みなさま、こんにちは。
12月議会で取り上げた、一般質問について、ご紹介します。
まずは、原発問題。以下は、抜粋です。
安心安全を守れる原発再稼働などない
７年前の福島の原発事故の後、２年間にわたり全ての原発が停止した状態でも、電気は不足しませんでした。もはや原発は、絶対必要なものではなく安全でもなく安くもありません。
実効性のある避難計画など作れない
宇田議員は、広域避難計画について質問しました。
市は、「避難先自治体と協定を締結できた段階で、市民にお示しする」と答弁。
宇田議員は、策定の様々な段階で住民説明会をおこない、市民の意見を計画に反映すること。各個人が自分の車で避難することが基本であるため、それを担保する避難訓練をおこなうこと。あらゆることを想定し、「実効性」を検証し、十分納得いくまでは、「避難計画ができた」ということにしてはならないと、強調しました。
事故のリスクは計り知れない ふるさと・地域の喪失
福島ではいまだに６万人を超す方が元の地域に戻れません
宇田議員は東海第二原発再稼働に伴うリスクについて、質問しました。
市長は、「施設の安全性に絶対はないこと，人為的なミスの発生も否定できないことから万が一の事故は想定せざるを得ない。この地域は，原発所在地としては他に例のない人口と産業の集積するエリアであり，重大な事故が発生した際の影響は計り知れない。復旧・復興は困難を極め，ふるさと・地域の喪失にも繋がりかねない。原発の再稼働については、極めて慎重に判断されるべき問題である。」と答弁。
東海第２原発は廃炉しかない
原電が原発の廃炉を決め、全ての核燃料が撤去されれば、当然、避難計画も避難も必要ありません。
安心して暮らし続けたい、この願いにこたえるには東海第２原発は廃炉しかない、それこそが圧倒的な市民の願いです。
以下は、質問と答弁全文です。
原発は、私たちの暮らしにとってなくてはならないものなのでしょうか。
6年前までは、「原発がなければ電気が不足し、江戸時代のような生活に戻ってしまう」そんなふうにまことしやかに語られ、原発は必要悪と容認していた方も多かったのではないでしょうか。 しかし、今は違います。
福島の事故の後、日本のすべての原発が2年間にわたり停止した状態でも電気は不足しませんでした。世界の国々では福島の事故を教訓として、原発依存のエネルギー政策を改め、太陽光や風力など再生可能エネルギーの普及が爆発的に進んでいます。今や、原発は、絶対必要なものではなく、安くもなく、安全でもない、これが、世界の常識になってきています。
そんな中、原則40年とされた原発の運転期間をさらに20年延長させて、東海第2原発を再稼働させるという問題が、私たちを不安にさせています。
11月22日の朝日新聞には「東海第2が再稼働できないと、原電は動かせる目途が立つ原発が無くなり、経営危機に直面する」。同日の茨城新聞には「日本原子力発電は、原発が止まったままで綱渡りの経営が続いており、事業継続のために運転延長と再稼働を最重要視している」と書かれています。
原電にとって、再稼働は自分の会社の存続のためであり、周辺住民約100万人のいのちは二の次ということでしょうか。あまりにも自分本位・無責任です。
そして、半径30キロ圏内の自治体は、法律に基づき、原子力災害時における広域避難計画の策定が義務付けられ、自治体は計画策定のために終わりのみえない作業を強いられています。
（１）広域避難計画の進捗状況と実効性について
本市においては、「広域避難計画に係る基本方針（案）」について、昨年の10月から1か月間12回にわたり住民説明会をおこない341名の方にご参加いただきました。
大変切実なご意見・不安の声が寄せられたと認識していますが、それらをふまえ、現在市としての避難計画がどこまで進んでいるのか、今後の見通しについて、また課題は何だと認識しているのか、伺います。
現実問題として福島の状況をみた時に、例え避難できたとしても、その後、どうなるのか。
福島では6年たった今でも６万人を超す方が、元の地域に戻れません。元の生活を取り戻せていません。例え避難できたとしても、放射能の線量や住んでいた地域で賠償金や様々な保障に差をつけられ市民が分断されました。まだまだ苦難は続いているのに、もう終わったことのように支援を打ち切られています。
一生懸命避難計画を策定しても、ひとたび事故がおきたら、その先にあるのは地獄です。本市自慢の乾燥芋も漁業も企業も、私たちの当たり前の日常もすべて失うことになる。そして避難先でのいつ終わるとも知れない過酷な生活。 16万ひたちなか市民の長として、このような再稼働に伴うリスクについてどうお考えか、市長に伺います。
答弁 市長
福島第1原発事故は放射能事故のリスクの大きさを改めて認識させられた重大事故でありました。現在東海第2原発におきましては、新規制基準に基づき原子力規制委員会により原子炉の安全性に関する事項について審査がなされていますが、施設の安全性等について絶対ということはないこと、また人為的なミスの発生も否定できないことから、万が一の事故は想定せざるを得ないのが現実であります。そしてひとたび重大な原子力事故がおきれば、福島の事故の例をみても甚大な被害が出ることも明白であります。東海第2原発が立地するこの地域は、UPZ圏内に96万にもの人々が生活しているうえ、国内の非常に重要でかつ先端的なモノづくり産業が多く立地をしていますし、伝統的な水産業、全国1のほしいもに代表される農業、国営公園・おさかな市場を中心とする観光など、原発所在地としては他に例のない人口と産業の集積するエリアであります。このためひとたび重大な事故が発生した際の影響は計り知れないというふうに考えられます。また復旧復興は困難を極め、ふるさと地域の喪失にもつながりかねないという懸念も当然あります。そのため原発の再稼働につきましては、このような本地域固有の状況を十分勘案して、我々立地自治体は当然ですが、国県においても極めて慎重に判断されるべき問題であると認識しています。
答弁 市民生活部長
（１）広域避難計画の進捗状況と今後の見通しについて
本市が策定を進めている原子力災害時における避難計画は、地震などを想定し、道路橋梁等が被災した時の複合災害を前提とした実効性のある計画として策定しなければならないものと考えています。策定をしていく中で、要配慮者等を含めた避難方法やバス及び運転手の確保の明確化などの課題が山積していますが、市として整理していかなければならない優先項目である避難受け入れ自治体との協議に関しましては、県内14自治体及び千葉県の10自治体と使用施設や避難経路の選定等の細部にかかわる協議をおこなっているところです。その中の課題として避難先における駐車場の確保や避難所の運営方法、各避難所と災対本部との連絡・情報体制など様々な解決すべき問題がありますが、今後広域避難計画を策定していく中でまずは市民の皆様に対して具体的な避難先をお示ししていくため、避難先自治体と広域避難に関する協定を本年度内に締結できるよう調整をしてまいります。
また市だけでは整理できない懸案事項については、原子力発電所の所在地域の課題解決のために設置されている地域原子力防災協議会を補佐する作業部会におきまして、UPZ圏の14市町村と内閣府や県などと共に懸案事項を共有しながら今後の対応方法についての検討をおこない、それぞれの連携を密にし、市民の安全を最優先として、実効性のある広域避難計画の策定に取り組んでいきます。
再質問 宇田
（１）避難計画策定のさまざまな段階で、住民説明会などをおこない、市民の声を聴き、計画に反映させるべきだと考えています。住民説明会の開催について、お考えを伺います。
答弁 市民生活部長
住民説明会につきましては、昨年10回以上実施した経緯はありますが、その後市民の方から出されました懸案事項課題、そういったものを現在整理している途中なものかですから、まだお示しできる内容ではない、それと先ほどの答弁でも申し上げましたが、まずは避難先となる県内の市町村それと県外の市町村との、まず協定を年度内に結びたい、その時には当然市民の方に避難する場所のお示しはしたいと考えています。
質問 宇田
ぜひ計画策定の様々な段階で、しっかりと住民説明会などをおこない、住民の意見を反映させるようにしていただきたいと思います。そしてその住民説明会のやり方も、多様な年代の方にご参加いただけるような日程や場所の工夫が必要だと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、避難計画を策定していく段階で、避難訓練も必要になってくると思います。避難訓練をしっかりおこない、計画に反映させる必要があると考えますけれども、例えば、各自治会ごとに避難先の場所を決めていくということでしたけれども、自治会ごとに指定された避難先まで実際に行ってみる。そして、実際の避難ルートをご自分の車で、マイカーで避難するというのが計画の中心ですので、ご自分の車で避難先まで行って、自分の車でガソリンがどこまで持つのかとか、給油所はあるのかとか、避難先の施設の状態、トイレとか空調はどうなっているのかということを、市民一人一人の目線で、具体的にそのようなことの意見をきいて、計画に反映させる必要があると思いますけれども、そのような避難訓練の実施について、どうお考えか伺います。
答弁 市民生活部長
避難計画に伴う避難訓練をおこなうのかという質問ですが、今回の今策定を進めています広域避難計画、原子力事故を想定した広域避難計画となります。今、茨城県内におきましては東海村が最近避難訓練という形でやりました。これは現地まで行かずに、まずはバスに乗って、避難ルートとなる高速道路を通ってみようということでの実施をまずおこないました。先進の先におこなわれている各県の、原子力の再稼働あるいは認可に伴うときの避難訓練としましては基本的には国県、これは災害が単一的な災害ではなくて、あくまでも広域的な災害に及ぶということもございまして、一般的には国県が主導権をとった避難訓練、その中に各自治体が参加をするという形が、やはり市民に合う避難計画、避難訓練ではないかなと思いますので、まだ現在避難訓練をいつやるのかという日程は決まっていませんが、今後進む中でこういった国県中央の避難訓練といったものが出てくるのではないかという風に思っています。
質問 宇田
広域避難計画においては、ご自分で避難できない要配慮者を除いては、みなさんすべてご自分で、自分の車で避難しましょうということが基本の計画ですので、本当に自分で避難できるのかという避難訓練は何としても必要だと思いますので、国県の主導でというご答弁でしたけれども、ぜひそういう避難訓練をすべきだということで、声をあげていっていただきたいと思います。
単独災害を想定した避難計画、ひたちなか市においては複合災害も想定して避難計画を立てますというご答弁でしたけれども、それぞれの避難計画の段階で、住民説明会や避難訓練を何度もおこなって、その実効性について、検証していく必要があると考えています。
あらゆることを想定して、「実効性」ということを、とことん検証して、十分納得いくまでは、「避難計画ができました」ということにしてはならない、というふうに思いますけれども、その点いかがお考えでしょうか。
答弁 市民生活部長
前段市長の答弁の中にもありましたが、非常に難しい部分、100点、100％というのは非常に見いだせない部分もございます。どの部分の想定によって、当然そこに付随する計画というのも変わってくるということもございますので、ひたちなか市においてはまずは単独災害を想定した部分での想定した基本的考え方を皆さんにお示しをしました。
その後広域的な部分、道路の倒壊あるいは橋梁の倒壊、そういったものも広域的な課題として現在進めておりますので、そういったものがある程度固まってきた中で、随時市民の方にもお示しをしていくということで、市民の方にどこまで納得していただけるかというのは非常に難しいところではございますが、出来るだけ100点に近い広域避難計画というのを作りたいという思いでおります。
質問 宇田
できるだけ100点に近い広域避難計画がつくれるまでには、まだまだ先のことだという風に考えますので、市民の方がこれだったら安心安全に逃げられるというところまでできるまで「避難計画ができました」としないでいただきたいと考えます。
次に、市長に伺います。
東海第2原発で過酷事故がおきた場合に、ひたちなか市はどうなるのか、私たちの生活はどうなるのか、という東海第2原発が再稼働することに伴うリスクについて、今度は市民に対してしっかり情報提供していくことが非常に大切だというふうに考えております。
本市のリスクについて学ぶとき、放射能汚染に今なお苦しむ福島県の原発事故の状況を、市民が、多くの市民がその目で見て、当事者のお話を伺うなどの視察を、市民を対象にしておこなう。
あるいは、事故後の福島の様子の写真展などを本庁舎や各コミセンなどでおこない、広く市民に放射能事故の現実を知らせると、このような広報活動が必要だと思いますけれども、市長はどのようにお考えか、伺います。
答弁 市長
福島の過酷事故のその後の地元の状況等は多々報道されているわけでありますし、どういうリスクが、どういう状況になるかということも先ほど答弁申し上げましたけれども、広く市民にもこの原発のやっぱり影響と言いますか、認識していくために、今議員ご提案のことも検討させていただきたい、参考にはさせていただきたい思います。
まとめ 宇田
ぜひ検討していただいて、具体的にそういう広報活動ができるようにしていただきたいと思います。
東海第２原発の再稼働の可能性があるということで、原発から半径３０キロ圏内約100万人の避難計画が必要とされているわけですけれども、原電が原発の廃炉を決めて、プールの核燃料が冷却され、貯蔵容器などに移し替えて保管されれば、半径５キロ圏内約８万人の避難計策定で済みます。
また、すべての核燃料が撤去されれば、当然、避難の必要はなくなります。
安心して暮らし続けたい、この願いにこたえるには東海第2原発は廃炉しかない、それこそが圧倒的な市民の願いだと申し上げて、この質問は終わりにいたします。
