ＡＳＥＡＮ、南シナ海宣言履行へ指針策定で合意

　【ハノイ＝林英彰】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の外相は２７日、スプラトリー（南沙）諸島などの領有権争いを巡り、中国と対立する南シナ海問題について、２００２年にＡＳＥＡＮと中国が署名した「南シナ海における関係国の行動宣言」の完全履行のため、１２年までに同宣言の指針を策定する方針で合意した。
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　ベトナムのハノイで開かれたＡＳＥＡＮ外相非公式夕食会後、スリンＡＳＥＡＮ事務局長が明らかにした。ＡＳＥＡＮ側は、２９日に開かれる中国との首脳会議で提案するとみられる。
　「行動宣言」は、南シナ海問題で関係国が武力に訴えないことなどを盛り込んでいるが、法的拘束力はない。中国は自国漁船の保護などを名目に、武装した漁業監視船を派遣するなど実効支配を強めている。
　ＡＳＥＡＮは拘束力を持つ新たな「行動規範」の策定を求めてきたが、中国は難色を示している。指針策定は「双方がすでに設立したメカニズム」（スリン事務局長）である行動宣言の実効性を高める狙いがある。
（2010年10月28日14時56分
読売新聞）


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東証 昼休み撤廃見送りへ

反対意見多く　「１時間に短縮」で調整
　東京証券取引所は２４日、検討を進めてきた取引時間の昼休み撤廃を見送る方向で調整に入った。代わりに昼休みは、現在の午前１１時～午後０時半を３０分間程度短縮する案が有力だ。１１月上旬に開く諮問機関の市場運営委員会で提案し、年内をメドに最終的な結論を出す方針だ。早ければ２０１１年度にも実施する。
　東証は、昼休み撤廃などで取引時間を拡大し、サラリーマンなどが投資しやすい環境を整えて市場を活性化することを狙っていた。
　だが、７月下旬～９月上旬の意見募集では、「投資できる機会を増やしてほしい」といった昼休みの撤廃に賛成の意見は少数にとどまった。逆に、反対意見は個人、法人ともに約７割を占めた。特に証券界は、新たに人員を配置する負担が大きいと主張した。
　東証の取引時間は午前と午後を合わせて４時間半で、海外の主要取引所と比べ短い。現在１時間半の昼休みは、企業と比べても長い。このため、午前の取引（午前９時～１１時）を午前１１時半まで延長し、昼休みは１時間とする案が有力だ。
（2010年10月25日
読売新聞）


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