おはようございます。2023年12月2日（土）曇
朝一番で新聞（沖縄タイムス）を見る。1面「オスプレイ飛行停止せず」、25面「『わが者顔』住民非難」、27面「米軍事故対応に差」とある。何と米国国防総省は１日までにタイムスの取材に対し、沖縄県内でのオスプレイの飛行を継続する」と答えているというのだ。さらに飛行停止を求めた沖縄県玉城デニー知事の要請を「承知していない」と答えたそうだ。
米国防総省のシン報道官は「現在の優先事項は捜索救助活動」だと、言っているようだ。馬鹿にしている！！ 「捜索救助活動」は事故を起こしたから発生している。同時に危険性があるから、そこを確認するために飛行停止を求め、原因究明に当たれと言っているのだ。米軍が飛ぶ眼下に住む人間のことを無視するこうした態度は、断じて許されない。CV－22(今回の事故機）であれMV－22であれ同一の構造なのだ。
それにしてもこの「現在の優先事項は捜索救助活動」は誰かの言葉と全く同じではないか。この国の防衛大臣木原某と（12月１日記者会見等ー既報）。口裏を合せているとしか思えない。捜索救助活動に当たれるのは現場に駆けつけた人間と、その指揮を取る人間だけだ。巨大組織の国防総省が何を抜かすのか！！ また、日本政府は沖縄の声に向き合うべきだ。
また「米軍事故対応に差」とは何か。沖縄で事故が起きれば、さっと米軍が駆けつけ、現場を制圧してしまう。沖縄県警を従え､規制線を張り､住民すら追い出していく。今回は屋久島町役場に協力要請があり、漁民が捜索や残骸の回収に当たっているという。現に多数の残骸を回収している写真が新聞に掲載されている。
今回の事故は、機体本体が沈んでおり、現場を特定できていないようだ。だから規制線を張りようがないとの説が報道されている。しかし沖縄では2016年12月13日の安部への墜落当時、米軍が回収したものを海岸で囲い、そこも立ち入りは禁じられた。歴然たる差は、沖縄差別と言うよりも単純な話しだ。そこに米軍がどれだけ居るか、米軍の指揮で動く警察があり、それらを支持している防衛局があるかないかの差だ。しかし何故沖縄に大多数の米軍が駐留しているのか、そして米軍ー防衛局（国）ー沖縄県警の関係を造り上げてきたのは沖縄差別によるのだ。果たして沖縄を含む日本国は、独立国家なのだろうか？！
このオスプレイの機体に特殊繊維が使われている。うっかり素手で触ると、怪我をする。捜索に当たる方々は､注意して頂きたい。私は12月13日早朝、船で現場に駆けつけており、間近に見ていたからよく知っている。また、その後も何度か行き、辺りの海に入って確認している。
日米地位協定の米軍優先の拡大適用を許さず、原因究明のために、日本国政府は、残存物をきちんと収集すべきだ。日本領海内での事故であり、誰が責任を持ってことにあたるのか？ 結局米軍に全部明け渡しておしまいにするのか。
ここで私が「日米地位協定の米軍優先の拡大適応」と書いたのは、同第３条にある「基地内の合衆国の管理権」にかかわることだ。この現場はもちろん合衆国の基地内ではない。沖縄の安部も、高江（2017年10月1１日CH-53炎上・墜落）も沖縄国際大（2004年８月13日CH-53墜落）もそうだった。しかし両国は地位協定の文面に反して、基地の外でも墜落機材(残骸等）は米国のモノだからと主張し、この拡大適用を認めさせ､認めてきたのだ。
私は多くの方々に､こうした現実を直視していただきたい。
