菅直人首相は１５日午前、国営諫早湾干拓事業（長崎県）で潮受け堤防排水門の５年間の開門を命じた福岡高裁判決について「総合的に判断し、上告しないという最終判断をした」と述べ、上告を断念する方針を表明した。首相官邸で記者団に語った。判決は確定し、事業主体の農林水産省は２０１２年度にも長期開門調査を実施、常時開門となる方向。段階的な開門は認めるという同省の路線を抜本的に転換した。
菅首相はこの日午前、鹿野道彦農林水産相を首相官邸に呼び、仙谷由人官房長官兼法相を交えて対応を協議し、上告を断念するよう指示した。その後、記者団に「私に最終判断してほしいという話があった。私自身もギロチンと呼ばれた（閉門）工事の時以来、現地に何度も足を運んだ」と強調。「高裁の判断は大変重い。最終的に上告をしないという判断を下した」と説明した。
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