相当サービス」報酬を出来高払い制とせず、これまでどおりの包括報酬制とすることを求める請願」です。要支援１・２の方の訪問介護・通所介護が保険給付から外れて自治体の実施する「総合事業」に移行するにあたって、その介護報酬（事業者に支払われるサービス提供への報酬）の計算方法を変更することなく、月額包括制を維持してほしいというものです。回数ごとの報酬になれば、利用者にとっては金額的には負担軽減となりますが、事前のアンケートで平均１６．１％の減収になるとの結果が出ており、５４％の事業所が「これでは経営していけない」と答えています。事業の縮小や撤退が起これば、サービスを利用したくても受け皿がなくなることになります。利用者の立場からも事業所の安定的な経営を守る必要性があることを指摘し、議員のみなさんの賛同を求めましたが、残念ながら賛成少数（私と寺本議員のみ）で不採択となってしまいました。

　もうひとつは、「福祉センターの移転中止を求める請願」です。保健センターが市役所内に移転するにともなって、福祉センターがその跡に移転する計画になっていますが、利便性や機能性など総合的にみてまったく道理がなく、この間街頭署名活動などで約１５００筆の署名が集まりました。元民生委員さんで、現在は長生会の活動などで福祉センターを利用されている方が、具体的な事実を列挙しながら、道理あるすばらしい意見陳述をされました。私の想いも網羅されており、付け加える必要を感じない内容でした。ほかの議員さんも意見は何も発言されなかったのに、賛成が１件目と同じく私と寺本議員のみで、黙って反対の議員多数で不採択となりました。
　この福祉センターの移転については、公共施設の耐震化の優先順位から見ても、午前の議案の審議内容、答弁からますます疑問がふくらみ、「移転ありき」の市の姿勢が明らかです。その事実を前に、市民の当然の請願に背を向けた議会のあり方が問われなければなりません。
　本会議でさらにその点を追及したいと思います。