今、解散・総選挙と言うと違和感があるだろうが、よく言われるように、政局は一寸先が闇なのだ。安保法案は“廃案”になって当然だが、もし安倍政権がこの法案を強行可決したりすれば、事態は大きく変わることが予想される。どのように激変するかは各人の想像に任せるが、そのうちの1つとして、解散・総選挙も視野に入れるべきだと思う。
それには野党各党の戦う覚悟が必要だが、国の行く末を大きく左右するこんな法案が成立すれば、戦後70年の「平和日本」の歩みがはっきりと変わってくるだろう。だから、なんとしても問題が多い安保法案を廃案にしなければならない。しかし、残念ながら廃案にできない場合のことを考えよう。
ここで1年前のことを思い出していただきたい。たしか1年近く前の頃だったが、安倍首相が解散・総選挙を考えているようだといった妙な“噂”が出た。その時はほとんどの人が「まさか」とか、「そんな馬鹿な話が」と思ったに違いない。不肖・私もそんなことはまったくあり得ないと思った。
ところが、それから暫くしてその噂は本当になり、あれよあれよという間に「アベノミクス解散」となったのである。その頃、あるマスコミの調査では、72,2%もの人が「解散は適切ではない」と答えていた。しかし、安倍首相は強引に解散・総選挙に引っ張っていったのである。
結果は自民・公明の与党側が大勝し、選挙準備が不十分だった民主党など野党側は惨敗した。今ここで、あの解散・総選挙はおかしいなどと言っている暇はない。まったく不当な解散だったが、それを言う前に、政治とは何が起きるか分からないのだ。常在戦場なのだ!
だからあえて言う。今度は野党側が、安保法案を廃案にできなかった場合、なんとしても“逆襲”に転じなければならない。国民のだいたい6割以上の人が反対している安保法案に対して、断固たる鉄槌を加えなければならない。そのためには、議員辞職も覚悟して、野党側は国会を解散・総選挙に追い込まねばならないのだ。9月決戦だ! 断固として戦おう!
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