政府・民主党は１０月１６日、東日本大震災の復興予算が被災地以外に「転用」されている問題で、編成作業中の２０１３年度予算に加え、２０１２年度予算の一部も執行停止する方針を固めた。
１１月下旬までに党行政改革調査会（中野寛成会長）が対象を選定。
調査会の提言を受けて政府が最終決定する。
野田佳彦首相（５５）は１６日の復興推進会議で「被災地の復旧・復興が最優先との方針で、真に必要な事業に絞り込む」と述べ、復興予算を被災地事業に絞り込むよう関係閣僚に指示。
これを受け、岡田克也副総理（５９）が党行革調査会幹部と協議し、今年度予算にも切り込む方針を確認した。
協議では、「大幅見直しを政府側で行うのは限界がある」とし、１７日の総会を皮切りに調査会が主体となって対象事業の選定に着手することで一致。
見直し作業の基本方針も確認した。
今年度予算で（１）執行率の低い事業（２）緊急性の低い被災地外の事業（３）震災前からの継続事業－を抽出し、１３年度予算の概算要求とともに見直しを進める。
今年度の復興予算の一部を執行停止にする場合、減額補正予算の編成が必要となる公算が大きい。
自民党は減額補正を特例公債法案に協力する条件としており、政府・民主党には見直しを与野党協力の呼び水にする思惑もある。
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