【検証
民主党経済政策】
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐる民主党政権の対応は、「決められない政治」の象徴といえる。
マニフェストに記載されていなかったＴＰＰは平成２２年１０月、菅直人首相の所信表明演説で突然、浮上した。
菅首相はＴＰＰ参加を検討する方針を明らかにし、１１月に横浜市で開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の場で、交渉参加に向けて関係国との協議に入ると表明した。
それから１年。
昨年１１月のＡＰＥＣ首脳会議で、今度は野田佳彦首相が協議入りを表明したが、さらに１年近く経過した今も、正式な参加表明はない。
政府は「十分な国民的議論を経た上」で結論を出すことにこだわり、与党内に経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）を立ち上げ、意見集約に着手した。
だが、ＰＴ参加者は反対派が多数を占め、調整は難航。
社会保障と税の一体改革の議論を優先し、党内の離反者を抑える思惑も絡んで議論は停滞した。
「遅くとも９月中に交渉参加を正式表明、年内の交渉入り」という当初の青写真は崩れ、４月の日米首脳会談、６月の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に続き、９月のＡＰＥＣでも党内の意見集約が間に合わず、参加表明を断念した。
日本と同じく、昨年１１月のＡＰＥＣで参加の意向を示したカナダとメキシコは交渉参加が決まり、日本の出遅れは鮮明だ。
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