年金者組合が厚労省交渉

全日本年金者組合は、去る７月１４日に冨田浩康中央執行委員長らが、「年金支給を毎月に」「株式投資やめよ」など、７項目のの要求書を提出して厚生労働省交渉を行いました。

公的年金制度等に関わる重点７要求は下の通りです。
１．年金の毎月支給は、国際標準であり、高齢受給者にとっては切実かつ緊急な要求 となっており、生活保護並みに直ちに毎月支給に改めること。
２．年金受給資格期間の 10 年への短縮および低所得高齢者への老齢年金生活者支援 給付金は、消費税増税と切り離して直ちに実施すること。
３．年金積立金は、被保険者、年金受給者の大切な財産であり、リスクの高い株式投 資への危険な運用は中止し、安心・安全・安定的な運用に切り替えること。
４．年金を毎年下げ続けるマクロ経済スライドを廃止すること。なお、継続審議とな っているマクロ経済スライドの持ち越し法案は廃案にすること。
５．年金の支給開始年齢引き上げ、保険料の納付義務期間延長、課税強化など、さら なる年金改悪はやめること。
６．高齢者の老後の生活を保障する「最低保障年金」は、国連の社会権規約委員会よ り「最低年金保障を導入するよう勧告」されており、政府は全額国庫負担の最低保 障年金を早急に実現すること。
７．政府が、「特例水準の解消」を理由に年金の支給額を削減したことは国連の社会 権規約の「後退禁止の原則」に反し、行政の裁量権の逸脱・濫用は明白であること から、直ちに減額分を受給者へ返還する措置を執ること。
※「要求書」はここから