<以下の記事を、一部修正して復刻します。>
1) 靖国神社は、いわゆるA級戦犯の祭神からの撤去はもとより、分祀する事もできないという。 私は靖国神社の“将来”をおもんぱかって、前項(「靖国神社から“A級戦犯”を撤去せよ」⇒末尾にリンク)を書いたつもりだが、いかなる宗教上の理由があろうとも、まことに残念である。靖国神社の見解によれば、神道の . . . 本文を読む
≪以下の記事を復刻します。≫
1)靖国神社は国の追悼施設として“不適格”
過日(2006年7月30日)、自民党の元幹事長で日本遺族会会長を務めている古賀誠氏がテレビ番組で、靖国神社の“A級戦犯”合祀問題について「分祀」を議論していく考えを明らかにした。 古賀さんの亡父は第2次世界大戦中にフィリピンのレイテで戦死されたのだが、それに関する話しを聞い . . . 本文を読む
戦争に道を開く“ガラクタ安保法”が成立した。こんな馬鹿な憲法違反の法津を成立させた安倍自民党とその他に、満腔(まんこう)の怒りを込めて抗議する。今後、あらゆる手段を講じて、この「悪法」を撤廃させるよう戦わなければならない。そのためには、野党各党はただちに抗議の「議員辞職」をし、院外活動に全力を挙げるべきだ。街頭活動を通じて安倍政権の“非”を天下に喧伝 . . . 本文を読む
共産党の志位委員長が19日、野党同士の選挙協力を呼びかけたが、これに賛成する。志位委員長は「国民連合政府」の樹立を提唱し、安保法・戦争法の廃止と、集団的自衛権の行使を容認した閣議決定の撤回を呼びかけている。これについて、民主党の岡田代表は話し合う用意があることを表明しているが、自民・公明など与党勢力と対決していくには、バラバラの野党同士が協力していくことは喫緊の課題だろう。国政選挙でも地方選挙でも . . . 本文を読む
安保法案・戦争法案が委員会の強行可決を経て成立した。それなら、野党は一斉に“街頭活動”を繰り広げればいい。その後の国会審議はほとんど空転するが、多くの国民や心あるマスメディアは理解してくれるだろう。なぜなら、戦争法案を強行可決したのは政府・与党であり、国民の多くはそれに反対していたからだ。地方選出の野党議員は一斉に故郷に戻り(帰郷運動)、安倍政権の暴走と横暴を非難すればいい . . . 本文を読む
<以下の記事は2009年1月14日に書いたものですが、集団的自衛権の問題などが現実化しているため、参考までに何度でも復刻します!>
世の中は何が起きてもおかしくはない。そういう意味で、つい最近、極めて興味深い話を聞いたので紹介していきたい。国際政治というのは、一言で云うと“謀略戦”なのである。それは分かっているつもりだが、今回、アメリカのオバマ次期政権の下で駐日大使に任 . . . 本文を読む
安保法案、つまりあの“ガラクタ”法案・戦争法案なんか廃案になるのは当然だが、安倍政権は強行採決で成立を図っている。しかし、もし強行可決したら世論はどう反応するだろうか。国民世論は各種調査で、おおむね安保法案に反対している。反対が多数なのだ!したがって、強行可決をすれば凄まじい抗議の声が巻き起こるだろう。法案が成立しても、それを認めない空気が圧倒的に大勢を占めるのだ。野党側は . . . 本文を読む
戦後最悪の法案である安保法案の成否は今週最大のヤマ場を迎えたが、参議院でもし強行採決をすれば何が起きるか分からないと“警告”しておこう。これほど平和憲法を踏みにじる法案はない。国民の大多数は安保法案に反対しているのだ。よってこの際、法案を撤回するよう強く要望する。最悪の法案が撤回されれば、世の中は元通りの平穏を取り戻すだろう。自民党政権も安泰になる。逆に、もし法案を強行採決 . . . 本文を読む
今国会の最重要案件である「安保法案」は、与野党が真っ向から対決し予断を許さない情勢となっている。これまでの国会審議を聞いていると、率直に言って疑問点だらけだ。むろん、全ての質疑を聞いているわけではないが、あまりにも疑問点が多すぎる。例えば先日、中谷防衛大臣は「米国の軍艦に日本人が乗っていなくても、自衛隊の防護対象」になる趣旨の答弁をした。これなどは、邦人の保護が集団的自衛権行使の理由にならないこと . . . 本文を読む
居ても立ってもいられなくて、国会へ行った。安保法案・戦争法案反対で、熱気がムンムンしていた! 今週は法案審議の大きなヤマ場を迎える。みんなで戦争法案を廃案に追い込もう! みんな、頑張れ!!
. . . 本文を読む
自民党は安保法案・戦争法案の強行採決を9月14日~18日頃に考えているようだが、もしそうなれば、野党は一斉に“街頭活動”を繰り広げればいいと思う。国会の審議はもちろん空転するが、国民の多くもマスメディアもそれに同調するだろう。一部のエセ右翼が反発するだけだ。強行採決に抗議するのは当然だが、地方選出の野党議員は一斉に故郷に戻り(帰郷運動)、安倍政権の暴走と横暴を非難すればいい . . . 本文を読む
日本テレビ系の世論調査によると、国民は安保法案・戦争法案の今国会での成立に圧倒的に反対していることが分かった。これは日本テレビ系が週末(9月4~6日)に電話で調査したものである。 それによると、安保法案の今国会での成立に「よいと思う」と答えた人が24.5%(前月比-5・0P)、「よいと思わない」と答えた人が65.6%(前月比+7.8P)であった。 これにより、安保法案の今国会での成立には、反対が賛 . . . 本文を読む
安保法案・戦争法案が国会でいま審議されているが、その過程で特に目立つのは防衛省の制服組(自衛官)の台頭である。防衛省では背広組(文官)に対して制服組の地位が向上しているが、安保法案の成立を前提にして、統合幕僚監部の内部文書がすでに存在していることが明らかになった。また直近のニュースでは、河野統幕長が昨年末の訪米時に、安保法案が今年夏までに成立する見通しだと米軍首脳に伝えていたことが分かった。このよ . . . 本文を読む
今、解散・総選挙と言うと違和感があるだろうが、よく言われるように、政局は一寸先が闇なのだ。安保法案は“廃案”になって当然だが、もし安倍政権がこの法案を強行可決したりすれば、事態は大きく変わることが予想される。どのように激変するかは各人の想像に任せるが、そのうちの1つとして、解散・総選挙も視野に入れるべきだと思う。それには野党各党の戦う覚悟が必要だが、国の行く末を大きく左右す . . . 本文を読む
国会は安保法案をめぐって与野党の対立が激化しているが、法案そのものではなく、別の視点から問題点を探っていきたい。安保法案は今国会の最重要案件だが、以前はこれほどの「問題法案」が出てくると、自民党など与党の中でも賛否両論が湧き上がったものである。ところが、今回はほとんど批判的な意見が出てこない。自民党にはもちろん“リベラル”な議員もいるはずだが、彼らの声はほとんど聞こえてこな . . . 本文を読む