原発はすべて廃炉に

　一昨日７月３１日の、泉佐野市原子力問題対策協議会についてご報告します。

　委員は全部で２０名。市議会から６名、町会や農業・漁業・業者の団体、ＰＴＡ連絡協議会、青年団協議会などの代表が１０名、市民公募４名です。
　京都大学原子炉実験所の先生方と事務の方、計７名、原子燃料工業株式会社熊取事業所の事業所長・副事業所長はじめ各部の部長、計６名のご出席のもと、説明と質疑応答が行われました。

　実験や業務の内容、放射線の影響についての測定結果などが説明されました。原子力発電所とは規模がまったく違いますが、万一のことが起こったらどうなるのか、近辺住民にとっては大きな関心ごとです。すべて問題のないデータが示されましたが、事故が起こったら、という事態は、予測不可能です。最悪の過酷な状況を想定して対応してもらうことが必要でしょう。

　原子燃料さんは原発の燃料を製造されているわけですから、福島原発事故以来の原発の運転状況を考えれば、その仕事はどんどんなくなり、業績は大変厳しいことが容易に想像できます。私はそこで仕事をされている方々のことが心配で質問しました。
　実際、昨年は大赤字、約７００名の従業員さんに希望退職を募り、約１割の方が早期退職されたそうです。その方たちへの再就職までのフォロー、退職金の積み増しなど、手厚く対応されているとのことでした。
　燃料製造業務を東海事業所に１本化するなどの事業構造改革では、到底この困難な局面は回避できないでしょう。原発はすべて廃炉にすべきです。福島原発の事故後の処理や今後の他の原発の廃炉という一大事業に、その専門技術を活用して国民のための仕事をしていただきたいと要望しました。

　他にはどなたからも質問も意見も出されませんでした。