※写真上は「令和６年度の施政方針」下は、補聴器購入助成についての記述
大阪府島本町の山田紘平町長は令和６年度の「施政方針」の中で、高齢の難聴者が補聴器を購入する際の費用の一部を助成する制度創設を表明しました。
「施政方針」では、「加齢等により聴力が低下し、医師が補聴器使用を必要と認めた高齢者に対し、補聴器の購入費用の一部を助成することで、社会参加や地域交流を促進し、認知症やフレイルの予防に努めてまいります。」としています。また、自転車乗車用ヘルメット購入費用の補助を行うことも明らかにしました。
補聴器購入費用の助成については、年金者組合島本支部は2020年から毎年町議会に対して国への制度創設を求める「意見書」の採択を求めるとともに（3年連続不採択）、島本町独自の制度創設を要望してきました。また、島本町年長者クラブも2023年8月の町への要望の中で「補聴器購入時の自治体支援」を求めていました。